14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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仙台市議会 2018-06-13 平成30年第2回定例会(第2日目) 本文 2018-06-13

という質疑があり、これに対しまして、「共産党公安調査庁の調査対象団体になっていることと、破壊活動防止法の適用団体となることを混同させるという関係では、同様の問題についての議論であると受けとめているが、今回、質問の仕方、また、本人がどう思っているかという問題、さらに自分が思っていることを前提に市長に考えを聞き、前提について認識が違うと答えているのに、答えになっていないと質問を続けるということでは、全

仙台市議会 2018-06-09 懲罰特別委員会 本文 2018-06-09

破防法のいわゆる調査、いわゆる活動制限団体解散団体等、公安調査庁の調査対象団体を意図的に混同させて議論したものではない、と私は聞こえていたんですけれども、その部分で、花木議員から議事進行がかかったわけですけれども、私はそれを聞きながら、花木議員の聞き方で主観的に捉えれば、日本共産党の攻撃の質問になっているんではないかなというような捉え方をして、そして感情も高ぶりますよね、そうなれば。

仙台市議会 2018-06-08 懲罰特別委員会 本文 2018-06-08

要は公安調査庁の調査対象団体となっているということと、それからいわゆる破防法の対象団体となっているということは別のことなんだということについて、もう既に仙台の市議会においてそういうことで議論になって、一定の整理が行われている中でまた繰り返されるということについて、これは正すべきだというふうに思って議事進行をかけていたものです。  

仙台市議会 2018-03-14 平成30年第1回定例会(第8日目) 本文 2018-03-14

まず、提出者の花木則彰議員に対し、「安倍内閣日本共産党との間での議論の有無」について質疑があり、これに対しまして、「五年間にわたり、公安調査庁共産党本部への盗撮を行っていたことが明らかになった際、集中した議論が行われた。公安調査庁長官が、内部的に調査対象団体として指定したものである。しかしながら、安倍内閣は、それを持ち出して答弁書にしたという状況であり、日本共産党はこれに抗議している。」

仙台市議会 2018-03-09 平成30年第1回定例会(第7日目) 本文 2018-03-09

公安調査庁が、破壊活動防止法に何の規定もない調査対象団体と、日本共産党を捉えていること自体やめるべきです。さらに、六十五年間にわたって公安調査庁が莫大な税金をかけ事前調査しても、破壊活動を行うおそれのある団体として公安審査委員会に申請したことも一度もありません。このことは、公安調査庁自身が、日本共産党は適用申請すべき団体でないことを立証していると言えます。  

仙台市議会 2018-03-09 懲罰特別委員会(第2回) 本文 2018-03-09

公安調査庁破壊活動防止法に何の規定もない調査対象団体日本共産党を捉えていること自体、やめるべきことです。さらに、この65年間にわたった公安調査庁の調査が、破壊活動を行うおそれのある団体として公安審査委員会に申請したことも一度もないということを見ればわかるように、日本共産党は適用申請すべきでない、団体でないことを立証していると言えます。  

仙台市議会 2018-03-02 平成30年度 予算等審査特別委員会(第5日目) 本文 2018-03-02

〔庄司あかり委員「議事進行」と呼び、発言を求む〕 11: ◯庄司あかり委員  先ほどから、すげの直子委員からも指摘がありましたけれども、花木則彰委員の議事進行の中で削除を求めた部分は、事実に基づかないところについて削除を求めたいという点だけを、今委員長は御報告なさりましたけれども、その前のところでは、公安調査庁が調査対象団体にしているということと、破防法で言われる公安審査委員会がその破防法の対象団体

仙台市議会 2018-02-27 平成30年度 予算等審査特別委員会(第2日目) 本文 2018-02-27

大変驚きまして、ちなみに政府の一角をなす公安調査庁におきます正式な文書におきましても、共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁の見解としてこう述べております。日本共産党は第5回全国協議会昭和26年、1951年に採択した51年綱領と我々は武装の準備と行動を開始しなければならないという軍事方針に基づいて、武装闘争の戦術を採用し、各地で殺人事件や騒擾事件などを引き起こしました。  

仙台市議会 2017-10-06 平成28年度 決算等審査特別委員会(第4日目) 本文 2017-10-06

その中の質問で、現在も公安調査庁日本共産党は破防法に基づく調査対象団体と認識しているか確認を求めるとしておりまして、その答弁では日本共産党は現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体であると答弁をされております。  市長の日本共産党に対する認識という部分で、破壊活動防止法に基づく対象団体は市長が答弁した反社会的な思想を持った団体になってしまうのか、市長にお伺いをいたします。

仙台市議会 2017-02-17 平成29年第1回定例会(第4日目) 本文 2017-02-17

広告料は、破壊活動防止法に基づく公安調査庁による調査対象団体の活動資金になっております。このような懸念国直轄の組織への資金供与は、同胞の拉致被害者のことを考えれば、日本人として決してあってはならないことであります。ましてや公職にある者としては言語道断であり、議員としての資質を疑うとの市民の声も聞こえてきます。  

仙台市議会 2016-06-21 平成28年第2回定例会(第5日目) 本文 2016-06-21

公安調査庁による、平成二十八年内外情勢の回顧と展望にも記載のある、平和安全法制に反対する大学生グループ、シールズとティーンズソウルは密接な連携をとっており、特定の党派的な色彩の強い主張が見られますが、高等学校生徒による政治的活動の範囲について、法令通知により禁止される場合について、具体的な事例など交えて説明を願います。  次に、教育現場における政治的中立性の確保について伺います。  

仙台市議会 2012-02-27 平成24年第1回定例会(第5日目) 本文 2012-02-27

また、朝鮮学校朝鮮総連の下部組織であるとも公言し、その朝鮮総連は公安調査庁の破防法に基づく調査対象団体であります。さらに、昨年十一月十八日付産経新聞の報道によれば、朝鮮学校に支給された自治体補助金朝鮮総連に還流されている実態が判明したとのことであります。  市長は、これらについて承知されておられるのか、であるとするならば、どのような所見をお持ちなのか、お示しいただきたいのであります。  

仙台市議会 2007-09-14 市民教育委員会 本文 2007-09-14

今、ちょっと具体的に、オウム真理教なんていう具体の名前を出させていただいたんですけれども、こういう組織公安調査庁から調査対象団体として監視されている団体なんですよね。これはもう皆さん、御存じであるというふうに思うわけでありますけれども、今回の金剛山歌劇団仙台公演、実質上これの大もとというのは、朝鮮総連であります。

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