気仙沼市議会 2022-06-10 令和４年第126回定例会（第１日） 本文 開催日: 2022年06月10日
生活排水処理の推進と下水道の整備については、河川や海域の水質保全と市街地の快適な生活環境づくりを目指し、「宮城県生活排水処理基本構想」に基づき、公共下水道等の集合処理及び浄化槽による個別処理により効率的に進めてまいります。 このうち公共下水道については、計画区域内の管渠整備を進め、令和７年度までの完了を目指してまいります。
生活排水処理の推進と下水道の整備については、河川や海域の水質保全と市街地の快適な生活環境づくりを目指し、「宮城県生活排水処理基本構想」に基づき、公共下水道等の集合処理及び浄化槽による個別処理により効率的に進めてまいります。 このうち公共下水道については、計画区域内の管渠整備を進め、令和７年度までの完了を目指してまいります。
…………………………………… 123 ５．対話・共創・協働について………………………………………………………… 129 ６．地域経営について…………………………………………………………………… 132 ７．教育について………………………………………………………………………… 134 ８．保健・医療について………………………………………………………………… 136 ９．公共交通
その取組内容については、本市及びＨＯＰＥが事業主体となって、事業推進年度は令和４年度から令和８年度までの５か年間において、野蒜地区の被災元地、市営住宅等、要するに災害公営住宅等ですね、これらも含めて公共施設を活用し、屋根なんかを活用するのですが、太陽光パネル設置などのハード事業を実施するとともに、発電した電力を野蒜地区内の公共施設や一般住宅等において自家消費し、ＣＯ２の排出削減に寄与する計画となっております
犯罪被害者等の支援については、平成15年12月17日に、全国に先駆け宮城県が犯罪被害者支援条例を制定し、宮城県と市町村が連携、協力して犯罪被害者等を支援する規定等を設け、平成16年４月１日から施行しており、平成16年12月18日には国が犯罪被害者等基本法を制定し、犯罪被害者等の支援等に関する国、地方公共団体及び国民の責務規定等を設け、平成17年４月１日から施行しております。
さらに、代表者には、平成24年度以降に完成し引渡し済みの工事にあって、国または地方公共団体等が発注した総合病院等の用途の建築物で、鉄骨造、鉄筋コンクリート造または鉄骨、鉄筋コンクリート造の１棟当たりの延べ面積が6,000平方メートル以上の解体工事を元請として施工した実績を付したところであります。 これらの条件により入札に参加した業者は５共同企業体でありました。 42ページを御覧願います。
（１）学識経験を有する者 （２）公共的団体等の役員及び職員 （３）前２号に掲げる者のほか、市議会議長が必要と認める者 （任期） 第４条 委員の任期は、令和７年３月31日までとし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。 （会長及び副会長） 第５条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によって定める。 ２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
例えば、ちょっと見やすいようにといいますか、皆さんが興味を持って視聴できるようにＢＧＭですとかそういった編集とかも加えてというようなことを考えておりまして、その権利の関係ですとか確認をしてホームページで公開、それからあと許されるのであれば、市内の公共施設でも視聴できるような連携をしていきたいと思います。
私は結果なんですよね、取り組む、公共サービスの送り手はそういう意識があってもいいのかなというふうにも思っていますが、受け手のほうなんですね、市民ですね、そのことによって、結果として行政サービスの低下にはつながっていないのかということであります。
次に、災害復旧費では、その他公共施設公用施設災害復旧費に石巻広域水道企業団が実施する東日本大震災に係る上水道施設災害復旧費への本市負担金１億2,306万6,000円を計上しております。 なお、当該負担金は、震災復興特別交付税で措置され、令和４年度当初予算で歳入に計上しております。 次に、歳入について説明申し上げます。
なお、土木建設業を含めた市内調達優先の取組については、現在、公共工事の入札において総合評価方式の導入準備を進めているほか、物品調達なども含め各種入札を行う際に、特殊なものを除いて、地域制限を原則市内業者としておりますので、引き続き地元業者の受注機会の確保に努めてまいります。
様々な公共工事でも土が使われている。その点と請願の趣旨との違いはどうかということに対しまして、請願人から、遺骨が見つかっているにもかかわらず、採石場の開発が進んでいるということで非常に危惧している。保全をして使うことのないよう沖縄では動いている。 委員から、その他の地区からも土砂の搬入をしないような請願の趣旨なのか。請願人から、この南部の地区が一番ひどいことが分かった。
そのような中で、水田の多面的機能については、賦課の対象となる農業用水利施設等の維持管理経費、この関係の37.5％を上限に公共負担しておりまして、国営事業については、国が５割、県及び東松島市が25％ずつ出していると。県営ほ場整備については、県と東松島市がそれぞれ50％、５割ずつ出して、土地改良区に助成しておりまして、農地所有者の負担軽減が講じられているという状況でございます。
犯罪被害者等基本法については、基本理念として、犯罪被害者等の個人の尊厳の保障、適切な施策、必要な支援を講ずるものとされておりまして、地方公共団体はその理念にのっとり、地域の実情に応じた施策を策定し、実施する責務を有すると定められております。
それよりも、やはりもう基本的に整備されておる隣接地の道路に面した部分のところで、もう既にそういうふうな公共下水がその道路の近くに入っていますよと、あるいは電気も走っていますよと、水道も走っていますよといったような場所を基本的には選定したほうが利便性が高いのではないかなというふうに思うのですけれども、どうですか。 ○議長（小野幸男） 市長。
まず、総務費では、総務管理費の企画費に多目的交通システム、デマンドバス運営に係る東松島市地域公共交通活性化協議会補助金5,249万7,000円を計上しております。 次に、まちづくり推進費では、市民センター管理運営事業（建築２）、この市民センター大規模改修工事費３億9,102万円等を計上しております。
市有財産の適正管理と有効活用については、縮小していく行政規模や施設需要を踏まえて、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく施設の更新や維持補修、解体を進めるとともに、被災宅地や学校跡施設などの未利用財産について、公募等の手法により民間への譲渡や貸付けを行ってまいります。 新庁舎建設については、基本設計を進めるとともに、旧市立病院施設の解体工事を進めてまいります。
3)防災集団移転者や災害公営住宅の公共交通の状況は、市民から満足をいただいているのですかと。 （２）です。デマンド交通、乗合タクシーの検討は進められているのかと。 そして、この（３）、（４）を強く言いたいと思います。これは2019年、６年前の12月議会で市民バスの導入ということで私も質問してあります。こういう提言をしたんだけれども、かなわなかったのかなと思いました。
今後野蒜地区、令和の果樹の花里以外にできるものがあれば、やはりこれは、先ほど言ったように、それぞれの事業と事業計画とか、それから集客状況も含めて、開催の内容とか、様々な場面で、公共性あるようなものについては考えていくべきではないかなと。それは民間でやっていくほうがまさしく私はいいと思います。
ただいま市長のほうから答弁しましたが、約10か所ほど、事前に、市の公共施設を含めて、民間の施設も借りながら、対応に努めたということでございます。