大崎市議会 2023-12-06 12月06日－01号
議案第139号大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、全世帯対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部改正に伴い、子育て世帯の負担軽減等を図るため、国民健康保険税の免除に関する規定を追加するものであります。 次に、条例以外の案件について御説明を申し上げます。 66ページを御覧願います。
議案第139号大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、全世帯対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部改正に伴い、子育て世帯の負担軽減等を図るため、国民健康保険税の免除に関する規定を追加するものであります。 次に、条例以外の案件について御説明を申し上げます。 66ページを御覧願います。
◎民生部長（渋谷勝君） 今後もなのですが、現在も同じような状況にございますので、ちょっと紹介いたしますと、例えば子ども医療につきましては、本市は18歳まで無料化してございますが、これ、市民であっても対象かどうかを判定するのには医療費受給者証の提示を求めているところでございまして、その提示があれば助成窓口のほうで支払いの免除をしていくと。
課税売上げ1,000万円に満たない事業者は消費税の納税が免除される、いわゆる益税というものであります。本来納めるべき消費税、これを納めずに手元に残るという形になるわけあります。 益税というのは、消費税導入時には課税売上げが3,000万円とさっき申し上げましたけれども、それから1,000万円に下げられてきております。益税自体を事業者の支援と捉えるのか、その辺、どのように考えているのでしょうか。
なお、契約保証金の減免は契約の履行が担保されると認められた場合に適用することから、何も要件をつけずに契約保証金を免除することは適切でないと考えております。入札制度につきましては、今後も国・県の動きや事業者の皆様などからの意見を参考にしながら、よりよい制度となるよう必要に応じて見直しを行ってまいります。
本市からの中学校体育連盟負担金への補助はありませんが、本市を会場として開催されるバスケットボール、バレーボール、ソフトボールなどの施設利用費については、全額免除としていただいております。
その中で、生活困窮者等については、状況に応じ償還免除、支払い猶予、少額償還の相談に応じておりますが、連絡もなく状況が進展しない債務者も存在しております。このような債務者に対する訴えの提起をこれまで５件、市議会に上程しており、いずれもご可決いただいたことで償還に向けた手続が進んでおります。
教育委員会によりますと、令和４年度の園児、児童生徒の学校給食費は約５億2,900万円であり、そのうち既に援助を行っているのが要保護者約483万円、準要保護者約4,328万円、特別支援教育就学奨励費対象者約423万円、幼稚園副食費免除対象者約292万円となっており、支援対象者の合計は5,526万円となっております。
（２）１人当たりの所得（３位）、女性就業者の正規雇用率（５位）は高いが、世帯当たりの購買額(34位)、所得300万円未満世帯(34位)、国民年金保険料の全額免除(33位)、失業率(29位)、女性人口の就業者割合(33位)と本市の貧困率が高いことが推定されます。これらについてどのように考え、どのような対策を講ずるのかを尋ねます。
における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 │議案第８９号 大崎市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例 │議案第９０号 大崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 │議案第９１号 大崎市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例 │議案第９２号 大崎市過疎地域持続的発展の支援に関する特別措置に係る固定資産税の課税免除
における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 │議案第８９号 大崎市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例 │議案第９０号 大崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 │議案第９１号 大崎市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例 第２｜議案第９２号 大崎市過疎地域持続的発展の支援に関する特別措置に係る固定資産税の課税免除
選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 │議案第８９号 大崎市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例 │議案第９０号 大崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 │議案第９１号 大崎市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例 │議案第９２号 大崎市過疎地域持続的発展の支援に関する特別措置に係る固定資産税の課税免除
その中で、生活困窮者等については、状況に応じ、償還免除、支払い猶予、少額償還の相談に応じておりますが、連絡もなく状況が進展しない債務者も存在しております。このような債務者に対する訴えの提起をこれまで４件市議会に上程しており、いずれもご可決いただいたことで、償還に向けた手続が進んでおります。
ただし、物品売買契約は免除すると、契約でも物品売買の契約をした場合は保証金は要りませんという、大衡村ではそのような契約を結んでいると。逆に、私は、何が一番大変なのかと業者の方々にも聞きました。やはり保証金を半年とか１年とか長期にわたって、要は保証金を積んでいるその期間が長ければ長いほど負担が大きいと。どれぐらいまでなら、皆さんは我慢できますかと聞きました。
マザーズホームは利用者負担を免除しておりますので、その分は計算書のこちらの収入には含まれておりません。その免除した分につきましては、指定管理として運営している社会福祉協議会が負担をしております。
愛知県の大府市なんかでは全額、事業者にも一般にも全額これを使って減免をしているような状況でありますので、市民からは、一般家庭で13口径では1,067円の半分でもいいということを言われましたので、そういった今後の検討としては、半額免除とか、１年間とかではなくて半年とか、そういう今の原油価格高騰を乗り切るまでの間、そういう検討などされないのでしょうか。 ○議長（関武徳君） 伊藤市民協働推進部長。
あと、一番学校給食での課題は、要するに現在も要保護、準要保護とかといろいろありまして、東日本大震災の流れからして、国のほうで10年から５年間延長した復興・創生期間がありますので、それで今何とかそれらを活用しながら、トータルで見ますと３分の１程度、もしくは４分の１ぐらいは、現在は給食費が免除されている児童生徒がいるわけです。
また、ご質問の障害者スポーツ合宿の誘致については、本市では市が誘致または本市の施策に合致すると認めた合宿を受け入れる場合、当該社会体育施設の管理者である体育協会とかそれぞれ利用料金を、指定管理者と連携して、全額免除するなどの支援も行っているということで、スポーツ健康都市としていろんな面で合宿してもらうことによって波及効果、様々なものがありますので、そういう体制でできるだけ、呼び込むのにはやっぱり何らかの
議案第４１号 東松島市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関 する条例の一部を改正する条例について 第 ７ 議案第４２号 東松島市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について 第 ８ 議案第４３号 東松島市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例につい て 第 ９ 議案第４４号 東松島市過疎地域における固定資産税の課税免除
マザーズホームの利用者負担は、設置当初より障害児の保護者の経済的負担軽減を図るため徴収していなかったこともあり、平成18年度に指定管理に移行してからも、指定管理者において全額免除することを公募の要件としてきたところであります。
もちろん考え方としては、全国大会、東北大会、大学等の合宿誘致の際は、スポーツ施設は優遇して免除していきますよと、そのぐらいでないとはっきり言って来ないのです、何にもなければ。今そういう形で来ていますから、それを続けていって、そして東松島を知ってもらう人、そういう人を増やしていく、それが大事だなと思って進めています。 ○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。