大崎市議会 2024-03-05 03月05日－05号
◎総務部人財育成課長（島尾清太君） 公営企業会計の改正ということになりますが、一般的な事項については私のほうから答弁させていただきたいと思います。
◎総務部人財育成課長（島尾清太君） 公営企業会計の改正ということになりますが、一般的な事項については私のほうから答弁させていただきたいと思います。
◎建設部建築住宅課長（黒田幸司君） 岩出山地域の上川原住宅建替事業につきましては、上川原町地区に19戸、下川原地区に31戸の合計50戸を建設してございますけれども、今年度の工事費の予算につきましては、昨今の物価上昇や人件費の上昇、そして設計の途中で公営住宅の整備基準の改正がございまして、省エネ基準の見直しにより工事費の増額が見込まれましたため、基本計画時の60戸で試算をした概算工事費をもって予算化をさせていただきました
公営住宅整備事業について申し上げます。 安全で快適な住まいを長きにわたり確保するため、老朽化した既存市営住宅の修繕を行い、建物の長寿命化を図ってまいります。 また、建設中の岩出山上川原住宅建替事業につきましては、令和６年度内の入居開始を目指し、事業を進めてまいります。 耐震改修促進事業について申し上げます。
公営企業法にのっとった形で収益を上げる事業を組むべきですよと。税制をいかに真っ当な形にすべきかと。伊藤市長は御存じなのですよ、大崎広域行政事務組合のごみ処理場、発電で年間２億円ずつ得ているわけです。市長が申しました。あの施設に年間１億円かかっていた電気料がチャラになりました。
パートナーシップ制度は、法的拘束力はありませんが、公営住宅の入居時や入院時に家族と同様に扱うといったことを定めています。日本人口における性的マイノリティーの割合は、調査機関により数値にばらつきはありますが、1.6から約8.9％と言われています。
公営住宅整備事業について申し上げます。 岩出山上川原住宅建替事業につきましては、10月19日に、上川原町住宅、下川原住宅とともに関係者御臨席の下、工事施工者主催による安全祈願祭が執り行われました。現在、基礎工事に着手しており、令和７年度の供用開始に向けて、引き続き事業を進めてまいります。 耐震改修促進事業について申し上げます。
お話しのとおり、公設公営というのは本市が恐らく２校目になりますけれども、800校を超えます私立の日本語学校がございます。申請の際、その時々にはよるとは思いますけれども、半数近くが下ろされるという厳しい情報も得てございます。
ただ一方では、日本の中で恐らくこのまま順調に準備が整いますれば、東川町に次いで公設公営の日本語学校とすれば２つ目、本州では初となる日本語学校となります。東川町の留学生の方にもちょっとお聞きした経緯がございまして、どうして東川町を選んだのですかといったところ、まず公設だから安心だったと、安心して留学できる環境にあるというお話でした。
次に、報告第13号令和４年度大崎市公営企業の資金不足比率について御報告いたします。 令和４年度決算による本市の公営企業の資金不足比率につきましては、全ての公営企業会計において算定対象の資金不足が生じていないことを御報告いたします。 以上、報告第10号から報告第13号までの説明といたします。
これらの森林は、木材などの生産機能はもちろんでありますけれども、様々な公営的な機能の中で、本市の基幹産業である農業にも重要な役割を担っております。さらには、土砂流出防止や洪水防止機能なども有しているのであります。 しかしながら、産業としての林業は大変厳しい現状が続いております。
そのときに、議会で私も質問した経緯がございますけれども、それは公設公営ではなかなか難しいお話もいただきました。 今回委託業者によりまして、４月の説明会のときに、御希望する家庭におきましては安い定価でお弁当も提供できますと。そういうお話がありましたときに、説明会に参加された御父兄からすぐ電話いただきまして、喜んでのお電話でございました。
◎市民協働推進部政策課副参事兼日本語学校推進室長（茂和泉浩昭君） 本市が設置を目指す公設公営の日本語学校におけます事業目的につきましては、多文化共生社会を構築するに当たりまして、社会を構成する一員となる外国人に対し、共通言語としての日本語と日本のルール、マナーを習得させるということになります。
◎市民協働推進部政策課副参事兼日本語学校推進室長（茂和泉浩昭君） 横山議員御心配のとおり、公設公営の日本語学校をつくろうとしているのは、東川町に次いで２番目でございます。
公営住宅整備事業について申し上げます。 岩出山上川原住宅建替事業につきましては、取得した事業用地の造成工事がおおむね完成し、建設する住宅の設計業務も６月で完了いたします。引き続き、建設工事の着手に向けた入札の手続を行い、令和７年度の供用開始に向け事業を進めてまいります。 耐震改修促進事業について申し上げます。
本委員会における特定事件は、道路橋梁整備計画と推進策について、道路の維持管理について、市街地活性化と各地域の拠点整備について、上下水道事業の施設管理と経営について、公営住宅政策の推進について、除雪・融雪対策について、流域治水対策推進について、都市計画について、所管事務に係る災害対応及び危機管理対応についての９項目であります。
まず、公営住宅解体、政策空き家について伺います。 大崎市公営住宅長寿命化計画に示されていますが、政策空き家が目立ちます。計画より早く解体し更地として販売を促進してはいかがでしょうか。 次に、民間の空き家解体について。 空き家の危険度判定は誰が行い、所有者と協議はどのように行われているのか伺います。
公営住宅整備事業について申し上げます。 安全で快適な住まいを長きにわたり確保するため、老朽化した既存市営住宅の統合建て替えなどを進め、管理戸数の適正化に努めてまいります。また、岩出山上川原住宅建替事業につきましては、建設する住宅の設計完了後、工事に着手し、令和７年度内の供用開始に向け、事業を進めてまいります。 耐震改修促進事業について申し上げます。
（１）、環境省による地域脱炭素ロードマップ重点対策の一つである屋根置きなど自家消費型の太陽光発電について、野蒜地区のみならず、矢本地区の学校や公共施設、災害公営住宅等の屋根に設置し、全国の先導役として市全体で取組を促進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
ここについては、特に柳の目のことについても、踏切の前後については全て改良が14メーター近くの道路として整備しておりますし、あと要するに下小松踏切についても新しく災害公営住宅等々が建っているあおい地区との関連する道路でありますから、両サイドに歩道なんかもできております。
（２）として、先日災害公営住宅に住んでいる独り暮らしの老人宅に消防車や救急車が来た事案がありました。私もその方を知っていますので、病気か火事かと思い、その家に行きました。そこには公営住宅担当職員もいましたが、合鍵を持たず、消防署の職員がガラスを壊し、救急車で病院に搬送しました。ガラスの入替えは、本人負担と聞きました。このことについて、市長はどのように考え、対処すべきと考えているか。