児童虐待の現状といたしまして、委員からご指摘ありましたように、平成28年度末で虐待が29件で、平成29年度において17件が新規、それから18件が終結ということで、28件が繰り越しているような状況ということでございますけれども、虐待の背景につきましては、地域とのつながりの希薄化や核家族化により子育てを相談できる人が近くにいないケースや、経済的困窮等により家庭生活に余裕がなくなり親の不満やいらいらが子供
次に、児童虐待について、本市の状況と児童相談所の体制について伺います。 児童虐待での東京都目黒区で起きた児童虐待死事件以降、政府においても児童虐待防止の対策が進められています。全国の児童相談所への虐待相談は年々増加しており、二〇一六年度は十二万件を超え、統計を始めた一九九九年度の十倍以上になっています。本市の児童相談所における虐待相談等の状況はどのようになっているのか、伺います。
清 男 君 １．医療行政について…………………………………………………………………… 310 ２．建設行政について…………………………………………………………………… 321 ３．総務行政について…………………………………………………………………… 324 村 上 進 君 １．高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの定期接種について…………………… 325 ２．児童虐待防止対策
幼児教育、保育無償化の着実な推進のほか、子ども・子育て支援新制度の趣旨であります幼児期の教育、保育や子ども・子育て支援事業の量的拡充と質の向上を図るための財源確保のほか、総合的な放課後児童対策、子育て家庭の経済的負担の軽減、児童虐待防止対策や社会的養護の充実、子供の貧困対策の推進等、子供を取り巻くさまざまな課題や問題を解消するため、財政措置の拡充など必要な措置を講ずるよう提案しております。
次に、保護者を含む家族について、児童虐待の防止等に関する法律に定められているとおり、児童生徒に対して虐待を行ってはならない旨を述べることに加え、乱暴な言葉遣いなどが児童生徒の心身を傷つける場合もあることに留意して、児童生徒の心身の調和のとれた発達を図るように求めるものです。これは、教職員の不適切な指導の禁止と同様、大人の行為が子供たちに与える影響を考慮したものでございます。
健やかな育成についてでありますが、本市の児童虐待は全国的な傾向と同様に、家族の社会的孤立、保護者の未熟さ、ひとり親、連れ子の再婚などの複雑な家庭環境を背景として、虐待問題が複雑化、深刻化しております。昨年度の本市の児童虐待への対応状況につきましては、宮城県東部児童相談所及び当センターの取り扱い件数を合わせ153件となっております。
児童福祉法の理念を握って離さず、児童虐待に正面から向き合い、子供たちの健やかな成長と権利を保障する立場を明確にして、正確な現状認識を持って施策展開していくことが大事です。市長の御所見を伺います。 子供の健やかな成長と発達を保障し、その守り手としての大事な役割を持っているのが児童相談所です。
次に、６の児童虐待への対応でございます。 救急搬送等で救命救急センターを受診する小児患者の中には虐待が疑われるケースもございます。当院では、平成２０年度より救命救急センター長をリーダーとする被虐待児サポートチームを設置し、児童虐待が疑われる患者への早期かつ組織的な対応を行っています。
当院では、こうした性暴力被害者や性的虐待を含む児童虐待に対して、従来より院内各科の医師、看護師、医療ソーシャルワーカーなどが協働し、関係機関との調整を図りながら、迅速かつ総合的に支援を行っております。 今後は市長部局と連携し、病院に設置されている支援センターの運用形態や課題などの情報を整理しながら研究をしてまいりたいと考えております。
子供たちを取り巻く状況を見渡しますと、いじめや不登校、児童虐待、貧困といった憂慮すべき多くの課題がございます。こうした課題への対応に当たりましては、子供たち一人一人がかけがえのない存在であるという基本認識のもと、子供の人権を守り、社会全体でその健やかな成長を支えていくという視点を、関係者が共有することが不可欠でございます。
90: ◯子供未来局長 庁内の連携というお尋ねですけれども、子供の貧困対策ですとか、児童虐待といったような重要な課題に迅速、的確に対応するために、ことし４月の組織改正で子供未来局の子供育成部に、こうしたことに対応するために子供家庭支援課を設置したところでございます。
近年は、地域のつながりの希薄化などにより、妊産婦・母親の孤立感や負担感が高まっている中で、政府は、妊娠期から子育て期までの支援は、関係機関が連携し、切れ目のない支援を実施することが重要であるという認識で、平成28年に児童福祉法を一部改正し、同時に母子への支援体制を強めることが児童虐待の発生を予防することになる観点も踏まえて、母子保健法も改正して、いわゆる『日本版ネウボラ』である「子育て世代包括支援センター
子ども・子育て支援新制度の趣旨でもございます幼児期の教育、保育や子ども・子育て支援の量的拡充と質の向上を実現するための財源確保のほか、子育て家庭の経済的負担の軽減、児童虐待防止対策や社会的養護の充実、さらに子供の貧困対策の推進等、子供を取り巻くさまざまな課題、問題を解消するため、財政措置の拡充など必要な措置を講じるよう提案をいたしております。
また、横浜市でも、妊娠の届け出の際に、支援が必要な人を早期に把握し、必要な支援が行われるよう、妊娠、出産期から子育て家庭の支援に取り組んだり、電話やメールで気軽に相談できる体制を整備し、妊娠から出産、その後の育児に至るまでの相談支援を充実させ、養育困難や児童虐待の予防につなげる取り組みを推進しております。
11: ◯総合サポートセンター副センター長 当院での各局との連携というところでございますが、例えば生活困窮者への支援であったり生活保護の受給者の方であったり、あるいは児童虐待といった分野で、主には健康福祉局や子供未来局の関係機関との協力を日ごろから行っておりますが、地域包括ケアであったり認知症に関することなど、そのほかにもさまざま関係する分野がございますので、こちらのほうとも鋭意連携を行いながら支援
子供未来局では、児童福祉に関する企画調整機能の強化を図りますとともに、児童虐待や子供の貧困対策等の課題に迅速、的確に対応できる体制を整備するため、総務課及び子育て支援課を再編し、総務課、子供家庭支援課及び子供保健福祉課といたしたところでございます。 事務分掌につきましては、この資料の１６ページから１７ページを後ほど御高覧いただければと存じます。
◎庄司勝彦福祉部長 児童相談所にかかわっている子供が学習支援事業を受けているかということに関しましては、まず児童相談所にかかわる事案といたしましては、児童虐待等緊急性の高いものでございますので、そういった方は現在学習支援事業は利用していないという状況でございます。 ◆１番（黒須光男議員） 今阿部議員と当局とのやりとりをお聞かせいただいております。
次に、民生委員、児童委員の人材確保についてでありますが、本市においても急速な高齢化や単身世帯の増加、地域コミュニティーの希薄化が進むことにより、孤立死や児童虐待などの問題が懸念されており、地域で見守り活動を行っていただく民生委員、児童委員への期待はますます高まっているものと認識しております。
四月の組織改正におきまして、児童虐待や子供の貧困対策といった重要な課題に迅速、的確に対応するため、子供育成部内の組織を再編し、新たに子供家庭支援課を設置することとしたところでございます。
本市の平成二十九年度組織改正の提案では、子供未来局に、児童虐待や子供の貧困対策などの課題に迅速、的確に対応できる体制整備として総務課及び子育て支援課を再編し、新たに総務課、子供家庭支援課、子供保健福祉課を設置する提案となっておりますが、昨今の社会問題となっている子供の貧困対策に本気で取り組むのであれば、子供の貧困対策課を設置して貧困の連鎖を断ち切る姿勢を前面に出してもよいのではないかと思いますが、当局