大崎市議会 2013-10-02 10月02日－04号
まず、最初の公契約条例の関係については、２年前の第１回定例会の会派代表質問でも取り上げておりますのですが、なかなか進まないという状況に鑑みて、再度質問してまいります。 公契約条例、公共サービス基本条例の早期制定ということでありますが、国や自治体の事業を民間企業などに請負委託する際に結ぶ契約である公契約においては、官製談合などを契機に入札制度の改革が進んでおります。
まず、最初の公契約条例の関係については、２年前の第１回定例会の会派代表質問でも取り上げておりますのですが、なかなか進まないという状況に鑑みて、再度質問してまいります。 公契約条例、公共サービス基本条例の早期制定ということでありますが、国や自治体の事業を民間企業などに請負委託する際に結ぶ契約である公契約においては、官製談合などを契機に入札制度の改革が進んでおります。
地元企業が下請企業や孫請企業となって仕事を受注していますが、請負工事契約における公正労働条件の確立に向けた公契約条例の制定を急ぐべきではないでしょうか。
また、仙台市においても、公共事業に従事する労働者の賃金引き上げが喫緊の課題であることを鑑み、設計労務単価の大幅な引き上げが行われたこの機会に、公契約条例の制定に踏み出すべきだというふうに考えますが、お答えください。
こうした現状を少しでも変え、働く方が働きがいや生きがいの持てるような労働に資するための装置の一つとして、公契約条例があります。議会でも取り上げられていますが、公契約条例に対する当局の認識を伺います。 我が会派は、公契約条例について調査研究を行っており、条例の制定が政令指定都市を含めて関東圏を中心に広がっていることを踏まえ、相模原市の条例制定と活用策等について視察を行いました。
また、公契約条例をつくって、市の発注する工事や仕事で働く人たちの時給を引き上げることも、地域循環型経済を進める手だてです。宮城県の最低賃金は、現在の時給六百八十五円から十一円引き上げ六百九十六円とするよう、最低賃金審議会から答申が出されました。十月三十一日から適用されます。それでも、ほかの政令都市と比べて、仙台では低過ぎる水準だと言えます。
全国的に野田市や川崎市、相模原市などで公契約条例を制定し、積極的に取り組む自治体がふえています。 市は、これまで市民からの公契約条例の制定を求める声や議会質問に対して、国や法制度の問題だと冷たい態度をとってきました。本市の復興事業において、多重下請や賃金未払いなどの問題が顕在化し、ここまで問題になっているのですから、もう放置してはおけません。
復興関連事業にかかわる事業者や労働者が、きちんと利益や賃金が保障されるためには、公契約法や公契約条例が必要です。国任せにせず、当面、仙台市でも復興関連事業に限った公契約条例をつくることを求めます。いかがでしょうか。
まず最初に、公契約条例の制定と入札制度の改善について伺います。 現在、長期にわたる景気低迷が続く中、公共工事等の受注競争も激しくなり、そのしわ寄せは下請業者や労働者の低賃金等にあらわれております。本来、国や自治体は、国民、住民の生活と権利を守り、福祉の向上を図ることが仕事であります。
公共サービスの担い手の労働環境改善を目指す公契約条例の制定についてでございます。 2009年、平成21年９月、千葉県野田市で公契約条例が制定されました。内容的には、市が発注する請負業務に従事する労働者の適正な賃金を確保することを目的としております。2010年、平成22年の12月には神奈川県川崎市、昨年、平成23年の12月には神奈川県相模原市、東京都多摩市で公契約条例が制定されております。
創出について………………………………………………… 178 ２．再生エネルギーの事業化について………………………………………………… 186 小野寺 俊 朗 君 １．危機管理に対応する職員体制などについて……………………………………… 190 ２．東日本大震災による被災者の暮らしの再建について（住宅関係）…………… 202 ３．公共サービスの担い手の労働環境改善をめざす公契約条例
簡便にやりやすくするだとか、でも、それで安全をおろそかにされてはなりませんので、その辺は十分考慮しながらやるとか、そういった改善の余地は恐らくあるんだろうなというふうに思いますので、さまざまヒアリングを直接しながら、ぜひ、少しでも前に進むように改善を図っていただきたいというふうに思いますし、あとは、今は震災を受けて非常事態でありますけれども、やはり通常時もきちっと労務単価が適正に保障されるような公契約条例
154: ◯嵯峨サダ子委員 次に、公契約条例について伺います。 代表質疑で、私どもが制定を求めたのに対し、市は、当面は法律の制定を含めた国の対応を注視してまいりたいと答えました。依然として消極的姿勢をとり続けており、残念です。 札幌市は、今定例会に札幌市公契約条例案を提出しました。札幌市長の上田氏は、税金を使った仕事で働く人が貧困に陥るのは倫理的におかしいと、条例制定の意欲を語っています。
政令市では公契約条例の制定に、川崎市、相模原市では既に、札幌市は新年度から、横浜市でも検討に入ったと伺っています。労働者の権利を守ること、公共事業をまさしく公共のものにするために本市での制定を求めますが、いかがでしょうか。 当面、復興事業に限ってでも、急いで末端の業者の利益の確保、労働者の賃金水準の保障を行わせるルールづくりをするべきですが、あわせ伺います。
ですから、やはりこれは本来でいえば公契約条例とか、そういうものが必要だと私たち思いますけれども、少なくとも、この復興関連の事業については末端の労働者の賃金や一番請け負っている下請の事業者の利益をちゃんと保障するということを契約の条件にきっちり入れて、なおかつ、それに見合う発注金額といいますか、労務単価も含めてですけれども、やはりちゃんと実態に合ったものにするということが、これは公共として復興事業を進
全国的に公契約条例など、公契約適正化が進められています。その視点は、地元住民に適正な単価で公的な仕事を発注することにより、安定した仕事を数多く提供し、自立した地域経済、地域循環型経済の再生を進めるとしています。
仙台市においても、公契約条例を制定するなどして、莫大な復興関連事業が地元業者や働く人の賃金にきちんと還元されるよう心してかかる必要があります。また、市の発注能力を高めてできる限り分離分割発注することや、受注経験のない地元業者にも受注を広げて育てる努力を積極的に行うべきです。いかがでしょうか。市長の地域経済復興についての決意をお聞かせください。
最後に、指定管理者制度と公契約条例に関して伺います。 今議会に十二施設を指定管理者に管理運営を行わせる議案が提出されています。昨年の第一回定例会でも、私は、この制度が働く環境の劣悪化やサービス水準の低下など、行政運営のコスト縮減に伴う影響など、矛盾点や問題点を指摘させていただきました。 ところで、この制度の運用について昨年十二月二十八日付で総務省自治行政局長名で通知が出されています。
公契約条例についてのお尋ねもございましたが、これまでも大崎市の入札制度につきましては、低価格での入札による品質の低下や下請業者及び従事する労働者へのしわ寄せを防止するため、最低制限価格の引き上げや総合評価落札方式の導入などに取り組んでまいりました。
安定した就労確保のためにも、公契約条例の制定の検討を開始されてはいかがというふうに私どもの会派などはたびたび申し上げておりますが、これについてはいかがでございましょうか。 73: ◯財政局次長 公契約条例についてでございますが、労働条件の確保に関しましては、本来労働政策、賃金政策にかかわる全国的な法制の問題として考えるべきものと認識しております。