仙台市議会 1997-04-22 防災都市建設調査特別委員会 本文 1997-04-22
それからもう一つ、五箇年計画の関係でございますが、具体的にということになりますが、例えば公立学校施設の地震防災対策事業、従来ですと通常補助率３分の１だったものが五箇年計画に入れば２分の１になるというような形で、これはもともと国の議員立法でできた法律に基づいた中身でございまして、かなり正直に申し上げて事業ごとに細かい中身になってございますけれども、３分の１のものが例えば２分の１になるとか、そういうような
それからもう一つ、五箇年計画の関係でございますが、具体的にということになりますが、例えば公立学校施設の地震防災対策事業、従来ですと通常補助率３分の１だったものが五箇年計画に入れば２分の１になるというような形で、これはもともと国の議員立法でできた法律に基づいた中身でございまして、かなり正直に申し上げて事業ごとに細かい中身になってございますけれども、３分の１のものが例えば２分の１になるとか、そういうような
公立に申請したがいっぱいだった、何カ月待たされるかわからない。でもその間でも預けなくてはならない。そういう人たちにとって公立ではないけれども、こういうところがあるのだという情報を行政として提供することは、私はいいことではないかと思うのですが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
二つ目は、今の民間と公立の保育所の数の比率でございますが、公立が５２カ所、民間が２２カ所という中で、将来を見た場合に、同数ぐらいの保育所が切磋琢磨をして保育の向上に当たるのが適当と考えたこと。三つ目は、言うまでもなく、タックスペイヤーたる市民の感覚から見て、超過負担の多い方式よりも、超過負担が少ない方式が今選択肢として望ましいこと。この三つを総合的に勘案したものでございます。
今回のことでも、医療を食い物にするようなことは許されないことですから、公立病院としての社会的な使命、存在を自覚して適切な措置をとることを求めて、終わりたいと思います。 132: ◯委員長 以上で、第２９号議案平成９年度仙台市病院事業会計予算に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。 以上で、総括質疑を除き質疑を終了いたしました。 お諮りいたします。
昨日の各新聞に掲載されておりましたが、地方自治経営学会でしょうか、ここでの高齢者福祉の、いわゆる公立と民間とのコスト比較が発表されておりました。これにおいて、ホームヘルプ事業では、公立はたしか時間当たりで５，０４０円、これに対しまして社会福祉法人が４，４２２円、そして民間福祉法人では公立の半分以下の２，４８６円であるというふうに出ておりました。
304: ◯青野登喜子委員 それでは、次に、公立保育所から民間への経営移管問題について、その発想はどこから生まれたのか、その点をお尋ねいたします。
今後、各種の社会福祉施設の委託の問題あるいは民間移管の問題が出てこようかと思いますが、私は公立でやっていたものがすべて悪いとは申し上げておりません。
いわゆる今回の個人情報の保護条例の中で、個人に関する公文書の開示の件でありますけれども、ちょうど今受験シーズンということで、特に公立高校の受験生という皆さんは大変な時期だと思うんです。そういう中で高校受験の内申書──今は報告書といいますか の開示ですが、この前マスコミ報道などで開示ができるんではないかととれるような報道もありましたので、私は開示ができるのかどうか。
まず、保育所の民営化の考え方についてでございますが、公立保育所の改築に当たりまして、民間保育所においても多様なニーズに柔軟に十分対応できますことや、費用対効果の問題など総合的に考え合わせまして、民間への移管も含め、具体的な方策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
市の計画の基本戦略として、保育サービスの効率化がうたわれ、公立保育所の高コスト是正と民間活力の積極的活用が挙げられています。そして、公立保育所改築時の民間への経営移管を打ち出し、これによって保母の人件費が二十五億円削減できるとしていますが、行政が担うべき責任を放棄して経費が節減できるとは、驚くべき考え方です。この方針が示されて大きな憤りを持ったのは、市立保育所の保母さんたちだけではありません。
次に、民間保育施設の活用についてでございますが、保育所の受け入れ枠の拡大に当たりましては、民間保育所においても多様なニーズに柔軟に対応できますこと、公立と比較して民間保育所の数が相対的に少ないこと及び費用対効果の問題などを総合的に考え合わせまして、社会福祉法人が設置運営する保育所の新設を積極的に進めますとともに、公立保育所の改築に当たりましては、今後民間への移管も含めまして、具体的な方策を検討してまいりたいと
と言いますのは、今明るみにされてきておりますのは、公立保育所を民間に経営移管していくという問題が方針として考えられているその背景には、大変な赤字問題を出しているんです。２５億の保育行政に対する超過負担分を削っていくような事態をつくり出したり、福祉の面でも在宅介護等に新たな負担を市としても相当投入してかなければならない問題とか、さまざまあるわけです。
25: ◯福島一恵委員 やはり啓蒙ということにとどまらずに、学校も公立だけでなくて民間の私立の学校、それから施設等も無認可の施設とかも含めていろいろございますので、そういったところまでも幅広く網羅してということで、私どももずっと要望してまいりましたので、引き続き詰めの段階だということなので、別にまた意見、要望を述べていきたいなと思いますけれども、その点非常に重要であるということを、再度ここでは言っておくにとどめたいと
組織といたしましては、館長、副館長──館長のもとには博物館法によりまして公立博物館に博物館協議会を置くことができるということで、館長の諮問及びさまざまな意見をいただくために博物館協議会がございますが、これは学識経験者、あるいは生涯学習関係者、学校教育関係者、文化関係者、１０名で構成いたしております。議会からもお一人常に出ていただいております。
本市の各年齢別措置数も年々増加し、四月一日現在、本市の保育所入所定員は、公立、私立合わせて六千三百九十二人で、入所率は九五・三％となっております。しかし、公立の入所率は九三・五八％、私立の入所率は九九・七六％と、六％を超える差が生じております。甚だ問題があると思いますが、この原因と改善策について御所見を伺います。 第三に、今後の保育所の新設について伺います。
本市でも私立保育所は数年前から積極的に取り組み出しましたが、公立保育所は、いまだほとんど無関心の様子です。核家族、少子化、高齢化社会の今だから重要と思われます。若者たちには子供のかわいさを味わわせ、子供たちにはお年寄りのすばらしさに接してもらい、お年寄りには生きがいを学んでもらえる絶好の場と思われますが、いかがでしょうか。指導体制も含めて、保育行政全般に対する御所見をお聞かせください。
これは多分見てるとは思いますけれども、全国の図書館協議会の調べでわかったということで、全国の公立図書館に対して昨年の夏、１，９００件にアンケートを出して９７３館から回答があったということになってるんですよね。だから、これはオウム事件かなんかのことでらしいんですけれども、こういうことで実際にあったのかどうかという、そのことを聞きたいんですよ。
それから、保育所における延長保育の問題なのですけれども、平成９年度には全部７時まで延長するということで、そういう要求にこたえていくことになるわけですが、私立は皆もう既に７時まで実施しているようで、主に公立がそういう対象になるようですが、延長保育に伴って、当然人的な配置というのが必要になってくると思うのです。そこのところはどんなふうにお考えになっておられるのか、お伺いしたいと思うんです。
76: ◯福島一恵委員 それで、私からの御当局への質問の一つは、学校の校舎の耐震診断等なんですけれども、これは公立のものだけなのか、私立に対してはどうなのか。それから私立の診断までは、もしかして市で、あるいは国の方の……。
社会福祉法人の認可保育所の建設、運営への助成の強化とともに、適切な地域への公立保育所の建設再開、家庭保育室などへの援助の大幅な改善など、一人一人の子供の現在と未来へ、もっと手厚い支援が必要なのではないでしょうか。 仙台市は、県内随一の耕地面積や粗生産額を持つ一大農産地であるにもかかわらず、実際の農業振興費はわずか二億二千六百六十余万円にしかすぎず、少ない農政予算の六・四％にしかすぎません。