大崎市議会 2023-10-05 10月05日－06号
現在、本市では、外国人住民が言葉の壁によって、例えば、市役所の各種行政サービスを受ける際や病院などの医療サービスを受ける際に不利益を被ることがないよう、あらかじめ本市が公益財団法人宮城県国際交流協会に申し込むことなどで、電話でウェブ会議システム、対面通訳などのサービスを受けることができる通訳支援サポーター事業を実施しております。
現在、本市では、外国人住民が言葉の壁によって、例えば、市役所の各種行政サービスを受ける際や病院などの医療サービスを受ける際に不利益を被ることがないよう、あらかじめ本市が公益財団法人宮城県国際交流協会に申し込むことなどで、電話でウェブ会議システム、対面通訳などのサービスを受けることができる通訳支援サポーター事業を実施しております。
21款４項雑入につきましては、公益財団法人宮城県市町村振興協会からの新型コロナウイルス感染防止事業への支援金の増額などにより、総額1,213万7,000円を増額したものであります。 18ページ、19ページを御覧願います。 22款市債につきましては、主に事業費の確定に伴う調整により、20ページ、21ページに掲載のとおり総額２億6,200万円を減額したものであります。
また、外国人の生活面を支援している気仙沼市小さな国際大使館では、対応困難な言語の場合、公益財団法人宮城県国際化協会が開設しておりますみやぎ外国人相談センターを案内するなど、御不便を感じることのないよう可能な限りの対応をしております。
諸収入は、総務費雑入で公益財団法人宮城県市町村振興協会からの市町村新型コロナウイルス感染症防止事業支援金や衛生費雑入の資源化物売払代金、教育費雑入の学校給食費納付金等の増加により、前年度と比較し増となっております。 市債は、過疎対策債事業債の増加等により、前年度と比較し増となっております。 次に、歳出の主なものについてご説明申し上げます。
公益財団法人宮城県腎臓協会が公表している平成29年12月末現在の本市の透析患者数は462名となっており、５年間で約１割増加しております。現状では、可能な限り石巻圏域施設で治療が行われていると伺っておりますが、糖尿病性腎症による新規透析導入患者が全国的に増加傾向にあり、今後対応が難しい状況になることが予想されることから、石巻圏域において診療体制の検討が必要になるものと認識しております。
113 ◯７番（管野恭子議員） 公益財団法人宮城県対がん協会では、国立研究開発法人の日本医療研究開発機関の委託を受けまして、国の事業なのですが、個別リスクに基づく適切な胃がん検診提供体制に関する研究、この事業に手を挙げまして委託を受けました。
県が担当している公益財団法人宮城県体育協会のお話では、初めにボリュームのあるクラブ形態をとり、補助金等も活用する形ありきで始めてしまうと、補助金が切れた際にクラブ運営、経営が成り立たなくなるというケースが多く見られるとのことでしたので、そのあたりを踏まえながら、初めは無理なくできるところから進めていきたいと考えております。
本案は、宮城県市町村自治振興センターに助成金を支出している「財団法人宮城県市町村振興協会」が「公益財団法人宮城県市町村振興協会」に名称変更したことに伴い、同センター規約を変更するため、地方自治法第286条第２項に規定する構成市町村との協議が必要なことから、同法第290条の規定により御提案申し上げるものでございます。 10ページをお開き願います。
議案第174号宮城県市町村自治振興センター規約の変更につきましては、財団法人宮城県市町村振興協会の名称を公益財団法人宮城県市町村振興協会に改めることについて、議会の議決を求めるものであります。 以上、議案第135号から議案第174号までの補足説明とさせていただきます。
本案は、本市が構成団体の一つになっている宮城県市町村自治振興センターにおいて、財団法人宮城県市町村振興協会が公益財団法人宮城県市町村振興協会と名称が変更されたことに伴い、地方自治法第286条第２項及び第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 第71号議案は、白石市職員の配偶者同行休業に関する条例を制定する案件でございます。
本案は、財団法人宮城県市町村振興協会が公益財団法人宮城県市町村振興協会に名称を変更したことに伴い、規約を改正する必要が生じましたので、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安倍太郎議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
また、米飯につきましては、公益財団法人宮城県学校給食会を通じ、東松島市産のひとめぼれ１等米を調達し、提供しております。平成24年度における地域食材の提供品目数につきましては、市長答弁にもありましたように13品目を使用しており、目標値を下回っている現状でございます。
次に、34ページ、20款諸収入で６億7,904万7,000円を計上いたしておりますが、これは東日本大震災復興宝くじの収益金を原資とする公益財団法人宮城県市町村振興協会からの交付金などを措置したものでございます。 次に、36ページ、21款市債で８億1,992万円を増額いたしておりますが、これは予算第５条の地方債の補正でご説明申し上げたとおりでございます。