気仙沼市議会 2021-09-16 令和３年第119回定例会（第３日） 本文 開催日: 2021年09月16日
本件については、平成28年８月から宮城県市長会議において、魚市場に上場、存置された水産物の滅失、損傷、価値低下等に対する救済措置の創設の要望を本市から発議しているところであり、この間、全国市長会水産都市協議会や全国水産都市三団体連絡協議会等から国に要望書を提出しているところであります。
本件については、平成28年８月から宮城県市長会議において、魚市場に上場、存置された水産物の滅失、損傷、価値低下等に対する救済措置の創設の要望を本市から発議しているところであり、この間、全国市長会水産都市協議会や全国水産都市三団体連絡協議会等から国に要望書を提出しているところであります。
このような状況から、グループ補助金の返済猶予や放射性物質に係る風評被害の払拭については石巻市と石巻市議会合同による中央要望を昨年11月に、新型コロナウイルス対策、水揚げ減少への対応については全国水産都市三団体連絡協議会を通じて、昨年７月に中央要望を行っているところであります。
このため、平成28年11月、全国市長会水産都市協議会を代表して発言の機会を得ました自由民主党水産総合調査会役員会において、魚市場構内における上場漁獲物への保険制度の必要性を訴えたことを皮切りに、これまで特定第三種漁港市長協議会や全国水産都市三団体連絡協議会等を通じ、救済措置の創設について要望を重ねてきたところであり、また昨年７月には、自民党水産総合調査会の浜田靖一会長が来市された際の意見交換の場においても
次に、昨年のカツオ・サンマの不漁についてでありますが、本市といたしましては、日々最新の状況を把握している自治体として、特定第三種漁港市長協議会、全国水産都市会議や個別要望の機会を捉え、科学的な知見に基づく適切な資源管理が国際的な枠組みのもとで有効性を持って取り組まれるよう、国に対し引き続き要望するとともに、可能な活動には積極的に参加してまいります。
以上を受け、本市といたしましては、今後とも関係業界の皆様と連携しながら、特定第三種漁港市長協議会、全国水産都市会議や個別の要望を引き続き積極的に行い、地球温暖化による環境変化の中にあっても生き残る漁港を目指し、全国の主要水産基地の中においてリーダーシップを発揮していきたいと考えております。
全国水産都市３団体連絡協議会平成29年度定期総会が去る７月20日、東京都を会場に開催され、小職と事務局長が出席いたしました。 総会の概要でありますが、会長であります気仙沼市議会熊谷伸一議長の挨拶、来賓である漁港漁場漁村整備促進議員連盟会長の衛藤征士郎衆議院議員、水産庁漁港漁場整備部の岡貞行部長の祝辞の後、会長が議長に就任し、会議に入りました。
最後に、全国水産都市三団体連絡協議会平成25年度定期総会が去る11月22日、東京都を会場に開催され、小職と事務局長が出席いたしました。 総会の概要でありますが、会長であります石巻商工会議所浅野亨会頭の挨拶、来賓である宇賀神義宣水産庁漁港漁場整備部長の祝辞の後、会長が議長に就任し、会議に入りました。
最後に、全国水産都市３団体連絡協議会の関係でありますが、本会定期総会が去る11月９日、東京都を会場に開催され、本市議会から小職と事務局長が出席いたしました。
また、２月10日の報道記事によりますと、本市が全国水産都市３団体連絡協議会の席上、気仙沼市提案の高潮対策、一つとして高潮異常潮位の原因究明、２として対策の速やかな実施を要望しまして、採択し、国への要望をという報道がございました。本当に高潮災害が起きるごとに被害を受けている市民の皆様にとっては、この問題の解決が喫緊の課題となっております。
次に、高潮対策については、施政方針で述べましたとおり各発生箇所における対応を進めるとともに、原因の一つと考えられる異常潮位については、全国的な問題でもあることから、市としては、本年２月７日に、特定第３種漁港を有する都市などで構成する全国水産都市三団体連絡協議会において、国による原因究明と対策の早期実施の要望活動を提案したところ承認され、協議会として国に働きかけていくこととなりました。
また、被害が発生している浦の浜や鮪立などの県管理漁港についても、県に対し早期整備を要望するとともに、同様の被害が発生している他自治体に働きかけ、全国水産都市三団体連絡協議会などと一体で、被害の原因究明や対策への支援を国に要請してまいります。