大崎市議会 2024-03-05 03月05日－05号
令和５年５月８日から、感染症法上の分類が２類相当から、季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げられ、ワクチン接種については、令和６年３月31日をもって全額公費によるワクチン接種を終了し、令和６年以降は、65歳以上及び60歳から65歳で対象となる方や、新型コロナの重症化予防を目的として、秋冬に自治体による定期接種が原則有料で行われることとなりました。
令和５年５月８日から、感染症法上の分類が２類相当から、季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げられ、ワクチン接種については、令和６年３月31日をもって全額公費によるワクチン接種を終了し、令和６年以降は、65歳以上及び60歳から65歳で対象となる方や、新型コロナの重症化予防を目的として、秋冬に自治体による定期接種が原則有料で行われることとなりました。
なお、鹿島台総合支所分に関しましては、１区画予算を置いておりましたけれども、購入希望がなかったため、700万円全額を減額ということでございます。 よって、先ほどの１億7,100万円から700万円を差引きいたしますと、この１億6,443万8,000円となるものでございます。 ○議長（関武徳君） 後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君） 詳細にありがとうございました。
このキャリアサポートセンターは、宮城県が設置及び運営経費等を全額負担し、本市の日本語学校への留学生対応を行うほか、特定技能や技術、人文知識、国際業務といった在留資格に基づく、外国人材の県内企業へのマッチング支援事業と連動した役割を担うこととしております。本市日本語学校では、これらキャリアサポートセンターを通じて、現地での留学希望者の募集、選考に係る手続を支障なく行えるよう協議を進めております。
１か月と５歳児健診は、独自に行う自治体を除き全額自己負担もしくは自治体負担となっていましたが、今回の政府発表では、無料の健診の機会を拡大することで、障害などの早期発見や専門機関に支援をつなげたいということでした。
今の制度はあくまで基本的に生活用水、飲用水ということだったのは分かりますが、今後、この制度そのものは、ではしようがないとしても、そういうところの要望があった場合は個別で検討、全額市で、市の所有地だから全部市で引きなさいとは言っていないのです。
１つ目、毎回聞いておりますが、地域自治組織においてなかなか停滞し始めているというところで、会派でお邪魔しました栗原市におかれましては地域おこし協力隊、これ全額国費で招集できるそうでございますので、各地域の活性化に向けて、この地域おこし協力隊制度を積極的に導入してはいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。
２月の定例会で解体予算2,277万円が全額減額補正だったという部分でございまして、その後、機体の老朽化対策と、また保存会という部分での持続可能性、そして法人化の可能性という部分の検討、また地元の方々の御理解、後押しがあるかというふうな部分が市長も含めた市当局の考え方ということだったろうと思ってございますが、以来３か月ぐらいたって、秋口ぐらいだったでしょうか、いろいろな動きが少し見えてきたという部分で
来年３月まで、接種費用は全額公費負担となりますので、市民の皆様には、接種について御検討いただくようお願いいたします。 また、感染予防の基本的な対策である、効果的な換気、手洗いや手指の消毒、適切なマスクの着用などを心がけていただき、感染が広がっているインフルエンザの予防対策も含めて、今冬の健康管理に留意していただくようお願いをするものでございます。
それで、恒常的に無料化する場合の財源についてなのですけれども、ずっと市で全額やるのは難しいと、経常的には難しいということですが、やっぱり教育長の観点が違うのではないかと思うのです。 学校給食は教育の一環で実施されていますよね。教育の一環で実施されています。給食の無償化は、単に少子化対策や子育て支援という観点だけではなく、憲法が保障する義務教育の無償の観点でも大事であります。
そうしますと、認めたということは、全額国の負担で焼却するのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君） 伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君） 結論から言えば、全額国費の負担でございます。２分の１が放射能汚染物質廃棄物処理事業費補助金、残りの２分の１は震災復興特別交付税という形になります。 ○副議長（佐藤講英君） 遊佐議員。
そのために、国の補正予算に30億円計上し、応募が多ければ追加補正するということで、事業に関わる建設費約10億円や維持費等、国が全額負担するという内容の事業でございました。現在、神戸市や鳥取市など、５つの自治体が取り組んでおり、国ではこのリンの生産、これを国内総需要量の１割を確保したいという目標を立ててございます。
昨年の議員のおただしを受け、本市におきましても、帯状疱疹の予防接種に関しまして、市ウェブサイトにより接種可能な年齢やワクチン接種について周知を図ってきたところでありますが、予防接種法に定められた定期予防接種の対象疾病ではなく任意予防接種に位置づけられているため、接種費用は全額自己負担でお願いしているところであります。なお、任意接種の負担の在り方に関しては様々な考え方があるものと承知しております。
◆１９番（遊佐辰雄君） 紅葉時期からお正月に向けての時期で、お客さんも比較的多くなるということで、6,300万円がなくなれば、それで終わりということでございますので、ぜひこれが全額不用額にならないように期待したいというふうに思います。 次に移ります。 旧鳴子総合支所の解体工事、これも昨日多くの質疑がありました。 問題は、あそこの場所は、昨日も質疑がありましたが、かなりの段差があります。
◆１６番（鎌内つぎ子君） 採択されなかった場合は、全額公費ですよね。 ○副議長（佐藤講英君） 高橋鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高橋亘君） 今回の事業をエントリーした結果、不本意ながら不採択となった場合におきましても、旧庁舎の老朽化、景観上の問題、放置するわけにはいかないと考えております。
やはり国にやらせるためということで、今自治体が青森県の場合は全額無償が16市町村、一部補助が10町村、65％の市町村が全額補助か一部補助をやっている。隣の福島県は全額無償が21市町村、一部補助が22市町村、73％の市町村がどちらかやっているのです。これは市長の判断だと私は思うのです。国にやらせる。
自治体と地元産業界が財源となる基金をつくることを条件に、国が自治体の負担分の２分の１を特別交付金税措置で支援するという枠組みでスタートしましたが、昨年６月にはこの制度が拡充され、市町村は基金の設置が不要となり、国庫補助は上限はあるものの、２分の１から全額補助へと大幅に拡充しました。
また、接種に関わる県内の自治体の自己負担額の取扱いは、全額助成や一部助成など様々となっておりますが、本市では財政への影響を考慮し、2,000円を自己負担していただき、残りの接種費用を助成する仕組みでございますので、御理解をお願いいたします。
本市からの中学校体育連盟負担金への補助はありませんが、本市を会場として開催されるバスケットボール、バレーボール、ソフトボールなどの施設利用費については、全額免除としていただいております。
具体的には、野蒜地区小池１号ため池、大塩地区国見１号ため池及び上下堤地区萩野坊ため池について、経年劣化による遮水シートの損傷のほか、不等沈下やのり面の一部崩壊が見られることから、決壊等による下流域の農用地や沿道への被害を未然に防止するための改修工事であり、財源は地方交付税措置のある緊急自然災害防止対策事業債を全額充当しております。
次に、帯状疱疹ワクチンの接種費用補助についてですが、帯状疱疹の予防接種については任意接種に位置づけられているため、接種費用に対して市の助成を行っておらず、全額自己負担となっております。しかしながら、帯状疱疹の予防接種については、現在国の審議会において効果や安全性などのデータを収集しながら定期接種化の議論が実施されていると伺っております。