95件の議事録が該当しました。
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Created with Highcharts 5.0.6該当件数全議会(95件)仙台市議会(73件)石巻市議会(6件)気仙沼市議会(2件)白石市議会(3件)東松島市議会(3件)大崎市議会(8件)195019551960196519701975198019851990199520002005201020152020202502.557.51012.5

該当会議一覧

大崎市議会 2022-12-19 12月19日-04号

国でやる非課税世帯に一律5万円とか10万円、これは全国統一でやられますが、各自治体独自でやる制度というのは、その辺、しっかり調査をして、今はどういうところが大変かという、やっぱりそのところにきちんと支援できるようにしていくべきだと思います。 

石巻市議会 2021-03-15 03月15日-一般質問-09号

守屋克浩健康部長 接種業務の委託料ということでございますが、個別で接種をしていただいた場合につきまして、手技料といたしまして、国では全国統一単価ということで、税抜きで2,070円と示されております。 ◆29番(後藤兼位議員) 医療従事者、お医者さんとか医療スタッフに応援をしていただきながら集団接種するかと思うのですが、そこら辺の報酬単価、この辺についてはどのようになっていますか。

仙台市議会 2020-03-09 令和2年度 予算等審査特別委員会(第11日目) 本文 2020-03-09

仙台市内におきましては30.35%という大変低い投票率でございまして、その件につきまして定例記者会見で尋ねられて、その際に東日本大震災以降、仙台市議会議員選挙も、宮城県議会議員選挙も、全国統一選挙とは時期を異にしてそれぞれ行っているというふうなことも一因ではなかろうかと、私の認識と思いを申し述べたものでございます。  

気仙沼市議会 2020-03-05 令和2年第107回定例会(第8日) 本文 開催日: 2020年03月05日

その主な内容ですが、復興交付金の第26回配分を積み立てる東日本大震災復興交付金事業基金積立金として26億2,488万2,000円、事業進捗見込みにより不用額を返還する東日本大震災復興交付金返還金として3億6,209万9,000円、全国統一で事務委任している地方公共団体システム機構に対する個人番号カード関連事務委任交付金として231万6,000円、未就学児等が日常的に集団で移動する経路の危険箇所について

大崎市議会 2018-12-18 12月18日-04号

今後、全国統一業務システム標準化あるいは共有化を行った場合、導入経費事務処理等に関しまして一定の効果があるというふうに考えられますが、言うまでもなく、こうした問題につきましては地方公共団体単独で行えるものではなく、国の強力な方針のもとで推進することが極めて必要であるというふうに考えております。 ○議長(佐藤和好君) 鹿野良太議員

東松島市議会 2018-09-10 09月10日-02号

市長渥美巖) 先ほど言いましたように、内閣府なり災害基本法である程度市長の発する基本的なものは、これは全国統一、決められているわけです。例えばここに、東松島に九州の人が来て、こっちのずうずう弁ではないのですけれども、こちらの独自の案内しても、それはわからなかったと言われるとこれまた問題になるので、私は基本的にはそのガイドラインに従ってまずはやると。

仙台市議会 2018-03-13 平成30年度 予算等審査特別委員会(第12日目) 本文 2018-03-13

これまでは国におきまして簡易な、総務省方式というやり方を提示いたしておりまして、本市もこれに基づきまして財務状況の公表を行っておりますが、さまざまな民間出身委員の御指摘などもありまして、国におきましては新しいルールに基づきまして全国統一算定方法というのを導き出しました。

仙台市議会 2017-04-21 総務財政協議会 本文 2017-04-21

なお、このことにつきましては全国統一的に使用する名称となり、早急に対応する必要がございましたことから、仙台防災会議規定第6条第1項に基づく会長専決処分を行い、既に4月10日から施行しております。  イの大雨時の避難勧告等発令及び避難所開設基準見直しからは別紙を使って御説明をいたします。  1)大雨時に開設する指定避難所見直しでございます。

仙台市議会 2016-12-09 平成28年第4回定例会(第2日目) 本文 2016-12-09

このことは全国統一基準によるサービスから、市町村事業への移行という大きな変更を円滑に進める、住民任せにせず、市の責任で必要なサービスをしっかり届けるという当局の考えであると認識しており、その点、私は評価をするものです。  しかしながら、地域町内会やNPOなどの組織や事業者などの多様な主体が、高齢者が抱えるさまざまなニーズに適切に応えていくという仕組みづくりも、大変重要であると考えております。

仙台市議会 2016-05-23 経済環境委員会 本文 2016-05-23

工事人養成につきましては、日本ガス協会認定東北最大講習機関として全国統一の内管工事人資格取得試験更新講習を実施し、また、右側の写真のようにガス局認定資格である本管工事人資格取得試験による技術者養成も実施しております。  次に、保安技術です。緊急時対応のために必要な知識、技術力を習得するため、保安基礎研修を実施しております。

仙台市議会 2015-06-17 平成27年第2回定例会(第2日目) 本文 2015-06-17

まず、十月から送付いたします通知カードにつきましては、国が作成する制度説明書類とともに、全国統一様式により各市町村名で送付されることとなってございます。お問い合わせ先につきましては、国のコールセンターのほかに、本市では独自に専用ダイヤルを設置して対応するよう準備を進めております。