大崎市議会 2024-02-19 02月19日－02号
次に、宮城県が推進している公益社団法人宮城県観光連盟のＤＭＯ化と今後の連携についてであります。 宿泊税と同様に、宮城県において公益社団法人宮城県観光連盟のＤＭＯ化を目指しておりますが、本市とこの団体との現状の連携についてお伺いするものであります。また、ＤＭＯ化することにより、本市には、どのような影響があり、どのような施策と親和性が生じてくるのかお伺いをいたします。
次に、宮城県が推進している公益社団法人宮城県観光連盟のＤＭＯ化と今後の連携についてであります。 宿泊税と同様に、宮城県において公益社団法人宮城県観光連盟のＤＭＯ化を目指しておりますが、本市とこの団体との現状の連携についてお伺いするものであります。また、ＤＭＯ化することにより、本市には、どのような影響があり、どのような施策と親和性が生じてくるのかお伺いをいたします。
加えて、公益社団法人宮城県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会宮城県本部と近々連携協定を結び、空き家の利活用の取組を連携して進めることとしており、今後両協会の会員である不動産関係者からご意見等をいただきながら、実効性のある取組に努めてまいります。 以上であります。 ○議長（小野幸男） 浅野 直美さん。
次に、（１）、②について、道路橋梁の保全業務は、有資格者による点検や専門的知識が必要であり、本市は、公益社団法人宮城県建設センターに業務を委託し、市の職員は、監督員として対応することにより、人数の充足を図っております。なお、市職員については、さらなる技術力、専門力の向上のため、今年度も宮城県土木部主催による橋梁点検研修会等に計画的に職員を参加させております。
◎産業経済部長（茂和泉浩昭君） 各種団体等から要望を頂戴しておりまして、去る９月15日におきましては、公益社団法人宮城県バス協会から要望を承りました。その際には伊勢議員、佐藤仁一郎議員にも同席して仲介役をしていただいたという経緯がございます。
また、宮城県においては、これら国の施策も受け、宮城県漁業就業者確保育成センターを公益社団法人宮城県水産振興協会に設置するとともに、漁労技術を習得するための研修及び漁業就業支援フェアを開催しております。 次に、販路拡大に向けた輸出支援対策については、輸出に取り組む事業者等に対する支援を充実させるとともに、ＨＡＣＣＰ認定取得支援や輸出手続の簡素化等、輸出環境の整備を要望したところであります。
使用するバスは、県と公益社団法人宮城県バス協会の協定により、バス協会のバスが主体となり、協会の保有台数は約2,600台と県から伺っております。本市のバスによる避難者数の最大見込み約１万人に必要なバスの台数は250台と考えており、さらなる具体的な必要台数は今後県とともに検討してまいります。また、配車の手順や添乗者などについては、県とバス協会で今後協議が進められると伺っております。
また、気仙沼商工会議所、本吉唐桑商工会、公益社団法人宮城県宅地建物取引業協会石巻・気仙沼支部にも協力をいただき、土地を探している事業者や個人の方々が希望する土地所有者との交渉を行う機会を設けているもので、平成25年12月から実施しています。
今後も、本年７月に空き家バンク媒介に関する協定を締結した公益社団法人宮城県宅地建物取引業協会や、公益社団法人全日本不動産協会宮城県本部の協力をいただきながら、物件情報の把握に努めてまいります。 次に、応急仮設住宅の空き室への移住者の入居についてお答えいたします。
今回の物資提供に当たりましては、公益社団法人宮城県トラック協会を初め、協定を締結している関係者の皆様の御協力もあり、速やかに実施することができました。今後も、大規模な災害の発生時に迅速な支援が実施できますよう、平時から備蓄品の管理や関連する協定の運用を適切に行ってまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
６月29日、石巻市、公益社団法人宮城県獣医師会、鈴木家との合同葬儀がとり行われたところでありますが、合同葬儀に至った経緯について伺います。 ◎柳田正人総務部長 私から、名誉市民合同葬についてお答えいたします。
今回の減額につきましては２つの項目でございまして、１点目が、公益社団法人宮城県観光連盟、こちらのほうが当初予算としましては191万1,000円だったものが、今回その８分の１が減免になって167万2,100円になったというものでございます。 これは、沿岸部の被災地ではなお非常に厳しい状態が続いているということで、本年度、24年度の総会において会費の減免が決定されたというものでございます。