気仙沼市議会 2022-06-22 令和４年第126回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年06月22日
改正児童福祉法の施行に対する本市の準備について伺います。 さきの閉幕した通常国会で改正児童福祉法が全会一致で可決、成立されました。このことで、児童養護施設や里親家庭で育つ若者の年齢上限設定が撤廃されたことや、虐待児童の一時保護の在り方など、新制度への移行が施行されることとなりました。期日は令和６年４月１日という基本はありますが、２年以内、３年以内というような、まちまちでございます。
改正児童福祉法の施行に対する本市の準備について伺います。 さきの閉幕した通常国会で改正児童福祉法が全会一致で可決、成立されました。このことで、児童養護施設や里親家庭で育つ若者の年齢上限設定が撤廃されたことや、虐待児童の一時保護の在り方など、新制度への移行が施行されることとなりました。期日は令和６年４月１日という基本はありますが、２年以内、３年以内というような、まちまちでございます。
企画部震災復興・企画課長 兼 行財政改革推進室長 兼 ＩＬＣ推進室長 後 藤 英 之 君 同 地域づくり推進課長 兼男女共同参画推進室長 千 葉 正 幸 君 市民生活部生活環境課長 兼消費生活センター長 白 幡 賢 一 君 保健福祉部社会福祉課長 吉 川 礼 君 同 子ども家庭課長 兼気仙沼児童
兼男女共同参画推進室長 千 葉 正 幸 君 人口減少対策統括官 菅 原 千枝子 君 市民生活部生活環境課長 兼消費生活センター長 白 幡 賢 一 君 同 循環型社会推進課長 佐 藤 克 美 君 同 保険年金課長 小 松 広 和 君 保健福祉部社会福祉課長 吉 川 礼 君 同 子ども家庭課長 兼気仙沼児童
気仙沼市児童福祉施設等再編整備計画を早急に見直すとしておりましたが、その後どのように見直されたのか、伺います。 教育について伺います。 １つ目です。
４月５日に栗原市で起きた児童の死亡事故は大変痛ましいものであり、心よりご冥福をお祈り申し上げたいと思います。
私は、地域での身近な支援及び援助につなげる仕組みづくりも必要かつ重要と考えており、相談の中で地域での援助が必要と思われる家庭については、地域の民生委員・児童委員や主任児童委員と連携して、訪問や声かけなどの活動を行い、孤立等が心配される子育て家庭の把握と支援に取り組んでおります。
また、身近な相談支援の充実を図る上で、民生委員・児童委員の役割が重要となっており、各地区の実情に応じて定員と担当区の見直しを進めるとともに、担い手確保に努めてまいります。
273 ２．農業用ため池の整備について……………………………………………………… 277 村 上 進 君 １．施政方針について…………………………………………………………………… 286 ２．津波浸水想定の公表に対する対応について……………………………………… 289 ３．部活動の地域移行について………………………………………………………… 294 ４．改正「児童福祉法
特に大曲地区についてはどうするかということがあるので、大曲については私とすれば、今回造る放課後児童クラブなんかも校庭より高いところに造りますし、新たに大曲小学校の改築計画がありますから、これも可能な限り高くしたいなと思っている、１階部分を。そういう形で、可能な限り高いところにしておく、それがやっぱり大曲地区の市民の安全安心につながっていくのではないかなと。
次に、児童福祉費では、児童措置費に子育て世帯生活支援特別給付金に係る経費4,302万6,000円を計上するとともに、子育て世帯生活支援特別給付金、独り親世帯以外分であります、に係る経費2,262万円と計上し、財源は全額国庫補助金であります。
○議案第25号 気仙沼市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定につい て ○議案第26号 気仙沼市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について ○議案第27号 気仙沼市保育所条例の一部を改正する条例制定について ○議案第28号 気仙沼市児童厚生施設条例の一部を改正する条例制定について ○議案第29号 気仙沼市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例制定
まず、民生費では、児童福祉費の保育所費に令和３年度３月補正予算で説明申し上げたとおり、保育士等の処遇改善に係る令和４年４月から９月までの経費として、保育士等処遇改善臨時特例補助金を私立認可保育園運営費助成事業に450万円、特定地域型保育運営費助成事業に140万円をそれぞれ計上するとともに、放課後児童保育事業費に放課後児童支援員等処遇改善臨時特例補助金250万円を計上し、財源は全額国庫補助金としております
その後も、常に施設の状況について各校と教育委員会で情報を共有しながら、危険と判断した場合は、速やかに修繕や撤去、伐採等を行っており、今後も引き続き児童・生徒の安全確保に努めてまいります。 次に、学校安全委員会の設置と施設等管理台帳の整備についてでありますが、本市ではみやぎ学校安全基本指針にのっとって、家庭や地域との連携を図りながら、児童・生徒の安全確保に努めております。
特に、児童・生徒自身で身の安全確保ができることに重点を置き、揺れを感じた場合には建物・ブロック塀から離れる、津波が心配される場合は、学校が指定している広域避難所や津波避難ビル等の高所に急ぎ避難するなど、具体的な指導を行っております。今後も、関係機関や地域の協力を得て、児童・生徒の登下校の安全確保に努めてまいります。
次に、民生費では、児童福祉費の保育所費に保育士等の処遇改善に係る保育士等処遇改善臨時特別補助金について、私立認可保育園運営費助成事業に113万3,000円、特定地域型保育運営費助成事業に41万7,000円をそれぞれ計上するとともに、放課後児童保育事業費に放課後児童支援員等処遇改善臨時特例補助金78万1,000円を計上し、財源は全額国庫補助金としております。
88: ◎議長（菅原清喜君） 次に、議案第28号気仙沼市児童厚生施設条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
を改正する条例制定について ○議案第２４号 気仙沼市地域集会施設条例の一部を改正する条例制定について ○議案第２５号 気仙沼市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定につ いて ○議案第２６号 気仙沼市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について ○議案第２７号 気仙沼市保育所条例の一部を改正する条例制定について ○議案第２８号 気仙沼市児童厚生施設条例
市におけるヤングケアラーの現状については、石巻警察署長や宮城県東部児童相談所長等を構成員とする東松島市要保護児童対策地域協議会の調査で、10人程度いるのではないかということで確認しております。本市としては、その実態把握に努め、必要な支援を行ってまいります。
児童・生徒数の減少が深刻度を増す中で、主体的・対話的で深い学びによる教育改革を進めているところであり、現計画の対象校については早期の学校統合が必要であると考えております。また、児童・生徒の推移見通しから、現計画の先に適正規模を主眼とした市全体に及ぶ学校統合方針を考えるべき状況が近づいてきているものと認識しております。
このほか、保育所の入所において配慮しているほか、放課後児童クラブの利用に当たり、非課税世帯の利用者負担金を半額減免する支援も行っております。