大崎市議会 2024-03-05 03月05日－05号
まず、在宅勤務等手当については、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にテレワークが広がってきたということで、光熱水費の費用負担と、それに伴う通勤手当の整理が必要になっているということで、国の給与法が改正されたことから、これに準じて企業会計においても導入を行うということになっております。 ○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
まず、在宅勤務等手当については、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にテレワークが広がってきたということで、光熱水費の費用負担と、それに伴う通勤手当の整理が必要になっているということで、国の給与法が改正されたことから、これに準じて企業会計においても導入を行うということになっております。 ○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） こちらの事業費につきましては、中身的な話で言いますと、消耗品費で10万円、燃料費で30万円、光熱水費で60万円の計100万円となっているところでございます。 ○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
次に、物価、光熱水費の高騰による影響への本市としての対策についてお伺いいたします。 最後に、岩出山総合支所の空き部屋活用についてお伺いいたします。 高齢者福祉施設等として利用を検討できないでしょうか。
中身としては、燃料費と光熱水費について、やはり学校現場のものが結構出ていますので、それでどんな感じで暖房をやられているかと。
中学校の管理経費につきましても、合計で1,174万7,000円でございますが、こちらの内訳につきましても、燃料費分といたしまして127万6,000円、あとは光熱水費といたしまして1,047万1,000円の合計という形になるものでございます。こちらにつきましては、中学校が10校と、あとは小中学校、義務教育学校ということで、11校分の不足の見込額という形になるものでございます。
10款教育費におきましては、電気料金やガス料金などエネルギー価格の高騰が続いている影響から、小中学校、公民館、文化体育施設などに係る光熱水費及び燃料費をそれぞれ追加するものです。 また、10款１項教育総務費は、２目事務局費で、教科用図書及び教材経費に、小学校の教科書改訂に伴い、教師用の教科書及び指導書の購入に要する経費として1,141万1,000円を追加するものです。
令和２年７月に玉造商工会から岩出山庁舎の一部借用の要望を受け、岩出山庁舎利活用検討チーム会議及び本庁舎建設推進プロジェクトチーム会議での借用要望範囲等の検討のほか、三本木庁舎を借用した宮城県農業共済組合の減免額を踏まえ、建物、土地の使用料は上限50％の減免、光熱水費、庁舎維持管理費等は実費負担が妥当であると判断し、令和４年10月に回答申し上げたところであります。
このほか、歳出の各科目にわたりまして、エネルギー価格高騰に伴う光熱水費等の増額補正や決算見込みによる不用額の減額補正、各種基金における運用益の積立金などを計上しております。 続きまして、４ページ、５ページを御覧願います。 一般会計の歳入予算の概要を御説明いたします。
次に、市民病院における原油価格高騰に伴う光熱水費増加への対応状況と今後の見通しについて所見を伺います。 次に、質の高い医療提供体制構築のためには、職員の働き方改革の推進とともに、医師、看護師、検査技師、助産師などの資質向上は欠かせません。
委員間討議では、まず１点目として総合点数評価シートの具体的な基準と評価項目内容の充実、２として光熱水費の市からの直接支払い、３として機械警備、清掃業務の一括発注、４として行事傷害保険、任意保険等の一括発注、５として法人税の節税などの意見がありました。また、採決のため12月13日に委員会を開催することを決定しました。
これはなかなか複雑な２つの要素があって、いわゆる１つは社会情勢の光熱水費等の上昇、それから、これは過去３年間ベースで事業計画をつくりなさいとなると、この過去３年間というのは実はコロナで事業を全くやっていないのです。
学校給食費については、学校給食法で規定され、学校給食に必要な施設整備費、人件費、修繕費、光熱水費は学校設置者で負担するということになって、これらについては市で負担する、食材費については保護者で負担することになっております。
そういうことで、ただ学校給食の単価というのは、もともと同じような材料を使って、同じような設備、施設を使って光熱水費、その準備に使うわけです、人件費も使うわけです。だから、やはり安かろう、悪かろうという、よくある、給食費、安いことにばかりこだわると、当然物が悪いものを出すことになります。
議案第117号令和４年度大崎市一般会計補正予算（第12号）の主な内容につきましては、ふるさと納税に関連するまちづくり基金費及び推進事業や障害者福祉サービス事業及び図書館周辺整備事業などの予算を計上するほか、原油価格高騰による電気、ガス料金の値上げに伴い、庁舎や小中学校、社会教育施設などに関わる光熱水費、燃料費を補正計上し、あわせて、債務負担行為及び地方債を補正するものであります。
光熱水費等の改定に伴います増額、あとは燃料代の高騰に伴います増額のほうを考慮しております。 なお、消費税のほうが10％と改定になっておりますので、そちらのほうも含まれております。 以上となります。 ○議長（小野幸男） 井出 方明さん。
次に、生活困窮者世帯や子育て世帯へのさらなる支援策について、光熱水費などへの助成と一律定額給付をすべきではないかということでございますが、コロナ禍における原油価格や物価高騰の影響を受けている方々を支援するため、住民税均等割の非課税世帯を対象とした燃料費支援事業や子育て世帯応援給付金事業を行っており、ほかにも国の制度に基づき、生活困窮者自立支援金支給事業や住居確保給付金事業などを実施しております。
施設、設備等は設置者の負担、それ以外の材料費、光熱水費は保護者負担とする。学校給食費とされるのは食材料費及び光熱水費となり、原則として保護者負担となる。しかし、これは経費の負担関係を明らかにしたものであり、法律の趣旨は設置者の判断で保護者の負担軽減（負担なしも含む。）することは可能とされている。保護者の負担軽減を禁止する趣旨のものではない。
公共施設の維持管理については、庁舎等では光熱水費の使用状況を庁内掲示板で周知するなど節減に努めましたが、修繕費等については建物等の老朽化や地震等の災害に伴う空調機の交換や、雨漏りの修繕などありまして、前年度と比較して増額となりました。また、地区センター管理についても同様に、緊急対応を要する修繕費等で増額になりました。
賃貸料につきましては、多く借受け側から納めていただく部分としまして、行政財産使用料として1,300万円、光熱水費等の実費負担として700万円、合わせて年間約2,000万円が納入される見込みとなってございます。 ○議長（関武徳君） 藤本勘寿議員。 ◆１番（藤本勘寿君） ありがとうございます。
第１款魚市場管理費１項総務管理費１目一般管理費844万8,000円の増は、電気料高騰による光熱水費に係るものであります。 以上が歳出予算であります。 続きまして、歳入について御説明を申し上げます。 恐れ入りますが、170、171ページにお戻り願います。 第２款繰入金１項１目一般会計繰入金は810万2,000円の増であります。