大崎市議会 2024-03-05 03月05日－05号
今言われたように、様々な経済対策等々がやはり効いているということでしょうし、当然賃金の値上げと、賃上げといったことが動いているのかもしれませんが、ちょっと別方向に飛んでいって申し訳ないですけれど、産経部として、この数字を見て、産業振興の面でどんなことを考えていらっしゃるのか、確認したいと思います。 ○議長（関武徳君） 寺田産業経済部長。
今言われたように、様々な経済対策等々がやはり効いているということでしょうし、当然賃金の値上げと、賃上げといったことが動いているのかもしれませんが、ちょっと別方向に飛んでいって申し訳ないですけれど、産経部として、この数字を見て、産業振興の面でどんなことを考えていらっしゃるのか、確認したいと思います。 ○議長（関武徳君） 寺田産業経済部長。
７款１項６目鳴子温泉地域観光業関連事業者支援事業、このたびの物価高、電気料の値上げによって、本来は全事業者が適用になると思うのですが、特に今回鳴子温泉だけに限ってこういう事業を提案していただきまして、非常にそういう点では関係者は喜んでいると思います。 まず、この前の議員全員協議会でもちょっと出ましたが、対象業種の範囲と周知についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（関武徳君） 今野観光交流課長。
ＬＥＤ照明灯を導入して節電を行って１割削減できたのにもかかわらず、電気代は３割増ですと、それから令和５年４月からの基本料金使用料金の値上げにより今年度ももう高くなっているということなので、そこら辺の実態を踏まえて対策を取るべきだと思うのですけれども、そこら辺は先ほど物価、光熱水費の高騰による影響の対策については、県のほうでやるのでということだけれども、それも遅いの、県のほうでやるのも。
こうした状況から、今回の値上げについては必要なものと認識してございます。 ○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君） 今、誰が負担するのって聞いたのだけれども、答えていないけれども、時間なくなるので、次に移ります。 議案第140号工事請負契約の締結についてでありますが、これ市役所南側用地駐車場及び外構整備工事であります。
今回のこの施設の使用料の値上げに関して、原則３年に１回、運用を見直しているという話でした。やっぱり３年間って本当に世の中も動きますし、コロナも３年前から出始めて、今ようやく終わり始めて、なかなか時勢が読みづらいというのはあります。
コロナ前より仕入れ量はかなり減っているのに、だからと言って値上げするわけにもいかず、知り合いの飲食店では先月末閉店した店が数件あったそうであります。インボイス増税という悪法を強行したのももちろん影響はあります。さらにガソリン代も高く、店で使う炭、酒等も値上がりが止まらず、このままだと営業が続けていけるのか不安だそうであります。
全体でその使用料、手数料がどのくらい見込んでいるのか、今回値上げした場合の全体の使用料の部分については、5,000万円から6,000万円を全体の金額として見込んでいるというような説明でございます。ただ、資料の施設の維持管理経費の中には、毎年30億円かかっておりますので、そこにおきましても、まだまだ全部の金額としては賄えていない部分でございます。
一方で、今年度は昨年度からの度重なる食材費高騰によりまして、給食費が昨年度と比較し、10％の値上げとなっておりますが、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用しまして、学校給食費を値上げすることなく、保護者負担の軽減を図っております。
次に、大綱２点目の大崎市使用料・手数料の見直しについてでございますが、最近の物価高騰や電気料金の値上げなどの影響がある中での見直しの考え方につきましては、施設の維持管理経費などが厳しさを増す一方において、市民生活における負担や不安も増大していることは認識しております。
３つ目には、食材、光熱、保育材料費等全て値上げしていて、大きな痛手になっているそうであります。大崎市保育施設給食継続支援金の継続的な支援を今後とも続けてできないでしょうか、お伺いいたします。 ４つ目には、保育活動で利用するバス代の補助についてであります。
あと、先ほどの話の中でも乳価が10円値上げはしたけれども、実際生産者に届くのは６円だというお話等々もございました。 そのような中で、この補填分をしっかりしていくということと、今後まだまだ見通せない国際情勢の中で引き続きしっかり情勢を注視しながら対応を取っていただきたいということをお話し申し上げて、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。 ○議長（関武徳君） 次に進みます。
もう一斉に様々な分野の値上げがされている。加えて、今、３月になった、４月になるともっと値上げされます。大体、東北電力が、これは全国の電力会社がほとんど電力料金の30％以上の値上げを経産省に申請をしていると、これをやったならばもうばんばん上がってくる可能性があるという状況だと思うのです。 そうしますと、倒産する事業者、生活破綻に陥る市民、これがどんどんどんどん出てくる可能性がある。
今後の見通しについてですが、１月から電気、ガス料金の燃料費高騰分に対する国の助成制度が始まっておりますが、東北電力では燃料費高騰分とは別に基本単価の値上げを順次進めております。しかし一方で、現在のところ診療報酬が引き上がる見込みは全くございません。よって、引き続き節電等に努めてまいるしかなく、光熱水費増加による経営圧迫は当面続くと考えております。
こういった状況下にあったにもかかわらず、値上げの方向性を県は示してきました。これはやっぱりおかしな話でありまして、これに自治体として黙って受け入れていいのでしょうか。やっぱりきちっとこれは抗議をして、この県水の値下げ、これを要求していくべきだと思いますけれども、部長、どうですか。 ○副議長（佐藤講英君） 熊谷上下水道部長。
このほか、１月からは国のほうでいろいろ燃料費高騰に対する助成も予定されておりますが、その一方で、東北電力のほうで、11月からの契約更新分から、燃料費高騰とは別に基本単価の部分で値上げを実施されておりまして、市民病院本院に対しましては、来年７月以降、約４円ほど値上げと。それで、年換算にしますと、6,000万円ほど増加となる見込みだという通知が来ております。
食材も高騰し、ひいては学校給食の値上げが危惧されております。国による地方創生臨時交付金で、小中学校等における学校給食費等の支援とする事業メニューの活用は当然であります。義務教育の無償化の原則、物価高騰による保護者の負担軽減の取組として、以前にも申し上げましたが、宮城県内では七ヶ宿町、大郷町、大衡村が既に給食費の無償化を実現しており、富谷市は来年度から小中学校の給食費を無償化する方針を決めました。
また、本市の学校給食については、文部科学省が必要な栄養単価を定めた学校給食実施基準に沿って提供しておりまして、給食費は令和２年度において、１年半前なのですが、小学校で10円値上げし275円、中学校で９円値上げして335円に５年ぶりに改定したという経緯がございます。
現在給食の材料費が高騰している中、給食費の保護者の負担も増えると思われるが、食材費を負担し値上げしないこと及び給食の質を一層向上させる必要があると思うが、いかに。 （１）、給食費の徴収が学校から市へと移行したが、現在の徴収状況について伺う。 （２）、食材料や日用品の値上げが相次いでいる。現在学校給食への影響についてどのように把握しているか。
議案第117号令和４年度大崎市一般会計補正予算（第12号）の主な内容につきましては、ふるさと納税に関連するまちづくり基金費及び推進事業や障害者福祉サービス事業及び図書館周辺整備事業などの予算を計上するほか、原油価格高騰による電気、ガス料金の値上げに伴い、庁舎や小中学校、社会教育施設などに関わる光熱水費、燃料費を補正計上し、あわせて、債務負担行為及び地方債を補正するものであります。
一部の事業者や畜産業への支援制度は実施されましたが、決して十分とは言えず、特に10月からほとんどの食料品をはじめあらゆる資材が値上げされました。よって、市の支援策について伺います。 １、肥料、飼料高騰による農家への支援として、国の７割補填では不十分であります。国に対し、要件の緩和や申請手続の簡素化と併せ、市独自の支援策を講じるべきではないでしょうか。