気仙沼市議会 2022-09-20 令和４年第127回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年09月20日
当方といたしましては、気仙沼市の債権管理条例の第13条第１号に規定します「法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるとき。」ということにより、今回この徴収停止につきまして、令和３年３月31日に行ったところでございます。
当方といたしましては、気仙沼市の債権管理条例の第13条第１号に規定します「法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるとき。」ということにより、今回この徴収停止につきまして、令和３年３月31日に行ったところでございます。
というのは、多重債務とかそういうところに経営が陥らないのかという心配もありますので、この予算を立てる上で、その辺のお話をいただきたいと思います。
学校給食費については私債権であり、財産調査についての制限があるため、滞納整理の判断が難しいことから、過年度の債権についても放棄せず、債務者に対して継続して納付を求めており、納付に応じていただけない方がいまだ多数いることが、現在の滞納額につながる主な原因であると捉えております。
第５条は、債務負担行為についてであります。 気仙沼市排水設備設置工事資金融資あっせん要綱に基づく資金融資に伴う利子補給（令和４年度分）については、排水設備設置工事に係る融資に対して利子補給を行うため債務負担行為を設定するものであります。
第４条は、予算第５条に定めた債務負担行為の追加についてであります。 終末処理場維持管理事業（令和４年度）については、下水道処理施設に係る業務委託を行うため、債務負担行為を設定するものであります。 なお、期間及び限度額は、記載のとおりであります。 第５条は、予算第10条中、他会計からの補助金として一般会計からこの会計へ補助を受ける金額を４億9,053万1,000円と改めるものであります。
（４）市及び相手方は、市と相手方との間には本和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。（５）訴訟費用は各自の負担とするものであります。
住宅使用料の債権放棄についてでありますが、長期間債権を回収できなかった理由については、最初の債務者は昭和48年に入居した方で、平成13年に家族と別居し、独り暮らしとなった頃から支払いが滞るようになりました。このため、督促訪問をしましたが留守で会えず、十分な納付指導ができない期間が続いておりました。
１の趣旨でございますが、今回の議案第６号、第７号につきましては、令和２年度末に旧市立病院施設や債務等を一般会計へ移管し、病院事業会計から該当する資産と負債を処分してございますが、資本剰余金のうち旧病院に関する受贈財産、補助金、保険差益が残存していることから、地方公営企業法の規定に基づき、これを処分するものでございます。
議案第６号の令和２年度気仙沼市病院事業会計資本剰余金の処分について及び議案第７号の令和２年度気仙沼市病院事業会計資本金の額の減少については、旧市立病院に係る施設及び債務等を市（一般会計）へ移管したことに伴い、残存していた旧市立病院に関する資本剰余金及び資本金について、地方公営企業法第32条の規定により処分等を行うもので、これにより、気仙沼市立病院事業会計における繰越欠損金の額が減少することとなります
同じように、先ほど病院のほうも言ったのですけれども、平成21年から同一人番号２番の方がずっと債務者になっていて、平成26年まで５年間ぐらいそうなっているのですけれども、こういう場合でも医療の生活保護の部分ができたのではないかと。生活困窮を理由にしているからそういう質問しているのですけれどもね。
４つ目の将来負担比率は、地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額など、将来負担すべき実質的な負債が標準的な市の財政規模に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標であり、令和２年度は前年度と同様、数値なしとなりました。これは将来負担額に対して充当可能財源であります市営住宅基金などが増加し、将来負担額を充当可能財源額が上回ったためであります。
第３条は、予算第５条に定めた債務負担行為に、ガス上下水道料金徴収等包括業務委託を追加するものであり、期間を令和３年度から令和８年度までの６か年間とし、限度額を７億7,587万5,000円とするもので、別冊であります議案説明資料の58ページに内容を記載しております。 以上が水道事業会計補正予算であります。
第２表は債務負担行為についてであります。 国民健康保険税のコンビニ収納について債務負担行為を設定するものであります。なお期間及び限度額は記載のとおりであります。 以上が国民健康保険特別会計であります。
東日本大震災復興10年記念事業について、令和２年度補助金交付予定額を増額することから、債務負担行為限度額を変更するもので、補正前の限度額3,500万円から1,100万円を減額し、2,400万円とするものであり、説明資料の６ページに内容を記載してございます。 以上が第３表債務負担行為補正であります。 予算書の６ページをお開き願います。
84: ◎19番（村上 進君） １点だけ伺っておきたいと思いますが、この指定管理、水産研修センター、補正予算でも債務負担行為が設定されてございます。その関係で、この参考資料（その１）の収支計画の関係についてなんですが、１点だけ、給料。
本来であれば、来年度まで見据えてということであれば、債務負担行為も一緒に設定ということも考えはしたんですが、実際に市の予算を繰り越すということになりますと、財務局との調整が必要で、その調整がまだ始まっていないということで、今回は繰越明許は一緒に提案しておりません。
本市が市営唐桑大沢住宅を不法占有していた契約者の相続人Ｂ氏に対して訴えを提起して、建物明渡し等請求事件が令和元年８月14日に判決が確定したことを受け、その債務の一部について、契約者の連帯保証人Ｄ氏の代理人である弁護士を通じ、負担を求めてきたところであります。
４つ目の将来負担比率は、地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額など、将来負担すべき実質的な負債が標準的な市の財政規模に対してどれくらいの割合になるのかを示す指標であり、令和元年度は前年度と同様に数値なしとなりました。これは将来負担額に対しまして充当可能となる財源である市営住宅基金などが増加し、将来負担額を充当可能財源額が上回ったためであります。
２ 経営基盤の脆弱な事業者に対する特別融資や債務保証を行うこと。 ３ 法人税、固定資産税、都市計画税、自動車関連諸税等の猶予、減免を行うこと。 ４ 安全に公共交通を利用できるよう、必要となる設備や車両の改造費用に対する補助を充実するとともに、利用者が安全に公共交通を利用するためのガイドラインの策定と周知を図ること。交通従事者のマスク、消毒液等の優先供給を引き続き行うこと。
また、雨漏りにつきましては、来年度、屋根の全面改修を予定しておりましたが、このたびの事故を受け、生徒の安全性の確保は待ったなしの状況と判断し、応急修繕を行った上で、工事の早期着手、完了に向け、本年度内に契約できるよう、急遽、令和２年度の２月補正予算に債務負担行為を計上し、議会でお認めいただいたところであります。