大崎市議会 2017-02-21 02月21日-02号
しかし、これからは多様化する価値観やニーズに対し、行政だけでの対応は困難になってくることから、市民、事業者、NPOや地域団体などの多様な主体との連携協力により公共サービスを維持、継続していく仕組みづくりが重要となります。
しかし、これからは多様化する価値観やニーズに対し、行政だけでの対応は困難になってくることから、市民、事業者、NPOや地域団体などの多様な主体との連携協力により公共サービスを維持、継続していく仕組みづくりが重要となります。
新しい公共とは、公共サービスを市民自身やNPOが主体となり提供する社会や考え方を言います。これまでの公共サービスは、行政が管理的に提供する立場、市民は供給される立場でありましたが、新しい公共では市民も公共サービスの提供者となり、行政は市民に場を提供し、信頼し権限を移譲することが求められているというものです。今後、市が進めてまいりました協働のまちづくりの目指すところと言えます。
さらに図書館は、無料が原則の、事業収益を目的としない公共サービスであり、自治体が住民の生涯学習を保障するために、その経費を当然負担すべき事業です。 市民教育委員会の審議の中で、直営時代と比べて人件費比率が低くなり、結局、働く人は全員が一年更新の契約社員となっていることが明らかになりました。
もう一つは、やっぱり公共サービスイノベーションということで、自治体で全てをやるのではなくて、民間でできることはもう民間で全部やってもらいましょう、もしくは民間とパートナーを組んでやりましょう、PFIでやりましょうと、そういったところ、この3つが一つ国の地方財政において昨年から特に議論されていることだと思っておりますので、そういった意味において財政の健全化と創造的復興、地域の元気づくり、これ両方をやろうとしたら
このPFI事業は、公共施設の整備、運営について、中長期的に財政負担を平準化させることによって計画的な財政支出となるほか、民間事業者の新たな事業機会を創出し、民間のノウハウや技術的能力の活用によって良質な公共サービスの提供が期待されるものであります。
地域においては、協働によるまちづくりも少しずつ形となってきており、地域自治協議会や地域自治会単位で地域課題に応じた協働の取り組みが行われるようになってきておりますが、今後想定されます少子高齢化や人口減少は東松島市においても例外ではなく、税収減による予算規模の縮小や、職員数の削減により、行政が直接に関与できるサービスはますます限られるようになりますので、地域みずからが公共サービスの主体とならなければならない
…………………………………………………………………… 地方財政の充実・強化を求める意見書 基礎自治体である大崎市は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、東日本大震災、豪雨災害からの復旧復興、地域交通の維持など市民生活に直結したさまざまな行政サービスの充実に努力する中で、徹底した行財政改革に取り組みつつ、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定、実行など新たな政策課題に挑戦しており、これらの公共サービス
次に、大綱3点目のオープンガバメントの導入についてでございますが、議員からも御紹介いただきましたように、オープンガバメントは、行政機関がウエブサイトを活用して積極的にデータの提供や収集を行うことなどを通じて、行政への住民参加や官民協働の公共サービスの提供を可能にする取り組みのようでございます。
一方、地方公務員をはじめ、人材が減少する中で、新たなニーズの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要がある。 こうした状況にもかかわらず、社会保障と地方財政を二大ターゲットとした歳出削減にむけた議論が加速している。
開館を待ちながら、図書館における市民への公共サービスとは何かを考えてみました。市民が図書館を利用する際、館に期待することは、まず、望む図書があるということ。その意味では、豊かな蔵書冊数が挙げられると思いました。次に、静かで落ちついた読書、調査空間、それと丁寧な職員のレファレンスサービス。
公共サービスを提供する市の施設です、公の施設です。公共サービスを提供していくに当たって、果たして向上するのかどうかです。指定管理者制度の導入が、今回の場合。この点についてどう考えているのか、福祉部長の見解をお聞きしたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。
ただ、公務員の場合は公共サービスを進める観点で、時間外を制限するわけにはいかないので、この3項でもって公務のための必要がある場合にはという部分でやられていると思うのですが、ここで局長に認識を確認したいと思います。今ほどのお話のとおり、地方公務員の一般職には労働基準法が適用されると。
本市の財源確保に向け、安価な電力調達の弾力化も必要ですが、一方では、震災時のBCPの観点や公共サービス維持のために安定した電源確保の視点も必要となります。本市が掲げる防災環境都市の構築を推進する観点も含め、電力調達における御当局の御所見を伺います。 電力自由化の一年後、平成二十九年四月には、今度は都市ガスの小売全面自由化が実施されます。
また、中心商店街のにぎわいを図ることを目的に町なかの強みを生かした商業、公共サービスの提供を図るとしております。それらにマッチした町なかの強みを生かした商業とはどのような商業なのか伺います。 次に、かわまち交流拠点整備事業の観光交流施設、生鮮マーケットの計画変更の経緯について伺います。
しかしながら、マイナンバー制度について市民の方々からは、区役所での窓口サービスや他の公共サービスで、いつから一体何がどのように変わるのか、よくわからないといった声をよくお聞きします。本市として、窓口サービスの向上やそのメリット、導入後はこのように変わりますというようなことを、もっと市民にわかりやすく伝える努力が必要ではないでしょうか。御所見を伺います。
郊外の公共サービスは、事業者、行政、住民による役割分担を必要としております。コミュニティバスを例にとってそれぞれの役割について御説明ください。 157: ◯交通政策課長 コミュニティバスを運行する場合の役割分担につきまして、他都市の事例などを参考に報告書に記載したものでございます。
民間、市民への分権は、公共サービスは行政だけが担うものとか、お上からしてもらうという従来の行政主導型、住民受動型の市民意識から、市民とのパートナーシップによって、市民も一緒になって自治体運営を行い、責任もお互いに分かち合う市民協働、さらには民間企業の参入によって、それぞれ規制緩和や情報公開システムなどをつくってしっかりとした自治体基盤をつくることが大変大切であります。
次に、地域内分権の進捗についてでありますが、昨年私は限られた財源の中で質の高い行政サービスを提供するためには、公共サービスの担い手として行政だけでなく地域住民の役割が期待されてくるものと考えており、このことが市民協働や地域内分権につながってくるものと思いますとお答えしました。 豊田市の例も広い意味で同じ文脈と理解することができます。
一方、地方公務員を初め、人材が減少する中で、新たなニーズの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要があります。 しかし、経済財政諮問会議においては、2020年のプライマリーバランスの黒字化を図るため、社会保障と地方財政が二大ターゲットとされ、歳出削減に向けた議論が進められています。
一方、地方公務員を初め、人材が減少する中で新たなニーズの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。 しかし、経済財政諮問会議においては2020年のプライマリーバランスの黒字化を図るため、社会保障と地方財政が2大ターゲットとされ、歳出削減に向けた議論が進められている。