仙台市議会 2021-03-01 令和３年度 予算等審査特別委員会（第５日目） 本文 2021-03-01
その中で、さらに児童虐待等により心身に重篤な影響を受けてしまった児童など、専門的な支援を必要とする児童を委託するための専門里親があり、一定の要件を満たした上で専門講習を受講していただき登録することとなっております。 168: ◯村岡貴子委員 この虐待とか非行、障害の理由によって委託をしているというのが専門里親ということでした。本市では虐待の通報数または一時保護件数は何件あるのでしょうか。
その中で、さらに児童虐待等により心身に重篤な影響を受けてしまった児童など、専門的な支援を必要とする児童を委託するための専門里親があり、一定の要件を満たした上で専門講習を受講していただき登録することとなっております。 168: ◯村岡貴子委員 この虐待とか非行、障害の理由によって委託をしているというのが専門里親ということでした。本市では虐待の通報数または一時保護件数は何件あるのでしょうか。
63: ◯いのまた由美委員 今、御答弁いただきましたように、一時的なシェルターというのはＤＶ被害者が対象であったり、児童虐待の児童が対象であったり、あるいは居所のない生活困窮者が対象とか、いろいろあると思うのですけれども、その制度の中に当てはまらないような若年被害女性が増えているということですので、お考えを進めていただきたいと思います。
また、本市においても、児童虐待の事案に対処するために、本市の児童相談所にも現職の警察官を派遣していただいております。 まず初めに、宮城県警察と日頃から連携体制はどのようになっているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
児童虐待を防止し、児童虐待から保護する目的で設置している行政機関でありますので、児童虐待問題の解決に責任を持って対応しなければいけないと考えておりますが、そういったことの取り組みについてどのようになっているのか、御認識を伺いたいと思います。 234: ◯児童相談所長 児童相談所にはさまざまな子供に関する相談が寄せられますが、その中でも近年児童虐待に関する相談が年々ふえている状況にございます。
不登校や児童虐待が生じています。これらも緊急であります。しかしながら、いじめという、自死というインパクトの強いことがあったので、これに対する最大の手当てということでやってこざるを得なかった事情もある。でも、仙台市の不登校、平成３０年度のデータで１，５００人。年々１００人ずつ上がっている。恐らく平成３１年度、令和元年については１，６００人までいくでしょう。もっとふえていくと思います。
その中で、本市としてはまず児童虐待への対応ですとか、子供の貧困対策、それからまさにいじめ防止対策、こういった緊急性のある課題に対して、具体の取り組みにまず力を入れていくと、これが優先されるだろうということでございますけれども、まずはその取り組みを進めていく中で、御指摘のような件につきましても、必要性を含め検討してまいりたいと考えております。
この改正では、子供の家庭養育優先の原則が明記され、全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について発生予防から自立支援まで、一連の対策のさらなる強化を図り、母子健康包括支援センターの全国展開、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進などが明記されております。
また、保育園が利用しやすくなることにより、家庭で行うべきしつけも家から離れて園に投げられ、ひいては育児放棄や児童虐待にもつながっていくことが不安視されており、これは各区の保健師による保育家庭へのアプローチが今後は一層求められていくものと考えます。 以上のデメリットに想定される点について、御所見をお伺いいたします。
（２）児童虐待対応業務でございます。 今年度、緊急対応係を新設し、６名体制で虐待事案等への初期対応や保護者への指導を行っております。図１をごらんください。虐待種別の中でも心理的虐待の通告が年々増加しており、平成２９年度は虐待総数６９７件のうち３３８件と全体の約半数を占める状況となっております。
そのような中、望まない妊娠を背景とする若年妊婦からの相談も見受けられるようになってまいりまして、適切な保健指導を行うとともに、状況に応じて区の保健師の支援につなぐなどの対応も行っているところでございますので、児童虐待の発生予防にも寄与し得る事業と評価をいたしております。
児童相談所における児童虐待に関する相談件数は、この十年間で倍増しておりますが、被虐待児の五四％が何らかの発達障害を有するとの報告もあり、特性のある子供の育てにくさが、親による子の虐待のリスクを高めるとの研究があります。そこで、子供の適応行動を増進するための親の振る舞いを、ペアレントトレーニングなどの支援を通じて育てる必要があります。
次に、児童虐待について、本市の状況と児童相談所の体制について伺います。 児童虐待での東京都目黒区で起きた児童虐待死事件以降、政府においても児童虐待防止の対策が進められています。全国の児童相談所への虐待相談は年々増加しており、二〇一六年度は十二万件を超え、統計を始めた一九九九年度の十倍以上になっています。本市の児童相談所における虐待相談等の状況はどのようになっているのか、伺います。
幼児教育、保育無償化の着実な推進のほか、子ども・子育て支援新制度の趣旨であります幼児期の教育、保育や子ども・子育て支援事業の量的拡充と質の向上を図るための財源確保のほか、総合的な放課後児童対策、子育て家庭の経済的負担の軽減、児童虐待防止対策や社会的養護の充実、子供の貧困対策の推進等、子供を取り巻くさまざまな課題や問題を解消するため、財政措置の拡充など必要な措置を講ずるよう提案しております。
次に、保護者を含む家族について、児童虐待の防止等に関する法律に定められているとおり、児童生徒に対して虐待を行ってはならない旨を述べることに加え、乱暴な言葉遣いなどが児童生徒の心身を傷つける場合もあることに留意して、児童生徒の心身の調和のとれた発達を図るように求めるものです。これは、教職員の不適切な指導の禁止と同様、大人の行為が子供たちに与える影響を考慮したものでございます。
児童福祉法の理念を握って離さず、児童虐待に正面から向き合い、子供たちの健やかな成長と権利を保障する立場を明確にして、正確な現状認識を持って施策展開していくことが大事です。市長の御所見を伺います。 子供の健やかな成長と発達を保障し、その守り手としての大事な役割を持っているのが児童相談所です。
次に、６の児童虐待への対応でございます。 救急搬送等で救命救急センターを受診する小児患者の中には虐待が疑われるケースもございます。当院では、平成２０年度より救命救急センター長をリーダーとする被虐待児サポートチームを設置し、児童虐待が疑われる患者への早期かつ組織的な対応を行っています。
当院では、こうした性暴力被害者や性的虐待を含む児童虐待に対して、従来より院内各科の医師、看護師、医療ソーシャルワーカーなどが協働し、関係機関との調整を図りながら、迅速かつ総合的に支援を行っております。 今後は市長部局と連携し、病院に設置されている支援センターの運用形態や課題などの情報を整理しながら研究をしてまいりたいと考えております。
子供たちを取り巻く状況を見渡しますと、いじめや不登校、児童虐待、貧困といった憂慮すべき多くの課題がございます。こうした課題への対応に当たりましては、子供たち一人一人がかけがえのない存在であるという基本認識のもと、子供の人権を守り、社会全体でその健やかな成長を支えていくという視点を、関係者が共有することが不可欠でございます。
90: ◯子供未来局長 庁内の連携というお尋ねですけれども、子供の貧困対策ですとか、児童虐待といったような重要な課題に迅速、的確に対応するために、ことし４月の組織改正で子供未来局の子供育成部に、こうしたことに対応するために子供家庭支援課を設置したところでございます。
子ども・子育て支援新制度の趣旨でもございます幼児期の教育、保育や子ども・子育て支援の量的拡充と質の向上を実現するための財源確保のほか、子育て家庭の経済的負担の軽減、児童虐待防止対策や社会的養護の充実、さらに子供の貧困対策の推進等、子供を取り巻くさまざまな課題、問題を解消するため、財政措置の拡充など必要な措置を講じるよう提案をいたしております。