大崎市議会 2024-02-20 02月20日－03号
中国が戦争に備えて14億人の自国民が１年半食べられるだけの穀物を備蓄するとして、世界の穀物の買占めに入っているということ。世界の食料危機という事態から、自国民の食料確保のため輸出中止を決めた国が30か国にも上るという報道もあります。 一方、我が国の穀物備蓄能力は、せいぜい１か月半から２か月分で、国として本気で世界的食料危機への備えをやっているとは思えません。
中国が戦争に備えて14億人の自国民が１年半食べられるだけの穀物を備蓄するとして、世界の穀物の買占めに入っているということ。世界の食料危機という事態から、自国民の食料確保のため輸出中止を決めた国が30か国にも上るという報道もあります。 一方、我が国の穀物備蓄能力は、せいぜい１か月半から２か月分で、国として本気で世界的食料危機への備えをやっているとは思えません。
やはり、当市も含めまして、そういった減災、防災対策、特に備蓄品の購入、あるいは保管、そして充実、そういった部分は大変重要であると思っております。特に今回、当市でもダンボールベッドというところで現地に支援申し上げましたけれども、こういった衛生を守る物資、ベッドであったり、毛布であったり、あるいはストーブ、こういった厳冬対策という部分は、今後はさらに重要になっていくと思っております。
特に、非接触型温度計、アウトドア用品、防災用備蓄食料品などが好評であります。11番佐藤仁一郎議員にもお答えしたとおり、さらなる取組として、ふるさと納税自動販売機の効果的な設置方法についても調査、検討してまいります。 総務省のデータ、ふるさと納税に関する現況調査によりますと、令和３年度の全国の実績は約8,302億円となり、対前年度比約1.2倍の伸びとなっております。
そのほかの避難所機能としては、浸水被害を想定し、受電設備や受水槽等の重要な電気機械設備をはじめ、災害備蓄倉庫や避難所運営に係る多目的スペースなどを２階以上に配置するとともに、屋上には蓄電器を備えた太陽光発電設備を設置することとしております。また、今年新たに津波浸水想定区域が発表されたことにより、新校舎では１階床高を90センチの計画としております。
同じく消防費の防災費では、防災対策推進事業に使用期限を迎える防災備蓄品について、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金及び防災基金を活用して更新を行う経費1,417万円を計上しております。 第10款教育費では、小学校費の学校教育施設費で赤井小学校講堂改築工事の着手に伴い、関連経費の執行残額を減額しております。
一方、濃厚接触者については、感染対策を徹底することで、食事の買い出しなど、やむを得ず外出することは可能でありますことから、生活支援品を配送する仕組みを構築しておりませんが、不測の事態に備えて、食料品や日用品が不足しないよう、市民に対し事前備蓄の必要性を周知してまいります。
防災拠点備蓄基地の運営状況については、平成28年度から備蓄品の運営管理に熟知した作業員で構成された絆管理事務所に毎年度約1,000万円で管理を委託しております。
あれと同じですね、防災のときの備蓄と同じです。そういうものの、意外とこんなものを準備したほうがいいって情報もどこを探してもないというか、ヒットしない感じが私は受けました。ですから、この事前準備に関する必要性、あとは、一番大事なこと、この一連の3,500人もいる罹患者、この方々の経験の把握、振り返り検証の必要性があると思います。
実際に使う分をその都度購入するということでは間に合いませんので、備蓄も含めて、常にこちらで在庫を持っておくということから、1,000単位での4,000組を購入したところでございます。 ４年度分につきましては、当初はないのですけれども、３年度予算費で購入した部分の在庫の残りはございました。それをまず当初使わせていただいていたということでございます。 以上です。 ○議長（関武徳君） 木内知子議員。
（５）、市議会産業建設常任委員会の所管事務調査で視察した愛知県豊橋市では、道の駅を地域防災活動拠点に位置づけ、情報提供施設、防災備蓄倉庫、太陽光発電、雨水利用等の設備を整えていた。本市でも地域防災拠点とする考えはあるか伺う。 以上です。 ○議長（小野幸男） 市長。
南海トラフ地震に備える黒潮町長に、本市の防災・減災対策や防災備蓄倉庫の整備運営について説明するとともに、意見交換を行いました。 22日は、東京都の全国都市会館で全国基地協議会・防衛施設周辺整備全国協議会役員会・定時総会に出席してまいりました。
防災グッズや食料の備蓄をすることを意識する方は増えています。 災害情報は、最新かつ正確な情報をキャッチし、対応することが不可欠であります。災害時にどのように災害情報を得るかを前もって考えておくことが重要になります。
逆に、これからはあの本部もそうですし、私は屋内のあそこに荷物、備蓄基地もありますから、その前の屋内運動場、Ａ棟とかもありますし、そういう面で前回のときも鷹来の森には県のヘリにも来ていただいた経緯もありますから、そういう面ではあそこは安心度は一番あると思っております。
避難棟としては補助事業で造っておりますので、これがメインなのですが、野蒜海水浴場などの利用者の避難施設として管理しており、運用方法は震度５弱相当の揺れを感知した際、出入口に隣接する鍵収納庫が自動開放され、避難者により避難棟を解錠し、鍵を開けて施設内部に避難できるようになっており、そこには避難者のための食料とか飲料水、毛布などの防災備蓄品、これを配置している状況でございます。 以上であります。
この事業では、本市の保健師または管理栄養士が濃厚接触者等からの健康相談に対応するとともに、本市の備蓄品の有効活用も図りながら、これは水なんかのことなのですが、パック御飯やレトルト食品、飲料水などの食料品と、マスクやトイレットペーパーなどの生活用品を家族数とか家族構成に応じながら、これまで支援物資として提供してきております。
さらに、防災備蓄計画に基づく計画的な備蓄品の更新を行い、東松島市総合防災訓練を６月５日に行う予定としておりまして、災害に対し迅速に対応できる体制を継続してまいります。
本市では、これまで避難所等への防災倉庫の設置や毛布などの防災備蓄物資の整備のほか、防災フォーラムや防災講演会、防災講座、毎月11日には「防災を考える日」として市民への啓発を行ってまいりました。
ただ、大曲小学校の校舎のように、建て替えの場合は建物のデザインや機能などの設計に当たって、鳴瀬地区で新たに整備した学校の整備事例を参考にしながら、防災備蓄倉庫を校内に設置するとともに、地域と関係するコミュニティ・スクールや災害時の対策、避難所機能なども考慮して事業を実施することになると思います。これも、大曲の場合はどうしても防音の１級地域です。
14日は、本市で全国市議会議長会正副会長が東日本大震災被災地復興視察のため来市しましたので、小野議長とともに本市の復旧・復興状況について説明をし、防災備蓄倉庫や震災復興伝承館等の視察対応を行いました。午後からは、東北防衛局長へ新年の挨拶をするとともに、防衛省補助による図書館の増築や作田浦地区への学習等供用施設の新設、放課後児童クラブに対する防音工事助成事業について新たに要望してまいりました。
また、国では、政府備蓄米を子ども食堂や子ども宅食へ無償で交付する制度も実施されております。本市といたしましても、食農教育の一環として、児童生徒に御飯食の重要性を理解していただくためにも、本制度等が有効に活用できるよう周知してまいります。