独立の法人格を有する団体を情報公開条例の上での実施機関とすること自体、それは法的に困難ではございますけれども、外郭団体の業務内容を市民に明らかにしていくことも本市の情報公開推進の一環であるとの基本的な認識に立ちまして、本市の一〇〇％出資の公益法人を初めとし、外郭団体の情報公開を進めていくための仕組みや具体的な実施手法につきまして検討に着手をいたしたところでございまして、早期の実現に向けて努力してまいりたいと
274: ◯市民局長 ただいまお話がございましたように、いわゆるＮＰＯ法案が国の方で審議中でございますが、一応その中身によりますと、市民活動法人というものは人格のない社団並みの扱いということで、公益法人等と同様に収益事業の所得には課税され、それ以外の所得は非課税ということになっておりまして、この点につきましては、この２年間の間に法律の見直しをするということになっていると伺っております。
75: ◯岡征男委員 公益法人、よく言う特殊法人とかいろいろあるわけでありますが、ですからこういったものの設立には慎重を期さなければいけない。あるいは同じような公益法人をたくさんつくることはやめなければいけない。なかなか解散できないんですから、なかなかこれを取りやめることはできない。ですから、今の行革と言われている時代に、やはり大変な難しい手法があるわけです。
それから、三つめの外郭団体に関連してでございますが、当然私ども出資割合の高い公益法人に対しては市の入札と同様の形でお願いをしているというのが実際でございますが、第三セクターの場合は御存じのように出資割合それから事業の中身も全く異なってございまして、そういった中での判断でございますので、私どもの意志を伝えたことによって、それがより契約に関して良好な結果をもたらすのかどうかということは、個々のセクターで
また、検針の実施方法として、仙台市、広島市は私人への委託でございますが、東京を初めとする多くの羅列した市では、公益法人を委託先としているようでございます。 最後になりますが、ハンディターミナルの導入状況でございます。仙台市は平成３年度よりこのシステムを導入しておりまして、この表でも東京都初め各市で導入している現況がおわかりかと思います。
次に、財団法人仙台市勤労者福祉サービスセンター等の三つの団体の統合につきましては、具体的な作業を進めて、公益法人に関する事務を所管する宮城県と現在協議を行っているところでございます。
次に、運営方法でございますけれども、この都市総研は任意団体ということでございますけれども、設立運営におきましては、公益法人に準じた規定をつくりまして、また同様の会計処理を行っているということでございます。
平成５年には、より効果的な事業展開のため、これと並行した形で進めておりました企画局の地域の情報化を目的とする仙台テレポートと、総合的な産業支援拠点としての産業会館構想を融合させることになり、この段階で公共部門の運営について柔軟性を確保するために、公益法人等に業務委託を行うことも検討する必要があるとの計画をいたしたところでございます。
一つ目は、継続的に保健・福祉活動を実施する団体、二つ目は、保健・福祉に関する調査・研究を実施する団体、三つ目は社会福祉法人、四つ目は公益法人、五つ目は、その他市長が特に認めた団体としております。 なお、本事業名にありますボランティア団体でございますが、ボランティア団体それ自体については特に規定しておりません。
129: ◯民生局長 財団法人──公社でございますけれども、公益法人としての活躍をお願いしておるわけでございますが、私も法律的にはそう詳しくはないので、その辺、明確な御答弁ができないわけでございますが、民間のシルバー産業と言われるものとはおのずと違うのではなかろうかというふうに考えております。 130: ◯八島幸三委員 済みません。
それから、外郭団体の自主事業についてのお尋ねですが、これは先生おっしゃるように外郭団体の多くは公益法人でございますので、各団体の独自の事業によりまして市民福祉の向上を図るという、そういった法人本来の設置目的を踏まえました自主事業の展開が望まれるところでございまして、全く同感でございます。
国際交流は、こうした市民同士の草の根交流により相互理解を深めることが基本でございますが、この事業主体につきましては行政、民間、公益法人などいろいろ考えられるところでございます。
既に日本の犬を訓練している公益法人はありますけれども、ヨーロッパに行ってその体制づくりをしているようでありますし、さらには今回の阪神大震災でもボランティアで日本の犬が何頭か活躍をしたようであります。 そこで申し上げたいのは、消防の方ではヘリコプターも持っているわけであります。
一方、公社の自主事業のあり方についてでございますが、公益法人として、その公益性を発揮する事業である介護研修事業であるとか、在宅福祉に関する啓発、啓蒙等の事業が主な自主事業として考えられます。さらに、その公的サービスの水準を超えるニーズに対応する部分を自主事業として展開していくことが考えられます。
なお、公園緑地協会は、市が全額出捐をいたしております公益法人でございまして、市の管理、監督下にありまして、市の方針に従って運営されるものでございますので、お話のような民営移管というようなことではございませんし、また営利とか採算とかを考えての措置ということではございませんので、決して設立趣旨に反するものでも、また市民に対するサービスを低下させるものでもないと、このように考えておるのでございます。
さらに、自治省において、公益法人等への職員の派遣について法律案を検討していると聞いておりますが、この法律が成立すると、職員の身分保障などはどうなるのか。そして、どういった団体に職員が派遣できるようになるのか、わかっている範囲で結構ですから、教えていただきたいと存じます。 次に、都市行政を支えるシンクタンク機能について、お伺いいたします。 仙台も、政令市に移行し、五年目を迎えるわけであります。
実は、私どもといたしましても当初は勤労者互助会という共済事業というようなことでやっておりましたので、その発展的な１つの名称というようなことからそういう名称にした経緯があるわけでございますけれども、基本的には財団法人という公益法人にするというようなことで、公益法人となると、やはり不特定多数の方々の利益の実現ということも目的の中に入るというのが基本原則だというようなこともございまして、県との協議の中から
しかし、一般に法人と言えば商法上の会社や公益法人を想定しますが、この法人格付与の制度は、それらとはかなり異なったものであり、目的や行為能力などの面で差があり、また認可手続も独特で複雑な面も見られます。このような点について町内会等へ十分周知しなければ混乱が生ずるおそれもあると考えられますが、そこで市長は、この制度の趣旨や認可手続などについて、どのように周知を図られるのか、御所見を伺っておきます。
そうすると、もちろん、それ以外の諸団体を、それぞれの目的があるわけですから、それぞれ考えていかなくていけないんですが、一般的には、公共性ということになると、可能であれば、それ以外の公共的な団体とか、公益法人といいますか、そういうものの方が、より公共的な目的なり性格を持っているというふうに考えるのが、一般的な常識だと思うんですが、そういうところをやはり主体にしたというか、主眼にした、そういう活用ということを
こうした現状を踏まえて、公益法人が特養ホームを建設するのに対して補助をするというだけではなくて、市として当面三ヵ所程度の特養ホーム建設に取り組むべきだと思うのですが、いかがでしょうか。土地代を除く建設費用は、最近の建設の事例を見ますと一ヵ所およそ四億三千万円程度であり、三ヵ所つくっても十三億円程度と思われます。この程度の財政支出が、この仙台市でできないのでしょうか。