大崎市議会 2021-02-22 02月22日－03号
生活困窮やＤＶ及び児童虐待が増え、社会的孤立状況がより一層深刻化していることから、充実した全庁的、横断的な取組が求められますが、その対応について所見を伺います。 次に、相談が急増している生活困窮者、自立支援制度の自立相談支援機関の体制整備について、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金と地方創生臨時交付金で全額国庫で対応できるとなっております。
生活困窮やＤＶ及び児童虐待が増え、社会的孤立状況がより一層深刻化していることから、充実した全庁的、横断的な取組が求められますが、その対応について所見を伺います。 次に、相談が急増している生活困窮者、自立支援制度の自立相談支援機関の体制整備について、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金と地方創生臨時交付金で全額国庫で対応できるとなっております。
次に、大綱３点目、子供の命を守る児童虐待防止についてであります。 厚労省では、11月を児童虐待防止推進月間と定めています。児童虐待防止のためには、発生を予防し早期発見をすることです、そのためには関係機関の連携が大事であります。改正法では、児童相談所と婦人相談所及び配偶者暴力相談支援センターとの連携強化が明記されました。
また、児童館、放課後児童クラブ、学童保育指導員等の資質向上としましては、基礎的な知識、技術の習得から、アレルギー対応、児童虐待防止、発達障害児対応、遊びの技術などの研修等へ参加し、専門的な知識や技術の習得に努めております。
児童虐待を受け続けると、子供は体の発達が遅れる可能性があります。十分な食事が与えられずに栄養不足になると、体が十分に育ちにくくなります。また愛情が不足することによって低身長になる場合もあります。本市の未乳児検診者人数と対策はどのようにされておりますか。 これで１回目の質問とさせていただきます。伊藤市長の御所見をお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
でも、ここはやっぱり学校のほうとは決して、もちろん離れられないというか連動しなくてはいけないという部分になっておりますし、あとちょっと別な資料を見ますと、いわゆるＤＶですとか児童虐待というふうなものの早期の発見につながるようなというふうな部分もございますので、そういったところの情報のやっぱり共有というのも極めて大事だなと思ってございますから、幼保、小中高まで連携をするような施策であってほしいなというふうに
虐待につきましては、その児童虐待の把握と対策、児童虐待に関する相談や通告、子供たちを日常的に見守っている小学校や中学校、保育所や幼稚園などで傷やあざの発見がきっかけとなって市に連絡が入るというのが主な状況であります。児童虐待は何よりも早期発見、早期対応が重要でありますことから、関係機関への児童虐待対応の周知や連携体制づくりの強化に努めているところであります。
大綱３番、児童虐待防止と関係機関との連携をお伺いいたします。 ことしもまた、保護者の虐待によって５歳の女の子が死亡するという悲しく、寂しい、痛ましい事件が報道されました。
次に、大綱３点目の子育て支援強化への取り組みでございますが、子供の貧困対策と児童虐待防止への機関強化については、本市では主に子育て支援課が中心になって対応してまいりました。子供の貧困の問題や子供を取り囲む問題が複雑多岐に絡み合って発生していることが多く、庁内一体となって取り組む課題であると認識しております。
これにより、安心して子供を産み育てられる環境を整え、児童虐待のリスクを低減させることにつながるものと期待し、今後はより一層庁内で連携を図りながら、対象となる方に対し必要なサービスを提供してまいります。 Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種の開始について申し上げます。 本年10月１日から定期接種の対象疾病にＢ型肝炎が追加され、新たに事業を実施いたします。
そのときに市長からは、子供医療費のみならず、保育所の待機児童の解消や児童健全育成、児童虐待防止の取り組み、子供の健康増進など、多岐にわたりさまざまな課題を抱えておりますということで、その中でこの医療費の拡大について検討してまいりますという答えでありまして、今回おかげさまで中学校３年生まで入院、通院拡大できたことは本当に市長のすばらしい英断だったなと、このように思っております。
子育て支援の取り組みは、子供医療費のみならず保育所の待機児童の解消や児童健全育成、児童虐待防止の取り組み、子供の健康増進など、多岐にわたりさまざまな課題を抱えております。今後、これらの課題に取り組む中で、子育て支援施策全体のバランスを考慮しながら、子供医療費の拡大についても引き続き検討してまいります。
第４号では、母子家庭などの乳幼児の保護者が医療関係者等の夜間勤務を従事する場合の対応など、保育の必要の程度、家庭などの状況を勘案するということで、市が認める乳幼児ということのその市が認める内容についてでありますが、主に、これはあってはならないことではございますけれども、ＤＶあるいは児童虐待などが想定されるところでございます。
それで、今回、24年度のそれぞれのドメスティック・バイオレンスの事業でありますとか児童虐待、それから知の地域づくり・図書館等充実事業、そういったものの事業費が固まりつつございますので、対象となる事業に今回充てさせていただいたということでございます。 なぜこの時期なのかということでございますが、一つには事業費がある程度固まるのを待っていたということがございます。
次に、児童虐待防止と本市の対応について。 児童虐待防止と本市の対応については、これまでも一般質問を何度かいたしておりますが、親などによる子供の虐待が大変深刻な社会問題となっております。平成23年度において、全国の児童相談所で対応した児童虐待相談対応件数は５万9,862件、児童虐待防止法が施行された平成16年度は３万3,408件と比べると、約1.8倍と年々増加傾向にあります。
次に、大阪市の幼い姉、それから弟の姉弟が母親の育児放棄によって死亡したり、横浜市の女児が木箱の中で窒息死するなど、目を覆いたくなるような深刻化する児童虐待事件が続いております。厚生労働省によりますと、2009年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は過去最多の4万2,210件に上っております。
問題は、協議会の庶務は民生部子育て支援課において行うとありますが、子育て支援課は児童虐待対応に関連しているものとしては、生活保護等の行政手続等の事務処理を中心としていること、虐待家族の実質サポートは健康推進課の保健師が行っているのであります。ここに大きな問題があるのではないでしょうか。
減少を続ける児童生徒数、学力、体力の低下、いじめ、不登校、児童虐待などなど、将来の大崎市、ひいては日本の国を担う子供たちに夢を与える話題が少ない。わんぱくでもいい、たくましく育ってほしいというフレーズのテレビコマーシャルがありました。親になって初めて願うことは、だれもが同じだと思います。
人材育成ということでありますが、複雑化する問題への対応のため、配偶者暴力や児童虐待問題、高齢者虐待の対応を行っている職員、虐待を発見できる立場の学校、幼稚園、保育所、病院職員を含めた研修の場を設定して、人材の育成や相談対応能力の向上を図ってまいりたいと考えております。
6番目として、児童虐待防止法の一部改正と大崎市の対応について伺うわけであります。実は、全国的に今児童相談所で対応した児童虐待は、過去最多だった2006年度より2007年度はついに4万件を突破したという状況であります。実は、この点については、被害事例がふえているだけでなくて、虐待に対する住民の認識が高まっているという分析をされているわけであります。
民生委員・児童委員は、日常的に地域を見守り、行政と市民の橋渡し役として活動をしていただいており、最近ではいじめや児童虐待などが社会問題化しておりますことから、その役割がますます重要視されております。このような状況を踏まえ、国や県に対して地域の実情を訴え、現状の委員数の維持確保に向け、努めてまいりたいと考えております。 障害者福祉について申し上げます。