石巻市議会 2020-06-16 06月16日－一般質問－04号
コロナエフェクトにより、ニューノーマルの下、経営の打撃が続いて大型倒産のレナウンの会社更生法、次はどの産業でもおかしくないと言われているとおり、厳しい現状であります。 そこで、市長の政治姿勢（危機管理）について、市長は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による石巻市内の経済情勢についてどのような認識を持ち、対処していくのか所見を伺います。
コロナエフェクトにより、ニューノーマルの下、経営の打撃が続いて大型倒産のレナウンの会社更生法、次はどの産業でもおかしくないと言われているとおり、厳しい現状であります。 そこで、市長の政治姿勢（危機管理）について、市長は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による石巻市内の経済情勢についてどのような認識を持ち、対処していくのか所見を伺います。
今回の補正予算は、災害の発生や新型コロナウイルス感染症の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者並びに大型倒産事業者に対し、債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者の支援を図るため、資金融資を受けた中小企業者の利子補給を行うことにつきまして、地方自治法第214条の規定に基づく債務負担行為を設定しようとするものであります。
復興も最終年度で終わるのか、まだまだ産業が前に戻っていない中での水産加工業も含める倒産報道は大きな打撃となっています。 そこで、市長の政治姿勢について、市長は復興期間最終年度をどのように取り組んでいくのか所見を伺います。併せて、復興期間終了後のまちづくりについて伺います。 〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。 市長の政治姿勢についてお答えいたします。
②、スメーブジャパン倒産に伴う土地の利活用について伺います。 以上、２項目についてお伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長 私から、沿岸半島部の復興事業についてお答えいたします。
次に、第111号議案令和元年度石巻市一般会計補正予算（第２号）、歳出、６款農林水産費、３項水産業費、６目東日本大震災関係費では、水産業復興対策費の内容について質疑があり、平成24年度に実施した水産加工業再生支援事業による補助金を受けた事業所が倒産し、補助金により取得した財産の処分が終了したことに伴い、その配当金のうち復興交付金相当額を国へ返還する予算である旨、答弁がありました。
◎吉本貴徳産業部長 雄勝地区への企業誘致というふうなことで、被災元地も含めまして、途中まで進んだ事業が今とまっている、会社が倒産した関係で今とまっているという状況もございます。
これだと黒字倒産とも言えるようになるのですが、これを何で赤字宣言したかというと、キャッシュフロー分析指標というのを見たときに、そういうふうになったというふうに伺いました。 佐藤副市長に、今述べた涌谷町の実例から、キャッシュフロー分析指標について伺いたいと思います。
倒産や失業も懸念されます。この業種の企業や従業員の方たちが新たな事業を起こしたり、転業を図るのにはそれなりの時間を要します。そのために、徐々に建設土木の市内業者の仕事が減るように震災以前からの市内業者優先の入札制度に改正すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、ミスマッチ対策について伺います。最初の質問でも述べましたが、復興終了後には建設土木事業関連で働く方々の失業が懸念されます。
相川沢川の護岸工事請負業者の倒産、県との事業調整の不備、完成した現場を再度壊し、迂回路をつくるなど一体何を考えているのか、いつ工事が完成するのか疑心暗鬼であります。事業発注者である石巻市は、管理、施工ＣＭＲとの協議をどのようにしているのか、また監視体制や管理監督に問題はなかったのか伺います。 ◎木村茂徳半島復興事業部長 お答えいたします。
一方工業であるとか２次産業というのは、技術の衰退次第で、あしたから移転とか倒産というので、すぐあしたから職場がなくなるということも考えられると思うのです。つまり地元で２次産業を守っていくというのは、技術を守っていくということと同じ意味ではないかというふうに私は思っていまして、熟練した技術、技能をいかに継承していくかということに視点を置く必要があると私は考えています。
◆５番（阿部浩章議員） 私も今回の質問の中で勉強したのですが、働き方改革の先端を走る老舗旅館陣屋ですが、業界では珍しい週休３日を実現するなど注目を集めていますが、10年前には10億円の借金を抱え、あと半年で倒産というところまで追い詰められていたそうです。
産業も農業、水産業、林業、商工業、観光など多岐にわたりますが、とりわけ本市の基幹産業の一つである水産業について、石巻商工会議所水産部会と石巻市議会との意見交換会においても、厳しい状況が続く水産業界の現状を伺い、その後倒産に至ったところも出てまいりました。加えて、本市の財政収支見通しも収支差額のマイナス面を財政調整基金によって解消するという対応も有限であります。
そして、阪神・淡路のときも、復興事業が終わってかなり企業が、建設業者とかの倒産件数が多いというような負のスパイラルもあります。その辺を見据えれば、やはり地元発注をしながら、そして人、物が動く経済体制、財政運営を私はすべきだと思います。それなくして、地元の活性化というのは達成できないと思うのですが、改めてそこら辺の見解を財務部長に伺っておきたいと思います。 ◎大内重義財務部長 お答えいたします。
④、スメーブジャパン倒産に伴う今後の土地の利活用の考え方について。 ⑤、国道398号雄勝復興道路工事に係る船戸地区の道路冠水対策について。 以上、５項目についてお伺いいたします。 ◎木村茂徳半島復興事業部長 私から、沿岸、半島部の復興事業についてお答えいたします。
先ほど私の手元に興信所の資料が参りまして、当市で営業しておりましたスメーブジャパンが倒産したという、そういう情報がもたらされました。
サケがとれなければ原魚がないということで、魚市場を初め、加工場、第２次、第３次産業なんかも最後には行き詰まって、倒産へとつながるような心配をしておりますが、これについて、つくり育てる水産業振興という観点から再度伺います。 ◎吉本貴徳産業部次長 お答えいたします。 まず、サケふ化場の再建がおくれました件についてはおわび申し上げます。
二重債務の問題、それから資金繰りの問題、あるいはつなぎ資金の融資の問題、こういった問題が解決されないと今後倒産に追い込まれる企業も出てくるのではないかというふうに私どもも大変危惧しておりますので、これからも国に対して二重債務の問題とか、資金融資については努力していきたいという国への要望、それから行政としても支援策を検討してまいりたいと考えております。
このまま時間が経過すれば、間違いなく倒産する企業が出てきます。立派な工場を建設し、高度衛生化を実現し、希望に胸を膨らませて華々しく再スタートを切ったが、厳しい現実に頭を抱えている企業は少なくないはずであります。
そこで、構想の中でもお示しですけれども、受託者が、例えば大変言葉悪いけれども、倒産とか業務遂行が困難といったおそれもあるわけです。その業者の実績など、財務状況の審査は慎重に把握していかなければならない必要があります。一旦委託すれば運営業者変更はかなり難しいと思われますが、そのあたりの所見をいま一度お伺いしたいというように思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。
◆４番（髙橋憲悦議員） だまし取られ、しかも倒産した会社からの債権回収はそんなに甘いものではありません。万が一だまし取られた公金5,752万円全額を取り戻せない場合を含め、市が失った公金と市民から市政の信頼失墜など、この事件について、市長、どのように責任をとられるのか伺います。 ◎亀山紘市長 今のようなもしもの想定に対する回答はできかねますので、御容赦いただきます。