気仙沼市議会 2010-09-24 平成22年第32回定例会(第3日) 本文 開催日: 2010年09月24日
次に入札制度の改善と公契約条例の制定についてであります。昨年の9月、千葉県野田市において全国で初めて公契約条例が制定されました。この条例制定の背景には公共事業の契約において低入札価格による受注競争が行われ、そのしわ寄せが公共工事に従事する労働者の賃金の低下を招く状況にあること、そして低入札価格によって工事や業務の品質確保が問題となっている事が挙げられています。
次に入札制度の改善と公契約条例の制定についてであります。昨年の9月、千葉県野田市において全国で初めて公契約条例が制定されました。この条例制定の背景には公共事業の契約において低入札価格による受注競争が行われ、そのしわ寄せが公共工事に従事する労働者の賃金の低下を招く状況にあること、そして低入札価格によって工事や業務の品質確保が問題となっている事が挙げられています。
課題について………………………………………………… 156 2.義務教育の環境整備と施設整備について………………………………………… 157 佐 藤 一 郎 君 1.新市の政策課題について…………………………………………………………… 168 小野寺 俊 朗 君 1.総合計画の改定作業と総合計画の実施計画公表について……………………… 181 2.入札制度の改善と公契約条例
それからあと、公契約条例、これを条例化して、今、全国的に1時間当たりの時間労働賃金が最低賃金でも600何ぼとかとなっていると。これは最低でも、ワーキングプアをなくす上では1時間当たり1,000円最低必要だというのが労働者の方々なり団体の強い要求になっているのです。2省単価というのは、大方が大体8時間労働で見れば1時間1,000円は大体クリアしているのでしょう、これは。
私は、これらの対策の一環として、今こそ公契約条例の制定を早急に行うべきであると提言するものです。 昨年九月に全国で初めて制定した千葉県野田市の根本崇市長の話を聞く機会を得ました。非正規雇用が急増する中、労働関連のセーフティーネットとして、社会保険への加入拡大や失業保険の給付の抜本的な見直しとともに、正規職員と非正規職員間の格差の是正は大きな課題であります。
千葉県野田市では、公契約条例をつくり、公共工事での下請労働者の給与水準や、指定管理者制度のもと公務労働に携わる人々の労働条件の確保に取り組みを始めました。本来は国が規制を強めて大企業の横暴を抑え、働く人々の権利を守る、下請など中小企業を守り育てる実効ある法整備をすべきです。
次に3項目、公契約条例の制定についてであります。 ことし9月、千葉県野田市で議会の全会一致の議決を経て、公契約条例が日本で初めて制定されました。この条例は、市の公共工事や業務委託を受注する企業に対して、市が定める最低賃金以上の賃金支払いを義務づける内容となっています。
会議録署名議員の指名………………………………………………………………………… 142 諸般の報告……………………………………………………………………………………… 142 一般質問 小野寺 俊 朗 君 1.総合計画の策定と総合計画実施計画について…………………………………… 142 2.市道整備計画について……………………………………………………………… 143 3.公契約条例
また、「労働者の生活と権利を保障するものとして、例えば市が発注する工事や業務委託において、実際に働いている方に必要な水準の賃金が支払われているのかどうか確認して指導をするという公契約条例をつくることが求められると思うが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「労働者の労働条件に関しては、労働政策あるいは賃金政策にかかわる全国的な法制の問題として対応するのが現実的と考えている。
自治体独自でいうと、例えば市が発注する工事だとか、あるいは業務の委託において実際に働いている方に必要な水準の賃金が払われているのかどうかということを確認をして指導をするという公契約条例、これをつくることが求められると思いますし、また、市が実際に、今言われたように必要な臨時的な時限的な業務においては、臨時職員、非常勤職員を充てるんだという話もされましたけれども、そういう場合であってもその待遇はやはりオランダ
◆34番(庄司慈明議員) 自治体によっては、私もそれほど多く調べておりませんが、この公契約条例を自治体としてつくっていくという動きがあるのです。議員の皆さんの賛同を得ながら、いつの日かそれも提案をさせていただければなというように思います。 次の質問に移ります。シルバー人材センターのお話であります。端的に言えばシルバー人材センターと競合関係にある複数の市内中小業者が悲鳴を上げているのです。
こういうことをきちんと正していくために、今自治体によっては、公契約条例、下請とか3次とか制限しないで、とにかく現場で直接働いている人たちが一体幾らで賃金をもらって働いているのかをきちんと調べる、そうした制度を設けようとする自治体があります。
公共工事や公共サービスについて、発注する公共機関と受注する事業者との間で結ばれる契約のことでありますが、大崎市の仕事をやっていただく場合、時給は1,000円以上でなければならない、こういうことを公契約条例をつくり、契約条項に入れるようにしてはいかがでしょうか。ワーキングプアと言われる状況を市が率先して打開していくことが今大事でありますので、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
第百三十一号議案平成十八年度仙台市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定に関する件、一般会計歳出第二款総務費においては、市民施設利用の受益者負担と減免制度について、議会との関係について、予算の不用額について、政策意思決定における環境整備について、外郭団体の改革について、財政健全化の成果について、長期保有地の縮減の取り組みについて、先行取得用地について、最低制限価格の導入について、公契約条例について。
五つ目は、市発注の建設事業等において、市から支払われる契約金額から、工事作業に従事する労働者に公正に配分されることを確保するために、労働者の労働時間やその他の労働条件を適正に確保するために、公契約条例(公共事業における賃金等の確保条例)の制定を検討しているかどうかお伺いいたします。 2項目目は、児童福祉施設等再編整備についてであります。
自治体でも国任せではなくて公契約条例というのをつくって、市が発注したり補助金を出したりしている事業において働く者の権利が、地域水準を守るのは当たり前ですけれども引き上げる方向の水準で守られているかと、市と市民への貢献度を入札の際の選考の大事な要素としていくことも検討すべきだと思いますけれども、これらの検討についてはいかがでしょうか。
第百四十五号議案工事委託契約に関する件に関連して、入札改革、公契約条例についてお伺いいたします。 最近、首長の入札、契約などへのかかわりの中で、四自治体の観光協力宣言をしている自治体を含め、一部ではあっても地方分権の自殺行為とも言うべき語るにも情けない事件が起きています。さらに、仙台市や宮城県は、一九九三年の悲しむべき苦い経験をし、信頼回復に長い時間を要したわけであります。
あわせて、自治体自身も公契約条例をつくることも必要と思いますが、市長の御認識を伺い、私の第一問といたします。(拍手) 33: ◯市長(藤井黎)正木議員の御質問にお答え申し上げます。 私からは、東北地方全体の地域連携につきましてお答えを申し上げます。 地域自立のためには、国と地方との関係再構築とともに、地域の知恵と資源とを結集した主体的な政策の立案と実行が重要でございます。