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13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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日付議会議事録名議事録内容
2018-12-19 角田市議会 平成30年第395回定例会(第3号) 本文 2018-12-19 (3)番、角田市保育施設等統廃合基本計画(案)において、廃止後の児童館等については普通財産とし、跡地利用については、建物などの有効活用について民間事業者から意見や提案を募るサウンディング型市場調査を活用した公民連携事業などを模索する旨の説明があります。 もっと読む
2017-06-20 岩沼市議会 平成29年第2回定例会(3日目) 本文 2017.06.20 (1)自治体に変わってPPP、公民連携を進める民間組織でもあるPPPエージェントを導入してはどうかという質問になります。PPPエージェントとは、パブリック・プライベート・パートナーシップ、説明しますとまちから委任され、まちにかわってまちづくりを行う組織であります。昨年、教育民生常任委員会の行政視察のほうで訪問した岩手県紫波町のオガール株式会社がまさにこのPPPエージェントの模範でありました。 もっと読む
2017-06-01 大河原町議会 平成29年第3回定例会(6月会議)(第3号) 本文 ですから、これはお金の使い方に直結していきますので、40年を10年ぐらいのスパンに見立てて、そして議員が多分これからご指摘くださることかもしれませんけれども、公民連携の思想を入れ込んでタブーをなくして教育財産であっても一般財産と一緒に位置するようなそういう議論も含めて、あるいは民間もあるかもしれません。 もっと読む
2016-06-16 石巻市議会 平成28年  環境教育委員会-06月16日−04号 ◆青山久栄委員 なかなか大変な状態だなというふうには思うのですが、やっぱり公民連携といいますか、例えばけやき教室でなかなか登校してもらえない生徒さん方をそういった民間のフリースクールなるようなものと連携しながら、何とかそういった生徒を拾っていくというような対策等も必要になってくるのかなというふうに思うのですが、今、学校現場としての考え方はいかがでしょうか。 もっと読む
2016-02-05 大崎市議会 平成28年  産業常任委員会-02月05日−01号 すると、それらの事業をきちんとやっぱり推進をしてもらって、より実のある産業振興につなげていかなければならないということになるので、そこの事務局体制と、いわゆる公民連携のあれはどのように考えているのか、伺います。 ○委員長(氏家善男君) 西條参事。 もっと読む
2015-12-21 角田市議会 平成27年第380回定例会(第4号) 本文 2015-12-21 それを実現するための具体的手法の一つが公民連携事業だと考えています。  ここで、公民連携事業の事例を紹介いたします。岩手県のほぼ中央、盛岡市の南に紫波町という人口3万人強の町があります。2009年から、ここの駅前一帯で展開されている開発事業、オガールプロジェクトが、現在、公民連携による地域活性化の手本として全国から注目を集めています。  先日、同僚議員8人で視察研修に行ってまいりました。 もっと読む
2015-12-01 大河原町議会 平成27年第4回定例会(12月会議)(第3号) 本文 (5)最後に、公民連携、NPO法人の活用、新たなPPPへの挑戦は必要であるが、このようなアウトソーシングで我が町は好ましくない前例があるように考える。必ず必要なことなので、今後より慎重に取り組みを求めるがどうか。  以上、答弁によっては再質問いたします。 5:◯議長(秋山 昇君) ◯議長(秋山 昇君) 町長。 もっと読む
2015-09-01 大河原町議会 平成27年第3回定例会(9月会議)(第2号) 本文 この2つのコストを合わせたライフサイクルコストで考えた場合、PPP、公民連携、PFI、民設民営等の手法が多く自治体でコスト削減のために活用されていますが、良質な民間活力の導入は不可欠と考えるがどうでしょうか。  (5)(4)と同時に人口は減少していきます。同じ面積の公共施設を維持するにはもはや不可能ですが、少子高齢化が進みニーズは変化すると考えます。 もっと読む
2015-02-17 東松島市議会 平成27年  3月定例会(第1回)-02月17日−一般質問−04号 ここの土地は、町の塩漬けになっていた土地を公民連携事業ということで民間の方々が活用して、ちゃんと使用料、税金等々を払って、ここに政務官である小泉進次郎さんも視察に来て、日本始まって以来の取り組みだということで、こんな近くにこういう立派な施設をつくって、なおかつ切磋琢磨して、その中でお金を生んでやっているという画期的なものが、私も1月にこういうのがあるというのわかって、清風会のほうでは去年もう視察しているというようなことで もっと読む
2014-02-25 角田市議会 平成26年第371回定例会(第2号) 本文 2014-02-25 スポーツ推進計画を本年3月に策定とあるにもかかわらずスポーツ指導員を廃止し地域振興公社にスポーツ推進計画をみずからの事業に組み入れさせると受けとめているが、その説明をということでございますが、今後のまちづくりにつきましては新しい公共とか公民連携とかいろいろ言われてございますが、単に行政のみがその推進役になることから市民や団体、企業等がそれぞれ役割を持って協働のまちづくりをしていくことが大切であり、本市 もっと読む
2013-09-05 角田市議会 平成25年第368回定例会(第1号) 本文 2013-09-05 対過疎化の基本戦略は、公共分野に民間の知恵、活力、資金を導入する「公民連携」、いわゆるPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)を手段として、自治体、企業、市民などがそれぞれの得意分野を役割分担することであります。さらに、縦割りや部分最適にとらわれず、全体最適の見地に立つ感覚が不可欠であります。   もっと読む
2012-06-08 東松島市議会 平成24年  6月定例会(第2回)-06月08日−一般質問−02号 市長はパネリストとして参加し、産学公民連携による復興推進の迅速化に向けて活動を行おうとする東松島市プロジェクトの成果の発表とパネルディスカッションが行われました。 もっと読む
2010-12-17 大崎市議会 平成22年 第4回定例会(12月)-12月17日−05号 そういった意味で、新しい公共の視点に立った民間の力をかりながら共同で事業を進めていくという公民連携、PFIとかPPPとかを実施していく必要性があると思っております。大崎市としては、もう財政の厳しい中でございます。そういった中で、私はなかなか大崎市として市単独ばかりではできないと思っております。そういった中で、民間の公民連携を進めながらその取り組みをされている自治体もあります。 もっと読む
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