大崎市議会 2024-03-05 03月05日－05号
本委員会における特定事件は、道路橋梁整備計画と推進策について、道路の維持管理について、市街地活性化と各地域の拠点整備について、上下水道事業の施設管理と経営について、公営住宅政策の推進について、除雪融雪対策について、流域治水対策推進について、都市計画について、所管事務に係る災害対応及び危機管理対応についての９項目であります。
本委員会における特定事件は、道路橋梁整備計画と推進策について、道路の維持管理について、市街地活性化と各地域の拠点整備について、上下水道事業の施設管理と経営について、公営住宅政策の推進について、除雪融雪対策について、流域治水対策推進について、都市計画について、所管事務に係る災害対応及び危機管理対応についての９項目であります。
◎建設部建築住宅課長（黒田幸司君） 岩出山地域の上川原住宅建替事業につきましては、上川原町地区に19戸、下川原地区に31戸の合計50戸を建設してございますけれども、今年度の工事費の予算につきましては、昨今の物価上昇や人件費の上昇、そして設計の途中で公営住宅の整備基準の改正がございまして、省エネ基準の見直しにより工事費の増額が見込まれましたため、基本計画時の60戸で試算をした概算工事費をもって予算化をさせていただきました
公営住宅整備事業について申し上げます。 安全で快適な住まいを長きにわたり確保するため、老朽化した既存市営住宅の修繕を行い、建物の長寿命化を図ってまいります。 また、建設中の岩出山上川原住宅建替事業につきましては、令和６年度内の入居開始を目指し、事業を進めてまいります。 耐震改修促進事業について申し上げます。
パートナーシップ制度は、法的拘束力はありませんが、公営住宅の入居時や入院時に家族と同様に扱うといったことを定めています。日本人口における性的マイノリティーの割合は、調査機関により数値にばらつきはありますが、1.6から約8.9％と言われています。
公営住宅整備事業について申し上げます。 岩出山上川原住宅建替事業につきましては、10月19日に、上川原町住宅、下川原住宅とともに関係者御臨席の下、工事施工者主催による安全祈願祭が執り行われました。現在、基礎工事に着手しており、令和７年度の供用開始に向けて、引き続き事業を進めてまいります。 耐震改修促進事業について申し上げます。
公営住宅整備事業について申し上げます。 岩出山上川原住宅建替事業につきましては、取得した事業用地の造成工事がおおむね完成し、建設する住宅の設計業務も６月で完了いたします。引き続き、建設工事の着手に向けた入札の手続を行い、令和７年度の供用開始に向け事業を進めてまいります。 耐震改修促進事業について申し上げます。
本委員会における特定事件は、道路橋梁整備計画と推進策について、道路の維持管理について、市街地活性化と各地域の拠点整備について、上下水道事業の施設管理と経営について、公営住宅政策の推進について、除雪・融雪対策について、流域治水対策推進について、都市計画について、所管事務に係る災害対応及び危機管理対応についての９項目であります。
まず、公営住宅解体、政策空き家について伺います。 大崎市公営住宅長寿命化計画に示されていますが、政策空き家が目立ちます。計画より早く解体し更地として販売を促進してはいかがでしょうか。 次に、民間の空き家解体について。 空き家の危険度判定は誰が行い、所有者と協議はどのように行われているのか伺います。
公営住宅整備事業について申し上げます。 安全で快適な住まいを長きにわたり確保するため、老朽化した既存市営住宅の統合建て替えなどを進め、管理戸数の適正化に努めてまいります。また、岩出山上川原住宅建替事業につきましては、建設する住宅の設計完了後、工事に着手し、令和７年度内の供用開始に向け、事業を進めてまいります。 耐震改修促進事業について申し上げます。
（１）、環境省による地域脱炭素ロードマップ重点対策の一つである屋根置きなど自家消費型の太陽光発電について、野蒜地区のみならず、矢本地区の学校や公共施設、災害公営住宅等の屋根に設置し、全国の先導役として市全体で取組を促進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
ここについては、特に柳の目のことについても、踏切の前後については全て改良が14メーター近くの道路として整備しておりますし、あと要するに下小松踏切についても新しく災害公営住宅等々が建っているあおい地区との関連する道路でありますから、両サイドに歩道なんかもできております。
（２）として、先日災害公営住宅に住んでいる独り暮らしの老人宅に消防車や救急車が来た事案がありました。私もその方を知っていますので、病気か火事かと思い、その家に行きました。そこには公営住宅担当職員もいましたが、合鍵を持たず、消防署の職員がガラスを壊し、救急車で病院に搬送しました。ガラスの入替えは、本人負担と聞きました。このことについて、市長はどのように考え、対処すべきと考えているか。
公営住宅整備事業について申し上げます。 岩出山上川原住宅建て替え事業につきましては、取得した事業用地の造成工事や、建設する住宅の設計業務を行っており、令和７年度内の供用開始に向け事業を進めてまいります。 耐震改修促進事業について申し上げます。 木造住宅の耐震診断助成事業及び耐震改修工事助成事業につきましては、予定件数に達したことから、今年度分の受付を終了いたしました。
それから、姥ケ沢地区の災害公営住宅、それから鈴掛住宅の地下貯留槽の部分、これはクローズ型ではないのですけれども、こちらにつきましては、約2,000立方メートル弱ということです。
15: ◎20番（小野寺俊朗君） それで、実は震災の中で被災した方々を見守る生活援助員、ＬＳＡが各地区におりまして、公営住宅に住んでる被災者の方々を中心に、あと防災集団移転団地に住んでる方々を中心に今支援を行っておるのですけれども。
３、災害公営住宅の払い下げについて。本市では、災害公営住宅入居者の生活の安定と定住促進を推進するため、今年度から家賃一律３割減免や公営住宅の払い下げを前向きに進め、被災された市民に寄り添う姿勢を示し続けております。
今回の提案内容は、野蒜地区の移転元地や災害公営住宅をはじめとする公共施設等に太陽光パネル設置を行い、発電された電力の地区内消費を行うとともに、売電収益の一部を活用し、地域活性化に資する取組を行うこととし、ＨＯＰＥが太陽光パネル設置に向け、現在関係機関と調整を行っております。
27日は、午前11時30分から西銘復興大臣が視察のため、あおい西集会所を訪問されましたので、本市の防災集団移転事業や災害公営住宅の払下げなどについて説明と意見交換をしたほか、あおい地区の見守り活動などについて自治会や東松島市社会福祉協議会から説明を行いました。
例えば最近の事例なのですけれども、鬼首に住んでいる方で、何とか公営住宅に入りたいという若い世代がおりました。しかし、鬼首には、古い住宅はありますけれども、若者が入れるようなそういった住宅は今整備されておりません。行政のほうにちょっとお話しましたら、鳴子に新しい住宅ができたのだから、そこに入ったらどうですかと、そういう御指導もあったそうです。
現在、気仙沼市移住・定住支援センターＭＩＮＡＴＯでは、災害公営住宅でのお試し移住プログラムがあるように市営住宅の活用が有効であると考えます。入居要件の緩和等による移住・就労希望者への住居支援は可能であるか伺います。