気仙沼市議会 2018-09-25 平成30年第98回定例会（第３日） 本文 開催日: 2018年09月25日
これから、さまざまな公共サービスを地域が担っていくように今後なっていく場合に、地域内の対立構造というのはかなり致命傷になると思います。統廃合だけに限らず、防潮堤や対立構造が起きやすいものについては、進め方をより慎重に行わなければならないと思います。その後のさまざまな地域づくりにおいても、何年も尾を引き、影響を及ぼします。
これから、さまざまな公共サービスを地域が担っていくように今後なっていく場合に、地域内の対立構造というのはかなり致命傷になると思います。統廃合だけに限らず、防潮堤や対立構造が起きやすいものについては、進め方をより慎重に行わなければならないと思います。その後のさまざまな地域づくりにおいても、何年も尾を引き、影響を及ぼします。
また、稼ぐ力のある産業に関しまして、本市における産業別付加価値額の構成を見ますと、医療業、教育研究業などの公共サービス、また卸売業や建設業が全国平均と比べまして高くなっております。学術研究機関や卸売業の集積といった本市の特徴ですとか復興需要が反映された結果になっているものと捉えております。
自治体が公共工事や業務委託を受注する元請企業に対し、従事する労働者の賃金の最低基準額等を義務づける制度で、労働者の賃金、労働条件の改善を初め、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化につながるとして、千葉県野田市を皮切りに、川崎市、相模原市など全国に広がっています。
このことから、図書館の指定管理等の導入率は、ほかの公共サービスに比べて低いものになっているんだということが言えるのではないかと思います。 先ほど指定管理のメリット、デメリットをお答えいただいたんですけれども、メリットもあるということで、それにもかかわらず全国的に見て図書館に導入されない一番の要因というのは何だと分析されるか、お聞かせいただきたいと思います。
自治体の財政は、市税など市民の御負担というものをもとに、市民が享受する市政活動により得られる利益でありますとか、公共サービス等の均衡を図りつつ、安定的な持続性ある運営を図らなくてはなりません。この収入と支出、歳入と歳出のバランスの重要性について、ぜひ市長の御認識伺います。 42: ◯市長 各般の施策を実施するに当たりましては、長期的な視点に立って財政上の収支均衡を図ることが重要でございます。
広大な市域を持つ政令指定都市として、公共交通はあらゆる公共サービスの基盤であり、市域発展のための最重要のインフラです。交通局任せ、民間事業者任せの了見の狭い考えでは、公共交通は守れません。地域公共交通の整備を含めた抜本的な公共交通施策の見直しへの決意をお聞きします。 最後に、市民の安全・安心にかかわる問題について伺います。
また、施設の老朽化が進む中で、財政難を理由に施設を建てかえをしないという選択を大崎市がすると、地域住民は公共サービスの低下と捉える可能性が高くなるのではないかと。
日本経済研究所の森和之氏の論稿によれば、公共サービスの提供に当たり、コスト削減と質の確保の双方を満足させるもの、公共サービスは住民の福利厚生の向上が目的であり、低価格であれば質は問わないという性格のものではない、と指摘されているのであります。
公共サービス、公の施設は自治体に責任があって、公共サービスの質と水準確保の視点から指定管理者の評価基準と評価内容を明確にし、施設ごとに評価結果を公開すべきです。
これらについても先送りをすれば十分な公共サービスを提供できなくなるばかりでなく、ますます財政を圧迫することとなります。これらに対する指針も出されておりますが、直近の課題としてどのように講じていくお考えなのかお伺いいたします。
公共サービスの質の確保は、地域経済の活性化や地域における適正な賃金水準の確保、住民福祉の増進に寄与する。公共サービスを支える全ての労働者の処遇改善、厚生労働基準の確立を目的とした公契約条例を制定することという内容になっていました。
……………………………………………… 地方財政の充実・強化を求める意見書 基礎自治体である大崎市は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、東日本大震災、豪雨災害からの復旧復興、農業政策の転換、地域交通の維持など市民生活に直結したさまざまな行政サービスの充実に努力する中で、徹底した行財政改革に取り組みつつ、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定、実行など新たな政策課題に挑戦しており、これらの公共サービス
23: ◯加藤けんいち委員 行政は公共サービスでありますから、やらなければいけない仕事はしっかりやっていただかなければいけませんし、一方で、生産性を求めて、短時間で終わる仕事があるのであれば、時間管理をしっかり行っていただきたいというのが今回の質問の趣旨でございます。 最後に総務局長に伺っておきたいと思うのですが、決算年度で３８億円の、ある意味効果を生み出したと。
その際、公共サービスを低下させない観点から、現に任用されている臨時・非常勤職員を任期の定めのない常勤職員への転換を図ることも検討すべきではないか。 ５番目、公共サービスの多様化に対応し、安定的にサービスを提供するためには臨時・非常勤職員の存在は不可欠であり、移行に当たっては経験やスキルのある人材を確保するためにも、現在働いている職員を会計年度任用職員として位置づけることが必要ではないか。
あとは、見える化ということで、各自治体の類似団体規模ベースで本当に比較をして、向こうはすごく頑張っているけれども、こっちはちょっと頑張っていないなというようなところをちゃんと数字で、データで見える化をして、それによって、ほかの進んでいる自治体のやり方を進んでいないところにおいても改革を促そうというふうなやり方を骨太の方針の中でも書いておりますので、あとはもう一つ公共サービスイノベーション、これも2015
また、「骨太方針2015」以降、窓口業務のアウトソーシングなどの民間委託を2020年度（平成32年度）までに倍増させる目標が掲げられているが、地域による人口規模・事業規模の差異、公共サービスに対する住民ニーズ、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視するものであり、数値目標設定による民間委託の推進には賛同できない。
どのような形で具体にということはなかなかこの場で思いつくことはないのでございますが、さまざまな場面を通じ、当然選挙区割りの変更についてのさまざまな広報がございますので、そういった場面を通じまして公共サービスにおいては何ら変わるところがないんだということが周知されるように徹底してまいりたいと思います。
非営利の公共サービスを営利の経済活動にしてはならないのです。仙南・仙塩広域水道は１７市町に水を供給しており、その影響は重大です。奥山市長がリーダーシップを発揮して村井知事に意見すべきです。伺います。
同じ施設で、同じ公共サービスの中で、庁舎内にあれば、さらに市民の皆様にとったら非常に便利だというふうに思っております。 11月に、友好都市であります札幌白石区のほうに行かせていただきました。区役所、新しい新庁舎なんですけれども、区役所の中に絵本図書館が入っておりまして、非常にいいなと思って見てまいりました。