220件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

栗原市議会 2019-06-20 令和元年第2回定例会(第4号) 本文 開催日:2019年06月20日

地方自治体財政が年々厳しさを増している中において、行政が必要な公共サービスを継続的に提供するには、その効率性が強く求められております。  国では効率化を推進する観点から、民間委託等の業務改革を実施している地方団体の経費水準を地方交付税交付金の基準財政需要額の算定に反映するトップランナー方式を採用しております。それに伴い、我が栗原市でも今後多くの公共サービスにPPPの導入が予想されます。  

美里町議会 2019-06-01 令和元年度6月会議(第3号) 本文

そして、民間の力を導入して公共サービスをやっていこうという意味では、そういう流れの中にあって相当普及してきているようです。  しかし、今回の財政の問題を考えると大変心配です。したがって、地質調査とか、民間活力の問題をこれから調査した上で、概算要求の中が変化しますよね、当然。変化の要素がこんなにいっぱいある中で、例えば今の五十何億円が、どこまでが限界値なのか。

角田市議会 2018-09-26 平成30年第394回定例会(第3号) 本文 2018-09-26

改めて言うまでもありませんが、税金の課税原則には、公共サービス社会福祉政策から直接利益を受ける国民自身が負担すべきという応益負担の原則があります。この大原則にのっとり集められた税金は公平に分配され、不公平感を生まない使われ方がなされるようにしなければならないのは当然のことです。この不公平感という点で大きな疑問が残ります」と、我々は述べています。  

栗原市議会 2018-09-19 平成30年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2018年09月19日

これは安倍政権の公共サービスの成長産業化の路線から来ています。この路線は命の水などにも及んで水道事業を民営化するための、先ほど市長が言ったように水道法改正、これも国会に今出されています。県が事業主のまま民間に経営権を移動するというのは、今の水道法ではできませんからそれを変えるという方向ですね。  

美里町議会 2018-06-01 平成30年度6月会議(第1号) 本文

公平な公共サービスの観点からしても、不公平税制として以前から評判のよろしくない税制度として捉えられております。そこでお伺いをいたします。  1)都市計画区域区分はどのような設定なのか、お尋ねをいたします。  2)都市計画税使用目的は、都市計画法に基づき都市計画決定された都市計画事業に対して行うものとされております。平成27年、28年度で下水道事業と都市計画道路交通施設事業件数は。

美里町議会 2018-03-19 平成30年行財政・議会活性化調査特別委員会(第2号) 本文 2018-03-19

というのも地方債、補助金というのはどうしても補助の割合だったり、地方債も工事によって地方債を活用できるのが充当率が90%となれば、1億円等の事業をするとしても1,000万円の一般財源が必要になってくるということ等もございますので、そういう意味で、工事等を進める上で他のいろんな公共サービスに影響が出ないようにこの基金有効に活用して今後も事業を進めていきたいと考えているところでございます。  

美里町議会 2018-03-01 平成30年度3月会議(第2号) 本文

そういった中で財政破綻を防ぐために必要なことのチェックポイントの中として、財政健全化比率指標及び経常収支比率などを適正な水準に維持することとともに、公共サービスの品質を向上させるよう財政改革を進めるとあります。財政状況の積極的公開と説明責任を果たすこと。また、本格的に計画、行政を進めること。そして予算編成過程の公開と市民参加の推進であるということがうたわれています。

大崎市議会 2018-02-14 平成30年度 予算特別委員会(2月)-02月14日−02号

委員のほうからもいろいろお話がありましたので、それを受けまして、個人市民税、これがアップしているということについては所得を得ている方がふえていると、要するに労働者がふえているということなので、これは産業の活性化ということからしてもいいのかなというふうに思っているのですけれども、市民のそういう労働の形態が変わってきたのだということがここからわかるわけなので、そういった就労者がふえてくるということで公共

大崎市議会 2017-10-06 平成29年 第3回定例会(9月)-10月06日−07号

………………………………………………    地方財政の充実・強化を求める意見書  基礎自治体である大崎市は、子育て支援、医療介護などの社会保障東日本大震災、豪雨災害からの復旧復興農業政策の転換、地域交通の維持など市民生活に直結したさまざまな行政サービスの充実に努力する中で、徹底した行財政改革に取り組みつつ、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定、実行など新たな政策課題に挑戦しており、これらの公共

岩沼市議会 2017-09-13 平成29年第3回定例会(4日目) 本文 2017.09.13

公共施設等総合管理計画では、市民のニーズに応じた行政サービスの提供と財政運営を目指して、公共施設等を総合的に、かつ計画的に管理するために策定しましたとありますが、そこで、本市において公共サービス等に対する市民ニーズについての御見解をどのように考えているか、お伺いいたします。 議長(森繁男)市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。

角田市議会 2017-06-27 平成29年第388回定例会(第3号) 本文 2017-06-27

公共サービス行政だけが提供するという前堤ももう既に崩れつつあるのではないでしょうか。自分たちで何をどこまで担うか、これを住民が地域の事情に合わせまして整理をして自分たちで決めていくという段階に入ったのではないかと思われます。そこで、小規模多機能自治の推進というものが必要になると考えたわけであります。  

大崎市議会 2017-06-26 平成29年 第2回定例会(6月)-06月26日−04号

その際、公共サービスを低下させない観点から、現に任用されている臨時・非常勤職員を任期の定めのない常勤職員への転換を図ることも検討すべきではないか。  5番目、公共サービスの多様化に対応し、安定的にサービスを提供するためには臨時・非常勤職員存在は不可欠であり、移行に当たっては経験やスキルのある人材を確保するためにも、現在働いている職員会計年度任用職員として位置づけることが必要ではないか。  

岩沼市議会 2017-06-22 平成29年第2回定例会(5日目) 本文 2017.06.22

カジノ誘致に伴う市民負担や公共サービス官僚機構と警察組織の肥大化、そして、ギャンブル依存症の増加なども避けられません。カジノがギャンブル依存症やマネーロンダリング、多重債務問題の再燃、青少年への悪影響、犯罪の誘発や治安の悪化、暴力団の介入など大きな社会的問題を引き起こす危険性は、国会でも推進派が認めざるを得ませんでした。  

岩沼市議会 2017-06-20 平成29年第2回定例会(3日目) 本文 2017.06.20

総務部長(大友彰)地方創生が進む中で人口減少、少子化などの状況を踏まえまして、公共施設の集約でありましたり、再編でありましたり、そのような事業に経費がかかる、そういう中で今後どのように公共サービスを持続していけばよいか、今後の自治体の課題であると思います。その中でPPPでありますとかPFI、民間活力、民間の能力を活用した運営が有効であるということであります。