大崎市議会 2021-09-30 09月30日－07号
次に、大綱２点目の市営住宅整備についてでございますが、大崎市公営住宅等長寿命化計画の２次計画について、老朽化した市営住宅が相当数あり、住環境の改善を図るために前倒しで取り組むことにつきましては、本計画の策定に当たり、それぞれの住宅の構造や建設年次、団地の規模や立地条件、その時点の入居状況などを考慮しつつ、事業量の平準化を図りながら年度別の建て替え計画を検討してまいりました。
次に、大綱２点目の市営住宅整備についてでございますが、大崎市公営住宅等長寿命化計画の２次計画について、老朽化した市営住宅が相当数あり、住環境の改善を図るために前倒しで取り組むことにつきましては、本計画の策定に当たり、それぞれの住宅の構造や建設年次、団地の規模や立地条件、その時点の入居状況などを考慮しつつ、事業量の平準化を図りながら年度別の建て替え計画を検討してまいりました。
これらにより、本市の災害公営住宅1,101戸における被災者の入居状況については、令和３年９月１日現在で17団地、1,062世帯のうち、被災者世帯は894世帯で、全体の84％の方が入居しております。 次に、（３）についてお答えいたします。
ほぼ定員の数を満たす入居状況となっておりますが、昨年、市内の事業所へ行った調査では、待機者は現在のところいないという状況になっております。
民間であれば家賃と一緒に徴収されますので、市としても将来の入居状況を鑑みて、今のうちから家賃と一緒に徴収する仕組みを考えていく必要があるのではないかと考えます。そこで、（１）、共益費を家賃と一緒に徴収することはできないのか伺います。
令和２年11月30日現在で、牛網別当住宅は59戸中39戸の入居、66.1％、小松住宅は92戸中34戸の36.9％、小野新道住宅は20戸中の19戸、95％の入居状況となっております。 また、令和５年度で耐用年数が満了することになります矢本の国道沿いにある北浦アパート、これは２戸１に改修もして、１棟当たり32戸ずつ入れる１号棟、２号棟あったのですが、それが16棟にしているわけです。
初めに、現在の入居状況について伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 令和２年１月末時点にはなりますが、入居は4,216戸となっております。 ◆29番（後藤兼位議員） 入居しているこの4,216戸のうち、単身の世帯数と高齢者世帯数を伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。
次に、６款３項水産業費、６目東日本大震災関係費では、水産業従業員宿舎の対象者や入居状況について質疑があり、漁業や水産加工業等の水産業に従事する日本人や外国人実習生を対象としており、11月末現在で定員311名に対し185名が入居中である旨、答弁がありました。
◆29番（後藤兼位議員） ところで、交流人口の問題がありますけれども、中心市街地の人口、復興公営住宅とか中央部においては５カ所建設されたり、そういう状況の中で、復興公営住宅の入居とか、あるいは民間で開発したマンションとかもありますけれども、復興公営住宅については何戸建設し、今の入居状況、人口はどのくらいふえているのか、復興公営住宅に関して御説明をいただきたいと思います。
１点目として、復興公営住宅の入居状況について伺います。 ２点目として、復興公営住宅の維持管理と諸課題について伺います。 ３点目として、土地区画整理事業の換地処分に伴う分譲価格の変更について伺うものであります。 ４点目として、既成市街地の住居表示の推進について伺います。 ５点目として、保育所の待機児童、病後児保育、休日保育、24時間保育等の現状と課題について伺うものでございます。
別冊住宅情報には市内サ高住の家賃や入居状況等を記載し、毎年更新をしているところでございます。サポートブックは住宅政策課のほか、区役所、地域包括支援センターで配付しており、ホームページ閲覧が難しい高齢者の方からはこのサポートブックは好評でございます。 最後に、今後の取り組みについてでございます。
次に、市営住宅の入居状況について伺います。
市営住宅管理事業、震災以前の既存の市営住宅において、引き続き管理業務を行いながら、新規公営住宅の入居状況を踏まえ、移転、集約等を検討すべきである。 次のページ、商工観光課。観光関係団体の育成、本市観光振興の役割を担う各関係団体に対し、さらなる指導育成に取り組むべきである。 農林水産課。６次産業化推進事業、本市の６次産業化の取り組みは旧態依然としており、今後の新たな発想で展開すべきである。
次に、６款３項水産業費、６目東日本大震災関係費、水産加工業従業員宿舎整備事業では、宿舎の入居状況及び震災前と比較した水産加工業従事者数について質疑があり、宿舎整備が完了した18事業所の入居定員は175名で、入居人数は外国人実習生99名を含め104名、入居率約60％となっており、従事者数は平成29年度時点で2,653名、震災前の4,664名と比較して約57.7％となっている旨、答弁がありました。
子育て応援住宅の管理戸数がそこに40・40で、２棟で80戸あるわけですけれども、現在の入居状況についてお伺いをいたします。 6 ◯一條武志建設課長 おはようございます。 ただいまの松野委員の質疑にお答えをいたします。
復興事業の進捗を見ますと、復興の大きな指標の一つとなる応急仮設住宅入居状況は、当初の1,848戸から、本年度は被災住宅再建支援事業、野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業の防災集団移転促進事業等の進捗により、平成30年３月末では９戸、0.5％まで減少しております。
◆29番（後藤兼位議員） 福祉部長、あと現在の応急仮設住宅の整備、あるいは入居状況なのですが、プレハブ仮設住宅、そしてみなし仮設住宅の実態、入居状況について御説明をいただきたいと思います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 まず、プレハブ仮設住宅の入居状況ですが、６月１日現在558世帯の1,196人が入居されておりまして、入居率は8.3％というふうになってございます。
②、復興住宅の入居状況及び利用者の住民意識について。 ③、自己再建用の未利用用地状況について。 ④、未利用用地の利活用について。 ⑤、公園の遊具設置要望について。 以上、５点についてお伺いいたします。 ◎近江恵一復興事業部長 阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。 半島部高台移転の現状についてお答えいたします。
さらに、復興住宅入居資格のない被災者への対応策として、市営住宅への入居を促していますが、入居状況について伺います。 ３点目は、復興公営住宅孤立防止事業についてであります。共有空間を有する共助型復興住宅及び集合型復興公営住宅の整備状況と申請状況について伺います。また、高齢者の孤立予防や健康保持については専門職等の巡回や訪問とありますが、地域包括支援センターとの連携体制について伺います。
仮設住宅の喫緊のプレハブでございますけれども、入居状況、軒数、人数等を御説明いただきたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 まず、入居軒数につきましては1,073軒で、人数につきましては2,289名となってございます。
今後は、入居状況を勘案しながら、耐用年数が経過した既存市営住宅の用途廃止を進めるなど、現在見直しを行っております石巻市公営住宅等長寿命化計画に基づき、本市の人口規模に見合った適正な管理戸数にしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆８番（阿部利基議員） 大綱１の意思決定とは違う角度の意思、ここでは政治的意思決定でございますけれども、この点、石巻市は非常に遅いと感じます。