気仙沼市議会 2022-03-09 令和４年第124回定例会（第８日） 本文 開催日: 2022年03月09日
議案第47号の令和４年度気仙沼市国民健康保険特別会計補正予算については、歳入歳出予算にそれぞれ174万円を追加し、予算総額を74億4,595万円とするもので、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金を補正するものであります。
議案第47号の令和４年度気仙沼市国民健康保険特別会計補正予算については、歳入歳出予算にそれぞれ174万円を追加し、予算総額を74億4,595万円とするもので、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金を補正するものであります。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給について国からの財政支援の適用期間が延長されたことに伴い、その支給に要する経費を措置したものでございます。 それでは、表紙番号16、令和３年度石巻市各種会計補正予算の５ページを御覧願います。
議案第101号の令和３年度気仙沼市国民健康保険特別会計補正予算については、歳入歳出予算にそれぞれ280万円を追加し、予算総額を74億2,369万円とするもので、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金を補正するものであります。
今回の条例改正は、令和３年２月５日付の厚生労働省通知により、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律が令和３年２月３日に公布され、同年２月13日に施行されたことに伴い、東松島市国民健康保険条例における傷病手当金の支給に係る新型コロナウイルス感染症の定義について、一部改正を行うものであります。 詳細については、議案参考資料２ページの資料２―１及び資料２―２をご参照願います。
１、個人事業主向けの国民健康保険傷病手当金についてであります。同じ国保の被保険者でありながら、支給対象を被用者、雇われている人のみで、事業主を対象としないのは不公平であります。全国的にも広がっており、財政的負担も大きくないことから、事業主が新型コロナウイルスに感染してしまった場合も安心して休めるよう、石巻市での実施を求めますが、見解を伺います。
国民健康保険事業につきましては、被保険者が新型コロナウイルスに感染または感染が疑われることにより療養し、労務に服することができない一定期間に対し、傷病手当金を支給するため、国民健康保険条例の一部を改正いたしました。対象期間は令和２年１月１日に遡及して適用することとし、令和２年９月30日までの期間としております。
本案は、給与等の支給を受けている被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染したとき、または発熱等の症状があり感染が疑われる場合に、療養のため労務に服することができなくなった期間について傷病手当金を支給するため、条例の一部を改正いたそうとするものです。 第52号議案は、白石市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
議案第４号の気仙沼市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定については、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対して傷病手当金の支給を行うため、所要の改正を行うものであります。
ちなみに、民間では、全国健康保険協会で出している「協会けんぽのしおり」によれば、傷病手当金、いわゆる休業補償は、期間は最長１年６カ月、額は標準報酬の６割強の支給となっています。しかしながら、現在のような経済状況にあっては、３カ月も休んでいれば「はい、御苦労さん」と言われて終わりです。このような現状と比較して、いわゆる官民格差についてどのように思われますか、お伺いいたします。
そのために、休業補償としての傷病手当金を給付するなど、建設国保は、建設業の就労実態に即した保険者運営を心がけています。組合員も高い保険料収納率を維持し、労災の紛れ込みを防止するなど医療費の適正化に向けた努力を行っています。