大崎市議会 2023-06-26 06月26日－04号
第２次大崎市公立保育施設民営化計画の統合スケジュールでは、古川北町と古川西保育所を公立保育施設として存続し、古川たんぽぽ保育所が令和５年度末で閉所予定でありますが、働く職員の皆さんは、来年度の雇用の件で不安を抱えているようであります。少子化により、公立の幼稚園や保育所が幾つか閉園になるのですが、それに伴って、雇用では一番削減される対象がパート職員ではないでしょうか。
第２次大崎市公立保育施設民営化計画の統合スケジュールでは、古川北町と古川西保育所を公立保育施設として存続し、古川たんぽぽ保育所が令和５年度末で閉所予定でありますが、働く職員の皆さんは、来年度の雇用の件で不安を抱えているようであります。少子化により、公立の幼稚園や保育所が幾つか閉園になるのですが、それに伴って、雇用では一番削減される対象がパート職員ではないでしょうか。
現在９つある公立保育施設のうち、閉所時期を延期しておりました２つの施設については、令和５年度末をもって閉所することにいたしました。また、民間施設が併存する地域の施設については、参入した事業者を経営面で支えるため、公立施設は需要の減少に応じて受入れを縮小していくこととしております。民間でできることは民間での考えの下、計画の方向性はこれまで同様に継続してまいります。
公立保育施設、今後の役割というところになるかと思いますけれども、まずは公立保育施設は民間での参画が難しい地域で保育サービスを進めるというところは、ここは変わらないでいきたいと考えております。 それから、民間施設がある地域、こちらにつきましては、民間でできるところは民間でまずはやっていただいて、あと地域内の需要と供給のバランスを調整する役割が公立のほうにはあるのかと思っています。
次に、大綱２点目、子育て支援と運営の効率のバランスについてですが、保育所の民営化につきましては、平成21年に大崎市立保育所・幼保一元化施設民営化基本方針を、平成28年に大崎市公立保育施設民営化計画を策定し、公立保育所の統廃合や民間保育施設の整備支援など、必要な取組を行ってまいりました。
事業費400万円につきましては、公立保育施設分でございまして、昨年度感染拡大防止のための備品は公立保育施設には配備済みでございます。今回はそういったことから、恒常的に支援し、通常より支出が多く見込まれる感染予防のための衛生用品として、主に消毒用アルコール、ゴム手袋、マスクなどの購入費として補正計上させていただいたものでございます。
第２期の大崎市子ども・子育て支援事業計画では、公立保育所、子育て支援総合施設については、公立保育施設民営化計画に基づき統廃合を推進するとされているところであります。また昨年３月に策定されました大崎市第５次集中改革プランにおきましても、保育所の民営化についての取組内容が示されているところであります。
なお、公立保育施設につきましても、感染防止関連用品を配備し、感染防止に努めております。 ＰＣＲ検査を行う地域外来・検査センターにつきましては、各医師会の御協力を得て、10月12日に設置し運営しております。 大崎保健所管内の医療機関において検査が必要と判断された発熱患者に対し、センターにて唾液検体を採取し検査を実施しております。12月４日までの検査人数は79名となりました。
保育所の民営化につきましては、平成28年３月に大崎市公立保育施設民営化計画を策定し、平成30年度末に池月及び古川東の両保育所を閉所したところでございます。令和２年度に大崎市公立保育施設民営化計画の見直しを予定していることから、今後の公立保育所の民営化を検討してまいります。
そのような計画がございましたが、平成28年３月に公立保育所のあるべき姿について検討を重ね、その結果、大崎市公立保育施設民営化計画として策定したところでございました。 昨年は、地元及び保護者の方々との協議を踏まえ、古川東保育所及び池月保育所の２カ所、閉園をしたところでございます。令和２年度末までに真山分園、古川たんぽぽ保育所の閉園を予定していたということは議員御紹介のとおりでございます。
子育て環境へ向けた民間の連携でありますけれども、第２次総計の中で民営化を促進する、確かに書いてありますが、例えば県内の大崎市においては、大崎市公立保育施設民営化計画、あるいは登米市においても登米市の市立幼稚園保育所再編方針策定を行って、民営化の推進ということで打ち出しています。そういった姿勢というのは、やはり必要でないかなと思っております。
◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君） 公立保育施設につきましては、特に保育士不足というところで悩んでいるところではございますが、現在もできる限り保育士の正職率を高めるために任期つき職員35名を採用しているところでもございますし、そういった制度、また新たな県のほうでも看護師と同じように保育士になりたい方への補助制度、そういったものもできております。
そのため、平成27年度から今年度にかけて公立保育施設の災害復旧や民間保育施設の整備を進め、認可保育所で15施設、認可定員ベースで580人を超える受け皿の拡大を図ってきましたが、本年11月１日時点における待機児童は60人となっております。 次に、病後児保育、休日保育、24時間保育の現状についてでありますが、病後児保育事業につきましては、私立認可保育所において平成29年度から実施しております。
◎庄司勝彦福祉部長 私から、待機児童ゼロは現実的に実現可能と考えているのかについてでありますが、平成27年度から今年度にかけ、公立保育施設の災害復旧や民間の保育施設整備により583人の利用定員の増加を図っております。
次に、来年度で終わる任期付保育士の考えと今後の方針でございますが、公立保育施設と公立保育施設民営化計画の期間を2020年度末までとしていることから、これまでの間は任期付保育士の任用を行うものとしております。任用に当たっては、現在の任期延長ではなく、雇用機会創出のためにも新たに採用試験を行いたいと考えております。
昨年度まではモデル事業として事業実施施設を段階的に拡大し、今年度からは市の単独事業として全ての公立保育施設で実施しています。乳歯から永久歯に生まれ変わる年齢である４歳、５歳児を対象として保護者説明会を行い、保護者の同意を得た児童のみフッ化物洗口を実施し、同意のない児童は水うがいをしております。
次に、出生数減少から連動する保育所の今後の動向についてですが、現在、公立保育施設民営化計画に基づき、施設の統合、民営化を進めておりますが、本年は基本となる子ども・子育て支援事業計画の中間年でもあり、秋以降には見直した数値により今後の施策、施設整備を進めることとなります。
今後、公立保育施設の民営化計画が検討されている中で、民間認可園でこうすればできますという提案がされていることについては積極的に支援すべきではないでしょうか、お伺いいたします。 最後に、大崎市民病院救命救急センター運営費県補助金について。 １つは、県との協議についてお伺いいたします。
ただ、当時の購入した場所には、さきに施設が建っておりました公立古川東保育所が現在ありますし、その方々の駐車場であったり、別な利用の仕方もされていることもございますので、この保育所が公立保育施設民営化計画の中で他の保育所との統合の計画もございます。そういう全体のこの地域の、この土地の利用計画も含めて、具体的に地域との協議を進めていきたいと思っているところでございます。
次に、公立保育施設民営化計画についてでございますが、本計画は期間を本年より５年とし、公立施設の民営化並びに統廃合を行うこととしております。将来的には、児童数の減少も予想されますことから、公立保育所は年度途中からの入所児童受け入れ、待機児童をなくす役割と、保育の質の向上を推進する役割を担うものと考えております。
公立保育施設の民営化につきましては、本年３月に大崎市公立保育施設民営化計画を策定し、保護者や地域の皆様への御理解を得られるよう進めてまいります。 なお、子ども医療費助成事業につきましては、本年10月１日から、通院について対象年齢を中学３年生まで拡大することで、関係条例の改正と所要額の補正予算を今定例会へ提案しておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。