大崎市議会 2023-06-15 06月15日－01号
15款１項国庫負担金につきましては、負担金の決定額により補正したもので、３目教育費国庫負担金の公立学校施設整備費負担金の増額などにより、総額360万5,000円を増額したものであります。
15款１項国庫負担金につきましては、負担金の決定額により補正したもので、３目教育費国庫負担金の公立学校施設整備費負担金の増額などにより、総額360万5,000円を増額したものであります。
次に、大綱２点目、保育所の民営化についてですが、保育施設の民営化の方向性につきましては、本年３月に策定いたしました第２次大崎市公立学校施設民営化計画によりお示しをしております。現在９つある公立保育施設のうち、閉所時期を延期しておりました２つの施設については、令和５年度末をもって閉所することにいたしました。
補助の内訳としましては、既存建物面積の相当分を文部科学省所管の補助率３分の１の学校施設環境改善交付金、多目的トイレ、更衣室、倉庫等の既存建物面積超過分を補助率２分の１の公立学校施設整備負担金、防音対策工事上乗分は、防衛省所管の補助率10分の10の防衛施設周辺防音事業補助金となっております。
15款１項国庫負担金は、２目衛生費国庫負担金で新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金5,314万円のほか、５目教育費国庫負担金で公立学校施設整備費負担金8,655万8,000円など、合わせて１億4,880万6,000円を計上するものであります。
国庫支出金の教育費国庫負担金では、東日本大震災の災害復旧のため、平成23年度から実施した公立学校施設災害復旧費国庫負担事業が事業完了により補助率増となったことから、小学校施設災害復旧費負担金554万8,000円、中学校施設災害復旧費負担金1,112万1,000円をそれぞれ計上しております。
次に、災害復旧費では、今年２月13日発生の福島県沖地震及び３月20日発生の宮城県沖地震による災害の復旧及び補修等の費用として、小中学校復旧に係る公立学校施設災害復旧費3,334万5,000円、震災復興伝承館の修繕に係る公共施設災害復旧費37万2,000円、里浜漁港等の復旧に係る漁港災害復旧費１億3,170万円を計上しております。 次に、歳入についてご説明申し上げます。
第４表地方債補正でありますが、公立学校施設災害復旧事業及び社会教育施設災害復旧事業の２件について、地方債を追加いたそうとするものです。 また、地方道路整備事業につきましては、増額変更をいたそうとするものです。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
災害復旧費では、文教施設災害復旧費の公立学校施設災害復旧費で事業費確定により浜市小学校災害復旧工事請負費7,000万円を減額しております。 また、その他公共施設災害復旧費の上水道施設災害復旧費で石巻地方広域水道企業団への災害復旧事業負担金3,727万6,000円を計上しております。 次に、歳入についてご説明申し上げます。
次に、災害復旧費では、文教施設災害復旧費の公立学校施設災害復旧費に、浜市小学校として使用した仮設校舎の解体撤去を含む借上料として781万8,000円を計上しております。 ○議長（大橋博之） 市長、１時間になりますので、このまま継続するのであれば、また休憩を入れてもよいかと思いますが、市長のお考えを。 ◎市長（渥美巖） 一般会計だけやりますか、最初に。 ○議長（大橋博之） 継続します。
災害復旧費では、文教施設災害復旧費の公立学校施設災害復旧費に鳴瀬桜華小学校接続道路舗装工事の実施設計に伴い1,500万円を減額するとともに、鳴瀬桜華小学校プール解体工事費1,600万円、仮設グラウンド等復旧工事費170万円の計上により、小学校災害移転復旧事業に270万円を計上しております。 また、昨年10月の台風19号で被害を受けた旧宮戸小学校のり面復旧工事費に480万円を計上しております。
また、文教施設災害復旧費の公立学校施設災害復旧費で浜市小学校災害復旧工事に係る事業費確定により２億1,700余万円を減額しております。 次に、歳入についてご説明申し上げます。市税については、法人市民税、市たばこ税など令和元年度末の調定額と収納見込額により、減額しております。 利子割交付金から自動車取得税交付金については、本年度の交付見込額により調整しております。
第12款災害復旧費については、文教施設災害復旧費の公立学校施設災害復旧費に、浜市小学校災害復旧工事費を計上し、主な財源として、災害復旧補助金、東日本大震災復興交付金事業基金繰入金、震災復興特別交付税を充当し、災害復旧費総額では、該当事業の減などにより、対前年度比54.1％減の18億5,100余万円となっております。
災害復旧費については、公立学校施設災害復旧費に浜市小学校の災害復旧用地造成に係る増額工事費など七千四百余万円を計上しております。 なお、以上の中で人件費については、人事院勧告を踏まえ、給料及び期末、勤勉手当等の改定、台風19号災害に係る時間外勤務手当等を計上した結果、一千六百余万円の増となっており、議会費から教育費のそれぞれに内訳を示しております。 次に、歳入についてご説明申し上げます。
公立学校施設整備のために交付された補助金でございまして、処分期限期間内であれば、補助金の国庫納付が必要になります。ただし、国庫補助事業完了後10年を超える期間を経過した建物を、同一地方公共団体内での転用、他の地方公共団体への無償譲渡、無償貸与または学校法人、社会福祉法人へ無償貸与した場合、国庫納付金を免除する特例がございます。
補正の主な内容は、国土強靭化関連予算として、公立学校施設の構造体の耐震化、防災機能強化、トイレ改修などの大規模改造を要件とする国の第二次補正予算案が２月７日に成立し、前倒しで学校施設環境改善交付金事業として、白石中学校トイレ洋式化事業が認められることになったため、工事請負費を計上いたしております。
国庫支出金については、復興交付金の申請に伴い、復興費国庫補助金において、鳴瀬桜華小学校の新築校舎等整備事業に係る公立学校施設整備国庫負担事業交付金の計上により増額しております。 県支出金については、災害復旧費県補助金において、漁港災害復旧事業の今年度の実施事業費の見直しにより減額しております。
文部科学省は、平成31年度予算概算要求において、公立学校施設の安全対策、防災機能の強化等の推進に本年度の約3.6倍の額を盛り込んでおりますが、この中に災害時に避難所としての役割を果たす学校施設の防災機能の強化として、エアコン等の空調設備の設置を見込んでおります。もちろんこの要望書の中にはほかの事業もさまざま入ってはおります。
自治体格差も話題となっており、文部科学省の公立学校施設の空調（冷房）の設備設置状況調査結果によると、都道府県別の設置率では、東京都九九・九％が最高で、気温の高い四国の愛媛県では五・九％と、大きな格差が生じております。ことし夏の記録的猛暑を受けて、菅官房長官は、来年までに全ての小中学校への設置の考えを表明しました。
次に、58ページ、１目公立学校施設災害復旧費に9,552万6,000円を、２目社会教育施設災害復旧費に4,525万円をそれぞれ計上しておりますが、これらは北上にっこり地区に整備する北上小学校及び北上公民館の災害復旧に要する経費を措置したものでございます。