大河原町議会 2019-06-01 令和元年第２回定例会（６月会議）（第４号） 本文
この条例でご確認いただきたいのは、まずは一般職の派遣も可能であることと、派遣につきましてはあくまでも公益法人からの要請・要望がある場合の派遣ということを想定しているものでございます。 続きまして、第２条を説明させていただきます。 続きまして、第２条では職員の派遣について定めております。１項では、職員を派遣することができる公益的法人を規定してございます。
この条例でご確認いただきたいのは、まずは一般職の派遣も可能であることと、派遣につきましてはあくまでも公益法人からの要請・要望がある場合の派遣ということを想定しているものでございます。 続きまして、第２条を説明させていただきます。 続きまして、第２条では職員の派遣について定めております。１項では、職員を派遣することができる公益的法人を規定してございます。
平成７年に仙南芸術文化センターの運営を行う公益法人仙南文化振興財団に原資を含む8,000万円の出捐金を支出した後はそのまま活用されていない状況となっております。 現在、元金が2,620万円と少なくなったことに加え、低金利により利子も年間2,620円、昨年実績でございますけれども、0.01％となっており、果実運用が期待できない状況となっております。
平成29年度決算、公益財団法人角田市地域振興公社の公益目的事業会計との比率で、収益事業会計が43％を占め、今後、公益財団法人角田市地域振興公社の組織存続のために、収益事業の引き上げとなれば、収益事業会計の比率を50％以下にしておかないと、公益法人の取り消しになることから、公益事業会計拡大、角田市の一般会計に対して拡大していく懸念があると思うのであります。
それ以外の組織形態としては、一般社団や財団法人などが考えられるが、道の駅の管理運営を担う第三セクターは収益を上げることが経営の基本であることから、収益事業に制限が設けられている公益法人は事業趣旨に合わないと言えよう。 次に、資本金額についてであるが、開業までの経費、これは備品購入費、開業前に雇用する要員の人件費など、プラスおおむね３カ月間の運転資金が目安になる。
角田市の外郭団体の廃止によって、角田市観光物産協会が角田駅コミュニティプラザ指定管理料で指定されていたのを、公益法人角田市地域振興公社にしていくようになっております。全ての外郭団体を統合するというような基本的方針を既に発表していることによるようですけれども、全て公益法人角田市地域振興公社に指定管理するということになります。
出損については、公益法人に対する寄附的性格を持っていますので、もう寄附したものだという形でちょっと違うものでございます。 三塚東委員長 佐藤範男委員。
管財課長（大槻博文） 公益法人については、私の認識不足で存じ上げておりませんが、掛け金の差額については平成28年度で全国自治協会、現在加入している協会でございますが、1,290万円ほどの掛け金でございます。このまま平成29年度も全国自治協会、現在の共済のところに契約しますと3,950万円ほどになります。
次に、「規則で定める派遣先の４団体が公益法人として認可を受けたのはいつか」という質疑があり、「農業振興公社が平成25年４月１日、地域振興公社が平成24年４月１日、シルバー人材センターが平成24年３月19日」との回答でありました。補足なのですけれども、公益法人はこれらの３団体であり、社会福祉協議会は公益法人ではなく、社会福祉法人であるので質疑中の答弁にはありませんでした。
ほかの公益法人は対象外のように受けとめていいのかな。こうなると。公社は角田市に４つあります。社会福祉法人、角田市社会福祉協議会があります。そのほかには、公益社団法人、角田市シルバー人材センターというものがありますけれども、これが団体は、今の説明によると対象外ということで受けとめてよろしいのか、ということであります。
それは、やっぱり柔軟性のある運営とか、施設の維持の仕方を、もう少し民間の力をかりてほしいという国の思いもあるものですから、民間と組むことをまず考えておりまして、公益社団法人として立派に公益法人があるわけですから、今震災を機にいろいろやっておりますけれども、それらの実績を見ながら運営をさらに充実させていきたいと思ってございます。特別にその思いがあったわけでは決してございません。
初めに、議案第69号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の制定についてでありますが、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づき、市の事務や事業等と密接な関連を有する公益的法人等へ職員の派遣等を行う場合において、職員を派遣できる公益法人等を初め、派遣できる職員、給与規定及び職務復帰後の処遇等を定めることにより、職員派遣による公益的法人等の業務の円滑な実施に資するため、条例の制定
しかしながら公益法人にはこれは適用しなくて、双方代理は相反することなのですから、利益相反というかそういう関係であるので、これは法律に反する行為を行ったということですけれども、市長に確認します。 ◎議長（柄目孝治） 大友市長。
平成20年度に公益法人制度改正があり、公益法人として存続が困難であったことから、平成25年度の維持管理を最後に社団法人荒雄湖整備協会は解散しております。この関係で、平成26年、27年については、大崎市、鳴子総合支所のほうで直接業務委託等により維持管理を行っておりました。今後の維持管理については、今回の条例制定後、28年度から指定管理による管理運営を予定しているという現状であります。
また、トラブルの回避等にもつながりますし、公益法人になることによって、またできることがまたふえてくるのかと思われます。それらをですね、ぜひつなげるためにも、物産観光協会に頑張ってもらいたいなと思います。 一つですね、よその自治体のことであんまり言いたくないんですけれども、隣の大崎市の部分をちょっとお話をさせてもらいます。大崎市には、ちょっと調べました。
それで、実施したものにつきましては公益法人宮城県の建設センターで実施してございます。それで、判定基準につきましては、大学教授からの意見等もいただきながら判定基準の最終チェックをしたものでございます。
これにつきましては、宮城県下水道公社が公益法人制度改革により平成25年４月１日に一般財団法人に移行したことに伴い、平成３年度に旧小牛田町が「出捐」していた「出捐金」が寄附金として返還されたものであります。以上です。 ◯議長（吉田眞悦君） 次に、歳出に入ります。 ◯建設課長（沼津晃也君） 続きまして、歳出に入ります。
そのほかに公益法人でありますとか、かなりいろいろなところ、広範囲だなというふうに思っております。 これまでの反響を受けて、今度は、私も今お話をしましたけれども、具体的に相談窓口がわからないよという声なんかありますので、やはり広報などを強めていただきたいなというふうに思っておるんですけれども、どのような取り組みをお考えか。
これは宮城県下水道公社が公益法人制度改革により平成25年４月１日に一般財団法人に移行したことに伴い、出捐していた出捐金が寄附金として返還されたものであります。 予算本文第２条、繰越明許費の補正につきましては、公共下水道建設事業に係る事業費を翌年度に繰り越すものであります。 予算本文第３条、債務負担行為の補正につきましては、債務負担行為の廃止であります。
しかしながら、一般社団・財団法人及び公益法人認定法の施行に伴う関係法令の整備に関する法律によると、民法の改正にて、100年ぶりということなんですけれども、改正前の民法、公益法人について、問題として、１、何が公益かの判断基準が明確でなく、所管省庁の裁量で審査を図る必要があったこと。２は、公益とは言いながら営利活動をしている法人も少なくなかったこと。
公益の公社になったということで、これは法律、先ほど事務局の職員に１部いただきましたけれども、これは民法の改正がありまして公益法人ということによってなったんですよ。公益法人にしなければ平成25年11月30日まで時点で公益認定を認可を受けない。こういう法人はそこで消滅するんだということにもって公益法人化を取り組んだんですよね。その公益法人化というのについて今までの民法上100年経過する中で何が問題か。