仙台市議会 1999-09-27 平成10年度 決算等審査特別委員会(第9日目) 本文 1999-09-27
14: ◯中小企業指導センター所長 金融関係で申しますと、やはり一番大きいのは徳陽シティ銀行の経営の破綻が平成9年の11月でございまして、平成10年度の11月までに地元のほかの金融機関などに債権を譲りましたし、それから最終的には整理回収銀行の方に譲りまして、その分での金融機関の貸し出しの変動が非常にあった時期だととらえております。
14: ◯中小企業指導センター所長 金融関係で申しますと、やはり一番大きいのは徳陽シティ銀行の経営の破綻が平成9年の11月でございまして、平成10年度の11月までに地元のほかの金融機関などに債権を譲りましたし、それから最終的には整理回収銀行の方に譲りまして、その分での金融機関の貸し出しの変動が非常にあった時期だととらえております。
なお、破産宣告後についてでございますが、顧問弁護士等の指導も受けながら破産管財人に対し破産法に基づく債権の届けを行っておりまして、現在は破産清算の手続を待つというような状況に至っておるものでございます。 210: ◯鈴木勇治委員 こういった経済状況でありますから、恐らくは高額ではないにしろこういったケースがどんどん出てくるのかなと思うわけであります。
日本経済は、長期不況による企業の倒産や金融業界の不良債権による倒産、そして合併などにより、四・九%、三百万人を超す失業者をつくり出しております。
厳しい財政状況の中での多額の収入未済額は、負担の公平及び歳入の確保の点から、今後は、それぞれの部局におきまして適正な債権管理を行い、収入未済額の縮減を図るように努める所存でございます。
かつては、土地買収の資金が市場に転回して景気刺激策になると言われていましたが、今日的には、住専処理に典型的なように、バブル時期の土地投機の破綻の後始末に不良債権処理として回され、矛盾を拡大する要因にしかなりかねません。 第百四十号議案は、蕃山緑地用地の取得費でありますが、そういう一企業の土地売買資金が景気対策に役立つとは到底思えませんし、陸奥国分寺跡地購入費の追加もそうだと思います。
十一月二十四日に、仙台銀行を最後に営業譲渡を完了したわけでありますが、最終的には約三千件、二千四百億円程度の貸付債権が整理回収銀行に移管される見通しとの報道もあり、中小企業等の資金調達に大きな不安感が広まっております。
で、保証協会に債権が移る状態でございます。それの平成9年度の実績といいますか事例でございますが、これは全部で件数としましては11件、それから協会が債務者にかわりましてお支払いした額というのが1485万4362円でございます。 33: ◯石田雄宏委員 次に、観光行政の中の仙台の観光の課題。何となくわかるような気はするんですが、仙台らしい観光の魅力を形成していくと。つくり出していくんだと。
9: ◯商工部長 今回の拡大に関連しての徳陽シティ銀行からの営業譲渡の件でございますけれども、確かに13の金融機関の方で徳陽シティ銀行からの債権を引き継ぐということで、先ほど所長が答弁申し上げたような水準のところで引き受けされるということになっています。
まず第1点は、過日、徳陽シティ銀行の営業譲渡先となる13の金融機関が、引受債権について徳陽シティ銀行に通知したとの新聞報道がありました。その記事の中では、仙台銀行が約1150億円、七十七銀行が500億円など、最終的には、貸出債権総額の半分以下の2000億円程度しか引き継がれないとのことであります。当局は、この点についてどのように把握しているのか、お伺いします。
現在に至るまでの景気状況についてでございますが、昨年度は、4月以降の消費税の駆け込み需要の反動減や、また7月に派生したアジア通貨危機の世界的波及、金融機関の不良債権処理問題等の顕在化など、さまざまな不安材料に加えまして、先ほども申し上げました、11月の徳陽シティ銀行の破綻という事態が生じたことで、市内の景気回復に対する極めて厳しい見方と先行き不安感が強まったものと認識をしております。
次に、代支払い制度の導入についてでございますが、地元中小建設業者の経営状況が非常に深刻な状況になっているという点につきましては、本市も十分に認識しているところでございまして、御提案の宮城県建設業協同組合の事業資金の貸付制度の導入につきましては、債権譲渡等の問題について組合側と協議を進めながら検討してまいることにいたしたいと存じます。
九月四日の日本経済新聞では、徳陽の貸出債権の受け皿となる金融機関の引受額が最大で二千百億円にとどまり、徳陽の現在の融資残高約四千三百億円のうち半数以上の債権が整理回収銀行に移管されることが確定的になったと報じられています。このことが事実だとすれば、今後債権が引き継がれなかった企業の経営に大きく影響するだろうと思われますが、いかがお考えでしょうか。
一つは、換価財産調査、催告文書の発送状況、差し押さえ処分の状況、換価しやすい財産の差し押さえ、預金等債権、不動産、公売状況、これらの項目についての今後の対応策をどう推進していくのか、お伺いをいたします。 いずれにしても、緊縮財政の中、今後の市政のあり方が大きく問われることは間違いありません。
八月末には、受け皿となる各金融機関と引き受け債権額の最終的な調整を終え、今月からは、残された債権を整理回収銀行へ引き渡すための調整を行うところまで来ていると報道されております。
徳陽のだめだった第2分類以降の不良債権らしきものが、ほかの銀行で受け入れないといっているわけですから。今倒産しているのは、企業名は言いませんけれど、大概徳陽の関連だと言われています。こういったものをどのように掌握していますか。徳陽の企業の関連でどの程度あるのか、仙台市内に本社のある会社で。徳陽の関連でメイン銀行でどの程度あって土木業界はどうなのか。
12: ◯企画局長 今、委員御指摘のように1カ月間、最終的な段階ではございますけれども、いろいろな債権者との間におきましても最終的な費用の請求があったり、あるいはそれまでいろいろ請求してくださいと言っている中でも確かに請求漏れがあったとかいろいろなこともあったりいたしまして、それが確定していく段階の中で、金額につきましてはこのような変動があったと理解いたしております。
特に、本市におきましては、先ほど申し上げましたように、徳陽シティ銀行の破綻という状況がございまして、四月中旬以降、仙台商工会議所からの中小企業金融制度に関する緊急対策の要望を初めといたしまして、徳陽シティ銀行の債権譲渡を控え選定作業の正念場と思われる六月に向けまして、中小企業への支援方策の拡充を求める声が強く寄せられております。
22: ◯鈴木繁雄委員 次に、7億5000万円の赤字という結果で終わったわけでございますけれども、この赤字の主な債権者というのは何件ぐらいで、どの程度まだお支払いになっていないのか。
213: ◯総務局長 給食費の未納者に対します法的な対応でございますけれども、給食費の性格あるいは取り扱いのシステムの詳細につきまして研究いたしませんと、結論的なことは申し上げられませんけれども、一般論といたしましては、本市の債権として確定できるような内容で、かつ時効が成立していないというものであれば、法的な措置も可能であろうと考えております。
常識的に考えますと、これが多数当事者の債権関係、債務関係でありますところの連帯債務者間の内部的な負担割合を示すというふうに見られるのではないかと思うんですが、この点、当局はどういうお考えですか。 35: ◯企画局次長 一般的にはおっしゃるとおりかと存じます。 36: ◯岩崎武宏委員 損失に対する責任分担の割合を決めるときに、そういう認識で本市は対応したんですか。