東松島市議会 2020-06-11 06月11日－01号
また、午後は、宮城県庁の建築宅地課を訪問し、柳の目工区について情報交換を行った後、私学・公益法人課を訪問し、タイケン学園が申請している私立高校設置について情報交換をいたしました。 28日には、地域自治組織会長・事務局長及び市民センター所長会議に出席し、８地区の地域自治組織の活動報告を受け、まちづくりについて意見交換を行いました。
また、午後は、宮城県庁の建築宅地課を訪問し、柳の目工区について情報交換を行った後、私学・公益法人課を訪問し、タイケン学園が申請している私立高校設置について情報交換をいたしました。 28日には、地域自治組織会長・事務局長及び市民センター所長会議に出席し、８地区の地域自治組織の活動報告を受け、まちづくりについて意見交換を行いました。
平成17年４月１日の栗原市の誕生に伴い、本財団は栗原市が事務局となり運営をしておりましたが、平成20年度からの公益法人制度改革により、公益財団法人もしくは一般財団法人への移行、または解散について検討を行っております。その結果、補償の事務は河川管理者である宮城県が引き継ぎ、残余財産4,311万9,000円については県に寄附し、平成25年11月16日に財団は解散となりました。
４日は、宮城県庁を訪問し、佐野副知事を表敬訪問した後、産業立地推進課、私学・公益法人課、水産林政部の部長、そして秘書課、観光課、漁港復興推進室等を訪問し、市政の課題について意見交換を行っております。 ５日は、職員を自治法派遣いただいている富山県の小矢部市と富山市を訪問し、これまでの復興支援に感謝申し上げるとともに、職員派遣の継続をお願いしてまいりました。
４日には、タイケン学園が申請している私立高等学校設置について、担当する宮城県私学・公益法人課の現地確認が行われております。 ５日には、亀岡新橋橋名板のお披露目式が宮野森小学校であり、その後野蒜地区体育館の竣工式、午後からは矢本西小学校のさくら放課後児童クラブ、赤井小学校のいちご放課後児童クラブお披露目式がそれぞれ関係者出席の中で行われております。
その運営を担うさまざまな公益法人であったりＮＰＯであったり、いろいろな方々にお願いをさせていただいているわけですけれども、私も市長に就任いたしましてから、その皆様方、限られた数でありますけれども、実際に出向いてお話を聞かせていただく機会も持たせていただいております。
そういう場合も、やはり対象になる自治体とか、そういうことになると、要するにまずつくる団体は都道府県かとか、あと市町村が３分の１以上出資している法人だとか、あと地域を代表して道の駅を設置することにふさわしい市町村が推薦する公益法人であるかとか、そういうこともありますし、補助率のこともあるのです。
◆９番（佐藤講英君） 公益法人あるいはＮＰＯ法人ということでありますが、それはそれで一定の理解をするものであります。 本市はさまざまな行政を進める中において、この協働ということを打ち出しております。それを旧古川以外の地域については、地域でしっかりその辺は運営している団体が育ってきて、十分にそれは効果が出ているという認識を持っております。
平成29年度決算、公益財団法人角田市地域振興公社の公益目的事業会計との比率で、収益事業会計が43％を占め、今後、公益財団法人角田市地域振興公社の組織存続のために、収益事業の引き上げとなれば、収益事業会計の比率を50％以下にしておかないと、公益法人の取り消しになることから、公益事業会計拡大、角田市の一般会計に対して拡大していく懸念があると思うのであります。
４日には、宮城県庁の私学・公益法人課、震災援護室、都市計画課を訪問し、当市の関連事業について意見交換等を行いました。 その後、東北防衛局を訪問し、新年度に当たって今後の防衛事業について東北防衛局長と意見交換を行いました。 11日には、宮城県庁で開催された「ツール・ド・東北実行委員会」に出席しました。
それ以外の組織形態としては、一般社団や財団法人などが考えられるが、道の駅の管理運営を担う第三セクターは収益を上げることが経営の基本であることから、収益事業に制限が設けられている公益法人は事業趣旨に合わないと言えよう。 次に、資本金額についてであるが、開業までの経費、これは備品購入費、開業前に雇用する要員の人件費など、プラスおおむね３カ月間の運転資金が目安になる。
初めに、第51条は市民税の減免について規定したものでありますが、減免に該当するものとして、これまで第４号から第７号で該当する団体名をそれぞれ規定しておりましたが、これらを第４号に統合し、法第294条第７項に規定する公益法人等のうち収益事業を行わないものに改めるものであります。 次に、附則でありますが、本条例の施行期日を平成30年４月１日とするものであります。 以上でございます。
角田市の外郭団体の廃止によって、角田市観光物産協会が角田駅コミュニティプラザ指定管理料で指定されていたのを、公益法人角田市地域振興公社にしていくようになっております。全ての外郭団体を統合するというような基本的方針を既に発表していることによるようですけれども、全て公益法人角田市地域振興公社に指定管理するということになります。
出損については、公益法人に対する寄附的性格を持っていますので、もう寄附したものだという形でちょっと違うものでございます。 三塚東委員長 佐藤範男委員。
管財課長（大槻博文） 公益法人については、私の認識不足で存じ上げておりませんが、掛け金の差額については平成28年度で全国自治協会、現在加入している協会でございますが、1,290万円ほどの掛け金でございます。このまま平成29年度も全国自治協会、現在の共済のところに契約しますと3,950万円ほどになります。
次に、「規則で定める派遣先の４団体が公益法人として認可を受けたのはいつか」という質疑があり、「農業振興公社が平成25年４月１日、地域振興公社が平成24年４月１日、シルバー人材センターが平成24年３月19日」との回答でありました。補足なのですけれども、公益法人はこれらの３団体であり、社会福祉協議会は公益法人ではなく、社会福祉法人であるので質疑中の答弁にはありませんでした。
ほかの公益法人は対象外のように受けとめていいのかな。こうなると。公社は角田市に４つあります。社会福祉法人、角田市社会福祉協議会があります。そのほかには、公益社団法人、角田市シルバー人材センターというものがありますけれども、これが団体は、今の説明によると対象外ということで受けとめてよろしいのか、ということであります。
それは、やっぱり柔軟性のある運営とか、施設の維持の仕方を、もう少し民間の力をかりてほしいという国の思いもあるものですから、民間と組むことをまず考えておりまして、公益社団法人として立派に公益法人があるわけですから、今震災を機にいろいろやっておりますけれども、それらの実績を見ながら運営をさらに充実させていきたいと思ってございます。特別にその思いがあったわけでは決してございません。
初めに、議案第69号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の制定についてでありますが、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づき、市の事務や事業等と密接な関連を有する公益的法人等へ職員の派遣等を行う場合において、職員を派遣できる公益法人等を初め、派遣できる職員、給与規定及び職務復帰後の処遇等を定めることにより、職員派遣による公益的法人等の業務の円滑な実施に資するため、条例の制定
しかしながら公益法人にはこれは適用しなくて、双方代理は相反することなのですから、利益相反というかそういう関係であるので、これは法律に反する行為を行ったということですけれども、市長に確認します。 ◎議長（柄目孝治） 大友市長。
平成20年度に公益法人制度改正があり、公益法人として存続が困難であったことから、平成25年度の維持管理を最後に社団法人荒雄湖整備協会は解散しております。この関係で、平成26年、27年については、大崎市、鳴子総合支所のほうで直接業務委託等により維持管理を行っておりました。今後の維持管理については、今回の条例制定後、28年度から指定管理による管理運営を予定しているという現状であります。