大崎市議会 2017-12-19 12月19日－05号
５点目、公契約条例の制定。 自治体の委託業務に従事する労働者の雇用の継続、適正な賃金、労働条件を確保し、公共サービスの質の向上と確保、社会的価値の実現に寄与するため、公契約条例の制定を進めること。 ６点目、労働安全衛生の確立。 労働災害やメンタルヘルス対策強化に向け、労働安全衛生法に基づく安全衛生委員会の設置と月１回以上の委員会を開催し、労働災害の撲滅を進めること。
５点目、公契約条例の制定。 自治体の委託業務に従事する労働者の雇用の継続、適正な賃金、労働条件を確保し、公共サービスの質の向上と確保、社会的価値の実現に寄与するため、公契約条例の制定を進めること。 ６点目、労働安全衛生の確立。 労働災害やメンタルヘルス対策強化に向け、労働安全衛生法に基づく安全衛生委員会の設置と月１回以上の委員会を開催し、労働災害の撲滅を進めること。
豊橋市においては公契約条例について、米原市においては廃校施設の利活用について、長岡京市については公共交通に係る施策及び条例について調査してまいりました。 調査の詳細につきましては、議場出席者の皆様にその報告書を配付しておりますので、詳細な報告は省略させていただきますのでお目通しいただきますようお願い申し上げます。
私たち議会の総務常任委員会は、先月、公契約条例を制定して間もない愛知県豊橋市を視察してまいりました。市長部局と議会が意見交換をしながら、そして関係業者団体などとの十分な意見交換を重ねながら、豊橋は公契約条例を制定したのであります。
◎総務部財政課副参事［契約管財担当］兼公共施設等総合管理室長（岡田信一君） 恐らく、小沢副議長さんは公契約条例のことを言われているのかと思われますけれども、そのことについては、大崎市のほうではまだ検討はしていないというところでございます。
労働者の雇用関係、権利関係については、前にも公契約条例等で議員のほうからはいろいろな御提言をいただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。市長のほうからも御答弁申し上げましたように、こういった法令遵守のことについては、特記仕様書の中で徹底するよう、そういった条項を盛り込むようなことで検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。
まず、最初の公契約条例の関係については、２年前の第１回定例会の会派代表質問でも取り上げておりますのですが、なかなか進まないという状況に鑑みて、再度質問してまいります。 公契約条例、公共サービス基本条例の早期制定ということでありますが、国や自治体の事業を民間企業などに請負委託する際に結ぶ契約である公契約においては、官製談合などを契機に入札制度の改革が進んでおります。
まず最初に、公契約条例の制定と入札制度の改善について伺います。 現在、長期にわたる景気低迷が続く中、公共工事等の受注競争も激しくなり、そのしわ寄せは下請業者や労働者の低賃金等にあらわれております。本来、国や自治体は、国民、住民の生活と権利を守り、福祉の向上を図ることが仕事であります。
公契約条例についてのお尋ねもございましたが、これまでも大崎市の入札制度につきましては、低価格での入札による品質の低下や下請業者及び従事する労働者へのしわ寄せを防止するため、最低制限価格の引き上げや総合評価落札方式の導入などに取り組んでまいりました。
それからあと、公契約条例、これを条例化して、今、全国的に1時間当たりの時間労働賃金が最低賃金でも600何ぼとかとなっていると。これは最低でも、ワーキングプアをなくす上では1時間当たり1,000円最低必要だというのが労働者の方々なり団体の強い要求になっているのです。2省単価というのは、大方が大体8時間労働で見れば1時間1,000円は大体クリアしているのでしょう、これは。
公共工事や公共サービスについて、発注する公共機関と受注する事業者との間で結ばれる契約のことでありますが、大崎市の仕事をやっていただく場合、時給は1,000円以上でなければならない、こういうことを公契約条例をつくり、契約条項に入れるようにしてはいかがでしょうか。ワーキングプアと言われる状況を市が率先して打開していくことが今大事でありますので、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。