大崎市議会 2023-06-26 06月26日－04号
次に、日本語学校と地域交流についてでございますが、日本語学校におきましては、行政報告で申し上げましたとおり、旧大崎市立西古川小学校を設置施設として選定したところでございますが、本市では、公設日本語学校を設置する意義として、学校を軸とした多文化共生社会の構築を位置づけております。
次に、日本語学校と地域交流についてでございますが、日本語学校におきましては、行政報告で申し上げましたとおり、旧大崎市立西古川小学校を設置施設として選定したところでございますが、本市では、公設日本語学校を設置する意義として、学校を軸とした多文化共生社会の構築を位置づけております。
我々も時を捉まえて要望活動等々も精力的に行わせていただいて、まだ決まっていないものがあるのであれば、本州で初めてとなります公設日本語学校、これを応援してもらえるような要望もどんどんしてまいりたいと思ってございます。 ○副議長（佐藤講英君） 横山議員。 ◆１８番（横山悦子君） ありがとうございます。大変力強いお話でございました。
本市におきましても、この故事にあやかり、東日本大震災からの復興まちづくりの総仕上げと併せ、ウィズコロナ、アフターコロナという新しいフェーズの中で、公設日本語学校やおおさき産業振興機構の設立、陸羽東線再構築、ジビエの里づくり、デジタル田園都市など、新たな行政課題という上り坂に果敢に挑戦し、本市の未来に向かって跳躍するための予算と名づけさせていただいていたところでございます。
大綱２点目、公設日本語学校の開設について伺います。 明確なビジョンと戦略について伺います。 公設日本語学校設置に向けた取組につきましては、施政方針の令和５年度の主な施策として表明されております。基本方針としては、設置運営は大崎市、開校時期は令和７年４月を想定し、就学期間は２年間、定員60人とされております。また、市の組織として多文化共生対策を所掌する部署を設置し、取り組むとも表明されております。
公設日本語学校開設の推進について申し上げます。 現在、宮城県の公的関与によるモデル校として、令和７年４月の開校を目指し、校舎の選定、教員の確保などを進めております。特に、校舎につきましては、地域の方々の御理解をいただきながら選定することとし、定住、就業の促進による地域振興を図り、本市の多文化共生施策を推進してまいります。 市役所本庁舎の整備等について申し上げます。
それと併せて、公設日本語学校の誘致という話題がありました。公設日本語学校を岩出山地域の駅近隣にある閉校した小学校３校、いずれも駅の本当に近くにございますが、いずれかに誘致することで、岩出山高校と日本語学校の連携や交流も期待できますし、教育の向上と陸羽東線の利用の増にもつながると考えますが、岩出山地域への誘致について、課題を含めた所見をお伺いしたいと思います。
本市における多文化共生施策による地域振興と各産業分野における人材不足の解消及び定住の促進を図ることを目的として、公設日本語学校の設立を目指し、10月１日付で市民協働推進部政策課内に日本語学校推進室を設置いたしました。現在は、国内２校の公設日本語学校への視察を踏まえ、本市における設立に向けて、宮城県をはじめ関係機関と各種協議を進めているところでございます。 地域公共交通について申し上げます。
１つといたしましては、公設日本語学校の設立運営に関する調査、検討の経費ということでございまして、視察先につきましては、北海道東川町及び長崎県の五島市におけます公設日本語学校の視察、この関連経費といたしまして107万2,000円を計上させていただいてございます。
９目企画費は、公設日本語学校の誘致に向けた先進地視察に係る経費及び宝の都（くに）・おおさき創生塾に係る経費147万5,000円を計上するもので、18目地域交通対策費は、ＪＲ陸羽東線存続に向け、関係機関との会議開催や視察研修経費など83万8,000円を計上するものでございます。