大崎市議会 2023-12-19 12月19日－05号
どの自治体でもそうだと思いますけれども、公共サービスの提供に欠かすことのできないエネルギーに関しては、削減にもその限界があるということは十分理解をしています。 特に、その病院関係なんかは大変に物価高騰とも重なって非常に苦慮されているのかなと思っていました。
どの自治体でもそうだと思いますけれども、公共サービスの提供に欠かすことのできないエネルギーに関しては、削減にもその限界があるということは十分理解をしています。 特に、その病院関係なんかは大変に物価高騰とも重なって非常に苦慮されているのかなと思っていました。
その上で、一般的なＰＦＩのメリット、デメリットというところは、議員からも御紹介のあったところでございますけれども、安くて質の良い公共サービスというところが一つのキーワードかと思っておりますけれども、一方で、デメリットではこういったものを共有するためには、その企業の力量であったり、長い期間にわたってサービス提供を受ける必要もございますので、企業の持続性みたいなところ、そして、大事なのは、長い期間にわたるがゆえに
今ある問題を全て公共サービスで解決するには、リソースが足らないと思います。 そこでシェアという概念を導入して、公助、共助で補い、持続可能な自治体を実現していくということで、シェアリングシティというものが今、2020年度までに130を超える様々な事例が今出ています。 そこで、シェアについては本市に合った、気仙沼市に合ったシェアを探すことが本当に大事だと思います。
しかし、よりよい公共サービスは、定年まで安心して働き続けられる職場環境があってこそであるということが私の信条でございます。 昨今、現職死亡や長期病休職員、また継続して療養を続けていることが顕在化している実態を仄聞したとき、様々に懸念をすることを感じることから、以下の点についてお尋ねいたします。
人口減少社会の中で気仙沼市は公共サービスの担い手である会計年度任用職員が働き続けることに困難な状況の改善を行うよう検討してほしいので、以下伺います。 （１）任期の定めのない常勤職員へ登用できる制度の検討はできないか伺います。 （２）昇給等の改善について検討できないか伺います。 （３）男女比について伺います。
具体的には、市政の透明化、公共サービスにおける利便性の向上、地域人材の確保・育成や市民、民間等との共創・協働の取組、公営企業の経営健全化や戦略的な公共施設マネジメント、地域経済の好循環の創出等の取組が挙げられます。これらの取組については、併せて策定した行財政改革アクションプランにおいて、個々に実施すべき項目とスケジュールを示し、ローリングを行いながら進めているところであります。
制度が変わっても、やっぱり受ける市民サービスはしっかりと向上したんだという中身が示される、評価できるという内容になるべきでありまして、そのことで指定管理側の様々な競争原理でもって労働関係法の違法行為があったり、ＩＬＯの関係があったり、公共サービス基本法というのもあるんですよ。
申請書類等への押印を不要とすることで、行政手続の簡素化が図られるとともに、市民の負担軽減にもつながり、公共サービスの利便性、効率性の向上に寄与するものと捉えております。
◆４番（阿部和芳議員） この形を住民が選択できるように、公共サービスの在り方や提供主体をそろえる仕組みのルールづくりやプラットフォームが必要であります。ＲＰＡやＡＩなどで衰える地域を活力のあるものにすることこそが大事であります。よって、住民自らというのはなかなか導入しにくいので、自治体職員がお手伝いをしながら、または直轄となって民間資本をどうするかとか、そういったものが必要だというふうに思います。
しかしながら、やはり現実的に人口減少は避けて通れないもので、そういった中で財政的にも公共サービス的にも将来的にやっていくというのが持続可能なというようなことだと思うんですけれども、改めまして、実際に避けて通れない人口減少と持続可能な将来の白石市ということで、山田市長の現在のお考え、思いをお伺いいたします。
さらに、いろいろな種類の公共サービス、交通サービスを需要に応じて利用できる１つの移動サービスに統合することができるとされるＭａａＳ、モビリティー・アズ・ア・サービスの実現に向けて可能性が広がるものと考えております。
◆17番（阿部正敏議員） それで、財政、人口減少に伴って示されたまち・ひと・しごと創生総合戦略でも相当公共事業、そしてまた公共サービス、こういったものに対する財源が非常に逼迫してきているという中で、場合によっては公共料金の値上げ、あるいは公共交通網の整備の中止といったような非常に厳しい環境が予想されるのです。
財政規律の健全性の確保にあっては、歳入歳出のバランスが保たれ、財政収支が均衡しているというだけではなく、市民ニーズに合致しない公共サービスの供給に対する負担ではなく、市民が求めるサービスに対する適切な負担という意味での効率性を実現しなければなりません。
これからの施設運営については、公共サービスのコストダウンや行政の効率化を図り、行政業務の負担軽減、効率的で効果的なサービス提供の確保、民間企業が持つ技術やノウハウを公共サービスに活用できる手法を検討することが重要だと考えております。
では（４）公共サービスの多様化に対応し、安定的にサービスを提供するためには、制度移行に当たって経験、スキルのある人材を確保するためにも、現に働いている臨時・非常勤等職員を会計年度任用職員に移行することが住民の利益につながると考えますが、この点についての所見をお伺いします。
しかし、このことは公共サービスの産業化を政策とし、情報関連企業に公共業務と財源を経済成長の道具として私的に活用する道を大々的に開くものではないでしょうか。 その中で、スマート自治体論がありますが、現在のように大規模な災害が多発する時代、また2005年時点で日本の人口当たり公務員数は先進国中最低となっており、アメリカをも下回っていました。
次に、自助、共助、公助による地域課題の解決につきましては、人口減少の進行により労働力や財源が制約され、これまでの公共サービスの維持が困難となることが想定されます。そのため、住民の身近な圏域において、住民が主体的に地域課題を把握し、解決を試みることができる体制の構築に取り組んでまいります。
次に、大綱６点目の公共施設等の管理推進でありますが、建築系公共施設については、１市６町の合併に伴い市域が拡大したことにより、公共サービスの地域顕在や同じ用途の施設が点在するなどの課題があります。今後、老朽化の進行により、大規模改築、改修、建てかえ等の需要が増大する中、全ての公共施設を維持していくことは難しい状況にあります。
人口の減少は、経営資源としての人材が制約されることであり、これまで行ってきた公共サービスの維持が困難になることを意味しております。これからの時代は、自助、共助、公助により地域課題を解決する社会に変えていく必要があり、「公共私」が相互に協力し合える仕組みを構築していかなければなりません。
この条例制定により、各公共サービスへの民間事業者の参画を促し、サービスの質的充足を図るだけでなく、自律的かつ持続可能な都市経営を目的といたしております。 本市の公共施設整備では、行政単独による整備がそのほとんどを占めているものと認識しておりますが、公民連携事業手法についての評価と、今後の導入の可能性についてお伺いをいたします。