仙台市議会 2013-02-26 平成25年第１回定例会（第６日目） 本文 2013-02-26
同じ外郭団体でも、社団法人、財団法人、公益法人、株式会社等、形態と社会的役割はさまざまであります。また、外郭団体の性質上、出資金、出捐金、補助金、そして委託料で運営されております。油断すると安易に流される、そういうおそれがあります。これらの団体が、指摘に応えて経営改善をするための道は、職員が意欲を燃やして業務にその成果を出し、適切な評価が与えられることであると考えます。
同じ外郭団体でも、社団法人、財団法人、公益法人、株式会社等、形態と社会的役割はさまざまであります。また、外郭団体の性質上、出資金、出捐金、補助金、そして委託料で運営されております。油断すると安易に流される、そういうおそれがあります。これらの団体が、指摘に応えて経営改善をするための道は、職員が意欲を燃やして業務にその成果を出し、適切な評価が与えられることであると考えます。
この文化創造センターは、公益法人可児市文化芸術振興財団の衛紀生館長兼劇場総監督を中心に、ＮＰＯ法人アーラクルーズという、市民が参加する協議会が、対等、自立の関係でセンターの運営を行い、センター自体の稼働率が八六・五％、小劇場、大劇場で六九・二％と非常に高く、全国的にも注目を集め高い評価をされており、平成二十二年度の総務大臣賞を受賞されています。
当財団は、宮城県の外郭団体であり、財団の名称にもなっております公園の維持管理などを行ってきたところでございますが、公益法人制度改革に伴い、年内に解散することとなりました。詳しくは、百年の杜推進課長より御説明いたします。 31: ◯百年の杜推進課長 資料３より御説明いたします。 まず、裏面の図面をごらんください。
そういうことも進めていくと同時に、やはり公益法人制度改革がなされまして、その公益財団法人への移行期間が来年11月いっぱいというふうに迫っておりますので、そこをしっかり乗り切って公益目的の財団法人ということで、さらに活躍の場を広げられるようにやってまいりたいと。経営の面から、そして公益法人制度改革への対応という観点から取り組んでまいりたいというふうに思っていました。
一方、公益法人制度改革に伴い、平成25年11月30日までに、新制度における公益法人に移行するか、一般法人に移行するか、もしくは解散するかを選択しなければならず、当財団において種々検討を重ねた結果、公益法人にも一般法人にも移行できないことが判明いたしました。
また、機器を搭載した検診車は、県内で公益法人が所有する１台のみであるほか、検診料が高額であるなどの課題もあります。 なお、県内では、５市町村が検診制度として導入しておりますが、いずれも検診車を活用しております。 市としては、今後実施市町村の状況を調査し、検討してまいります。
つまり、公益法人という宮城県でも仙台なり石巻なり富谷、公益法人に任せるという行政の役割もあるわけであります。何で、直営でやらなければならないのか、この辺もあわせてお伺いをいたします。 以上であります。 ○議長（三神祐司君） 伊藤市長。
しかし、仙台ひと・まち交流財団の方はそう書いていないということからすれば、これから今後市からの所要の財政措置がなされるとの説明が団体からなされたということで、これを公益法人として残していくためにはこの退職金引当金を積み増しをしていかなければならないというふうに想定されます。どれぐらいこの財源が必要というふうに考えられ、今後何年間でこれを措置する考えなのか伺います。
ここで中小企業とは、当方針では、中小企業基本法第２条に規定にする中小企業者及び同法同条並みの公益法人等を含むの旨が定められております。同法第２条では、中小企業者の定義を定めており、例えば資本金３億円以下の会社並びに常時使用する従業員数300人以下などを規定しております。また、公益法人には農業協同組合なども含まれます。恐らく本市としては、第一段階として範囲を限定し、スタートさせたのかと思います。
本来は、市が設置しなければならないものを本市の依頼で開所し、公益法人として老人福祉の向上に多大な貢献をしてきました。５年の契約期間の再延長するものであります。協議の中で有償化を打診いたしましたが、法人側の要望で今回はまた無償としたものであります。それも審査の結果は可決すべきものとしたものでございます。
大崎市のようにまだまだその見通しが立たずということと、宗教法人または公益法人などに限って市町村長が許可を出せるのです。これからの公園墓地というのはやはり行政がやるべきか、あるいは民間が、一部を任せて、やはり行政がきちっとその中に入って、条項の中に入れて、指導監督をしてやってもいい時代ではないかと、こういう思いがするのですけれども、もう一回、参事、答弁お願いします。
また、その後の介護保険制度においても市の介護福祉サービスの中核的位置を担い、公益法人として市の福祉介護サービスの充実に大きく寄与していただいており、これまでの経緯を考慮し、現在市で貸与している特別養護老人ホーム等の施設用地については、事業等を廃止した場合は、その時点で返還する条件のもと、引き続き無償だ貸与を行い、今後も介護予防及び介護の拠点として市の福祉介護保健サービスの向上を図っていきたいと考えております
外郭団体につきましても、公益法人制度改革への対応状況などを踏まえ、事業の見直しや統廃合を推進してまいります。 加えて、時代の変化に柔軟に対応し、みずから地域に出向き、多様な主体との協働のもと、新たな課題に取り組む職員の育成に向け意識改革を徹底してまいります。
現在は公益法人制度改革への対応を一つの契機ととらえた見直しを行っているところでありまして、例えば仙台市交通事業振興公社は事業の内容から公益認定が困難であると判断をいたし、仙台交通株式会社に事業統合の上、廃止することで調整を行っているところでございます。
4)は、気仙沼市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正するもので、公益法人等に派遣される特定職員に附則第24項の規定を適用するための読みかえ規定を設けるものであります。 ６点目は、附則への委任であります。
交通局が所管しております財団法人仙台市交通事業振興公社と仙台交通株式会社の統合につきましては、公益法人制度改革への対応と行財政改革プラン２０１０の推進の観点から、交通局と両外郭団体で設置いたしました協議会におきまして具体的な検討を行ってきたところでございます。
また、外郭団体におかれましては、まさに本市のサービスを補完するとともに、本市と連携をしながら事業を推進していただいておりまして、昨今の公益法人改革の中にありましては、外郭団体を取り巻く環境というのも随分変わってまいりまして、今後より一層自立性も高めながら運営をしていただくというふうな、一つの流れになってこようかと考えておりますので、私どもといたしましても外郭団体の健全な運営に資するよう、引き続き必要
今後につきましては、公益法人の流れの中で、外郭団体におきましては人的、財政的にも一層自立性が求められるという状況でございますので、本市の団体に対する関与のあり方も考慮しながら、各団体における職員の育成状況などを見ながら、派遣職員の引き揚げも含め、外郭団体への人的関与のあり方について今後具体の検討を進めてまいりたいと存じます。
また、現在一法人にとどまっております新公益法人への移行については、今後どのような展開を考えておられるのか、その点についてもあわせ伺うものであります。 以上をもちまして、一般質問を終了いたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 46: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの大泉鉄之助議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、就任二年目以降に臨む決意と所見ということでございます。
次に、第72号議案石巻市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例では、公益法人制度改革に伴う事業内容の変化や公益法人へ移行する場合の利点等について質疑があり、50％以上の公益事業実施の制限があるが、事業的には変わりはなく、また設立登記及び民間有識者による委員会認定を得ることにより、税制上の優遇措置がある旨答弁がありました。