大崎市議会 2023-09-14 09月14日－01号
議案第102号令和５年度大崎市一般会計補正予算（第５号）につきましては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格、物価高騰への対応として、公共交通事業者や道路運送業、クリーニング業の事業者等への支援に要する経費及び予防接種健康被害給付金などを補正するものであります。
議案第102号令和５年度大崎市一般会計補正予算（第５号）につきましては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格、物価高騰への対応として、公共交通事業者や道路運送業、クリーニング業の事業者等への支援に要する経費及び予防接種健康被害給付金などを補正するものであります。
10月27日の委員会においては、感染症対策事業、大崎市地域公共交通事業継続支援金、新型コロナウイルスワクチン接種事業における追加接種、感染症対策主食用米次期作緊急支援事業などについて執行部から説明を受け協議をいたしました。 11月22日の委員会におきましては、感染症対策事業、感染症対策指定管理施設運営支援事業及び感染症対策商工業支援事業について執行部から説明を受け協議をいたしました。
これは本会議でも質疑がございましたけれども、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている公共交通事業者に対し、市民の移動手段である公共交通の運行継続を支援するため奨励金を支給するものであります。 まずお伺いしますけれども、支給対象は、市交通局も含め５団体となっております。団体ごとの車両数をお示しください。
２ページの要望項目４でございますが、マスクや消毒液の確保が困難な状況にある中、公共交通事業者や施設の管理者等においては、自ら感染防止資機材を調達してできる限りの感染防止策を講じてきたところでございます。
あわせて、利便性の向上を図るとも言及されましたが、これまでも議論のありました利便性に関する議論のうち、①として公共交通による旧町から中心部までの時間短縮と料金及び隣接町、とりわけ南三陸町での公共交通事業との連携について、②として１世帯で２人以上の通学生徒を持つ家庭への負担軽減策について、対策の検討状況を伺います。 ２点目は、排水不良対策についてです。
古川地内の西古川、東大崎、志田、高倉、宮沢、富永、敷玉地区など、市で実施している予約型乗合タクシー、いわゆるデマンドタクシーなどの地域内公共交通事業が実施されていない地域及び地区の高齢者に対して、今後どのような施策を実施していくか御所見をお伺いいたします。
こちらのこれまでの地域、先般行われた市長の行政報告でもございました清滝地域で公共交通事業を実施するというお話でございました。まず、まちづくり推進課の皆様のこれまでの御尽力に敬意を表しまして、１つ目、地域とのこれまでの調整の経過についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（佐藤和好君） 今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君） おはようございます。
まず北九州市は、公共交通事業のカバー率、これが鉄道から５００メートル、バスから３００メートル、これを守っていた。あと、一方山口市はガソリン使用率が県庁所在地で一番高い県。でも、車に頼らない市民の移動手段は行政が確保するという考え方を見直し、みんなでつくり育てるという姿勢のもとで取り組む、こういう高い目標を持っていたというのが、まず驚きだったなと、それは感じました。
また、敬老乗車証制度は、高齢者の社会活動促進とともに、交通局や宮城交通など地域公共交通事業者の経営を支える役割も大きいと指摘しました。地下鉄では乗車料の収入の６％を占めていますし、市バスでは何と１２億円で、乗車料収入の１８％を占めています。 また、制度の目的から言っても、愛子観光やタケヤ交通などにも敬老乗車証制度を適用するべきとの考えを述べています。
一方、歳出増の主な要素は、高齢化の進展などによる社会保障費の増大、公共インフラの老朽化対策、公共交通事業の経営悪化であります。 以上のことを踏まえ、三点伺います。 第一は、本市の中長期的な財政見通しについて伺います。 本市は、仙台市の財政見通しと対応の方向性において、二〇二一年度の収支差を約三百億円と試算しております。
また、海外に目を転じれば、ドイツの人口二十万人規模のフライブルク市は、売った電気の収入を赤字の公共交通事業に補填している事例もあります。 先進事例の教訓を生かし、本市の特性を踏まえ、東北の経済を先導する仙台市として研究、検討することを期待するものであります。 最後に、蒲生地区の貞山運河跡地の保存、活用について伺います。 貞山とは、伊達政宗公の法名、おくり名であります。
38: ◯公共交通推進課長 平成２８年度に広島市が策定した地域公共交通網形成計画は、持続可能な地域公共交通網の形成を図るため、公共交通事業者、地域公共交通の利用者、学識経験者などを交えた議論がなされ、市民協働で取り組みが進められたものと承知しております。全庁挙げて、市民、事業者と一体となった取り組みにつきましては、本市の次期都市交通プランを策定する上でも参考になるものと考えております。
そうなると、日本の公共交通事業ってこういう図式なんです。利用者が減ったら、仙台もそうでした、便数が減るというようなサービスの切り下げが起こると。そうすると、それでさらに不便になるわけですから、さっきの１．４倍逃げていますよという話、つまりさらに利用者が逃げるという、ここだけで悪循環なんですが、さらにそれがネットワークの生産性を低下させると。
次に、この法律における市町村の役割についてでございますが、法律におきまして、市町村は、公共交通事業者等その他の関係者と協力し、相互に密接な連携を図りつつ、主体的に持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生に取り組むよう努めなければならないと規定されております。 7: ◯高見のり子委員 市町村は主体的に地域公共交通の充実に取り組まなければならないということでございます。
たくさんあるんですけれども、これは本当にメリットなんでしょうかという疑問について、実はオランダの公共交通事業局のプロジェクトが非常に興味深いデータを示しております。オランダというのは自動車依存が低く、公共交通で移動する人が多いんですけれども、一方のアメリカのカリフォルニアですと、自動車の利用率が非常に高い。
86: ◯都市整備局長 国のほうで定めている地域公共交通活性化再生法、こういったところでも述べておりますけれども、基本的には国民も含めて、利用者、公共交通事業者、さらには行政と、この中で役割分担等を踏まえながら取り組んでいくということ。
なお、この事業は、大崎市と交通関連事業者、市民の協働の事業でありますが、事業者が大崎市公共交通事業に協力したがために廃業するというようなことがあっては絶対にならないことであります。公共交通事業者に損失を与えることなく、むしろ雇用が拡大し、事業が円滑に運営されるようでなければならないと思いますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
協議会の構成は、市が中心となりまして、関係する公共交通事業者、道路管理者、公安委員会、学識経験者、そして公共交通の利用者等を構成として設置するものでございます。 45 ◯松野久郎委員 ありがとうございます。
バリアフリーをうたって施策を展開する本市において、公共交通事業においても力を尽くしてきたと思いたいのであります。高齢者にも障害を持つ方々にとっても、子供、妊婦、けがをした方、体調の悪い方、それぞれの思いに応えて、みんなの足としてこれからも愛される地下鉄であり市バスであってほしいのであります。
全国的に人口減少社会を迎えている現在、公共交通事業は、採算性という面で非常に厳しい状況に置かれております。そのような状況にあって、駅ナカ事業はＪＲを初め他都市でも積極的に取り組まれております。これは、増収対策としてはもちろん、利用促進策としても非常に有効と考えており、仙台市においても東西線の整備を機会に、南北線を含めて事業展開を検討していく価値があるものと考えます。