大崎市議会 2021-12-23 12月23日－07号
政府は、「唯一の被爆国」として核兵器全面禁止のために真剣に努力する証として、核兵器禁止条約に参加、調印、批准することを強く求める。 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
政府は、「唯一の被爆国」として核兵器全面禁止のために真剣に努力する証として、核兵器禁止条約に参加、調印、批准することを強く求める。 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
発がん性が指摘され、平成２４年、国において製造、使用の全面禁止に至っております。 初めに、決算年度における民間建築物アスベスト対策支援３６１万円余の内訳をお示しください。また、震災前と震災後の推移もお示しください。
平成２８年 第２回定例会（６月） 平成２８年第２回大崎市議会定例会会議録（第７号）１ 会議日時 平成２８年６月３０日 午前１０時００分開議～午後２時１２分閉会２ 議事日程 第１ 会議録署名議員指名 第２ 一般質問 第３ 議案第８４号 大崎市議会会議規則の一部を改正する規則 第４ 議案第８３号 政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書 （説明、質疑
韓国は、いまだに宮城を含む八県の水産物の輸入を科学的根拠もなく全面禁止しています。明白なＷＴＯ協定違反であり、我が国に対する不当な差別であり、我が仙台に対する重大な侮辱でもあります。断じて看過すべきではありません。仙台市としても、宮城県と連携のもと、外務省を通じ正式に抗議すべきです。
また、特にホヤにつきましては、国内消費とともに韓国の消費がすごく多いものでありまして、これにつきましては、これは政治的な問題もあるのかと思いますが、韓国につきましては宮城県を含む８県からの水産物の輸入を全面禁止ということが今続いておりますので、これについては影響を受けているというような状況であります。 ◆15番（水澤冨士江議員） 深刻な状況がまだまだ続いているということであります。
この問題について、全面禁止に踏み切った鎌倉市では、初めて先ほど言いました心理的強制性という言葉が出てきます。荒尾市議会においては、陳情から紹介議員がつき、採択となりました。伊丹市では、自民党系議員が一般質問で私と同じ質問を扱いました。そして、発端となった行橋市、小坪しんや議員、彼は古川で会社勤務していたこともあり、今回の一件について興味を持って見守ってくれております。
クロマグロ国際取引全面禁止問題でありますが、全面禁止が可決された場合、国際的な環境保護グループを勢いづかせ、ミナミマグロやメバチマグロなどが次々と標的にされかねないとされ、メバチマグロやサメが対象になれば、国内漁業者、特に気仙沼の水産業への影響は大きな打撃になりかねません。 きょう、アメリカも禁止案に賛成の意思をあらわしたようであります。
水産業振興につきましては、まず、漁船漁業の大西洋・地中海で漁獲されるクロマグロ取引禁止をワシントン条約で全面禁止するよう提案されている問題に、基幹産業ととらえている気仙沼市としてどのような行動をとるのかお伺いをいたします。
確かに、健康増進法の第25条での受動喫煙の防止、さらには今回の通知ということがございますので、その辺の具体的な進め方につきましては、今お話ございましたように、一服の間というふうなことで、私も若いときに、よく上司のほうから、そういう間合いも必要なのだというふうなお話もちょうだいしたことを鮮明に覚えているわけでございますけれども、その辺の内容につきましては、分煙のあり方、また全面禁止ということになりますと
私は、直ちに企業・団体献金は全面禁止されるべきであります。 政党助成金は、リクルート事件やゼネコン汚職が相次いだとき、企業・団体献金をなくすという名目で導入されたもので、国民1人当たり250円、総額約320億円が国民の税金から支出されております。しかし、現実にはさまざまな抜け道をつくり、政党本部への献金は許されることになったのであります。つまり、迂回献金が行われる温床は確保されているのであります。
この問題は後でまた質問いたしますが、アスベストは１９７５年に吹きつけ禁止が導入され、２００４年１０月に原則禁止になり、今年度２００８年までに全面禁止となりました。今解体されている建造物には、アスベスト吹きつけ材、建材が使用されている可能性があると見るべきです。法律が施行されても、本当に業者は法律を守って工事を進めているのか、行政は法律を守らせるよう指導しているのか疑問です。
こうしたことから、アスベスト及びアスベスト含有製品の製造、販売の全面禁止、被害にかかわる労災補償については時効を適用せず、労災が適用されない被害者については労災に準じた補償を行うことなどを柱としたアスベスト対策基本法の制定が、今後新たな被害者を生み出さないためにも、被害者に対してしっかりとした支援を行っていくためにも私は絶対必要だと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
私は、現在使用されている施設の改善作業を行うと同時に、アスベストにかわる安全な資材への代替化を民間にゆだね、それと引きかえに製造販売はもとより、輸入、譲渡等、一切を制限する全面禁止を求めていくべきであると考えます。被害者への補償は言うまでもなく、アスベスト関連の疾患者情報の一元化もあわせ、総合的なアスベスト対策の推進を求めますが、御所見を伺います。
反面、捕鯨業においては昭和47年の商業捕鯨全面禁止から比べ、多くの捕鯨関係者の努力により、多少よい方向に向かっていることは事実であります。 さて、私たち人類にとっては、この巨大な鯨を古くから何らかの形で利用してまいりました。食糧として、油として、そしてまたひげ、歯、骨などを生活用具、服飾用、工芸品の材料として一番に恩恵に浴したのは日本人であります。
４点目の市立病院の対応についてですが、アスベストが危険な発がん物質であることは何十年も前からわかっていながら、全面禁止はいまだ実現していないそうであります。経済産業省は、アスベストを含有する家庭用品について調査しました。
日本共産党は、七月に小泉首相に対し、政府による緊急全国実態調査の実施と調査結果の公表、石綿製品の製造・使用の全面禁止、健康診断と労災認定の抜本的見直しを含む被害者救済、学校等に使われている石綿の完全撤去、解体工事等における被害発生を防止する対策など七項目の緊急申し入れを行いました。続けて、八月三十一日にアスベスト対策特別措置法案大綱を発表しました。
したがいまして、公園でのキャッチボールを全面禁止にするのではなくて、子供たちに安全な遊び方のルールを啓発してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 40: ◯教育長（阿部芳吉）教育に係ります御質問にお答えを申し上げます。 初めは、学力到達度調査の結果等でございます。
47: ◯菊地昭一委員 分煙がほとんど１００％ということで、恐らくどこかの場所を決めて行っているということだと思うんですけれども、今回敷地内では全面禁止ということで実際敷地内に拘束される時間というのは、朝から夕方まで拘束されると思うんですけれども、最終的には市立校の先生の禁煙というのが目標ではないかと思うんですが、今回敷地内は全面禁煙にして、最終的には学校の先生はたばこは吸わない形にして教育すべきではないかという
安心な国民生活を取り戻すためには、即刻公務員の倫理法と政治倫理の確立、とりわけ企業団体からの政治献金の全面禁止、財界の企業倫理の確立を実施しなければならないと考えますが、市長はどのように考えておるのでしょうか、お伺いします。 本市においても、不正疑惑が発覚しました。それは、道路舗装工事の指名競争入札をめぐる談合の疑惑であります。
今、仙台市がとるべき道は、他の政令市のすべてがそうであるように、また今日、広範な市民がこれ以上ゴルフ場は要らないと立ち上がっている状況も踏まえ、開発全面禁止の措置をとるべきと考えますが、市長の所見を伺うものであります。