仙台市議会 2021-01-21 健康福祉協議会 本文 2021-01-21
その上、ほかの診療科を縮小することなども余儀なくされて、診療報酬が増額されるかもしれませんが、病院の経営がそれだけ著しく悪化していくと見込まれるのですけれども、資金がなくなれば、医療機関といえども倒産する危機もありますし、使命感と法的な強制力だけに頼っていくことは今後不可能になっていくのですが、そういった減収してしまう分をきちんと補填して、民間病院でも今後受入れをどんどん進めていけるように取り組むべきだと
その上、ほかの診療科を縮小することなども余儀なくされて、診療報酬が増額されるかもしれませんが、病院の経営がそれだけ著しく悪化していくと見込まれるのですけれども、資金がなくなれば、医療機関といえども倒産する危機もありますし、使命感と法的な強制力だけに頼っていくことは今後不可能になっていくのですが、そういった減収してしまう分をきちんと補填して、民間病院でも今後受入れをどんどん進めていけるように取り組むべきだと
最近、新型コロナウイルス感染症を理由として、ほかの県の路線バス事業者が倒産しました。全国で初めてということでマスコミで報道がされました。その前は岡山県で県民の足を担っていた両備バスが路線から撤退するということで、岡山県は大変な騒ぎになりました。その理由は、２０００年過ぎた頃に規制緩和されたんです。誰でも路線バスに参入できるようになった。
中小零細業者は、消費税増税で売り上げが大幅に落ち込み、倒産や廃業に追い込まれています。その上に新型肺炎が追い打ちをかけています。本市でも独自の利子補給や保証料補助をすべきですが、いかがでしょうか。伺います。
また、セブン＆アイ・ホールディングス名誉顧問の鈴木敏文氏は、増税は必要との立場ですが、今のタイミングで消費税を上げたら間違いなく消費は冷え込んでしまうでしょう、国内景気がさらに悪化して、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もあると、強く警告しています。
また、もうからないための撤退や倒産により、一時的に水の供給がとまってしまうリスクも考えなければなりません。また、海外の事例を見ると、公営に戻す場合、アメリカのインディアナポリス市では約三百億円、ベルリンでは約千五百億円以上の新たな資金が必要となり、水道料金に上乗せされることになったようです。フランスのパリでは、水道料金が二・二五倍まで高騰し、再公営化になっています。
よって、国立大学倒産の危機に陥るのではないか。２０２０年、団塊世代が７５歳に突入と、ひとり暮らし社会が本格化していく。２０２４年、団塊世代が全て７５歳以上、社会保障費が大きく膨らむと。３人に１人が６５歳の超高齢者大国になっていくだろう。２０２５年、ついに東京都の人口も減少に入っていく。２０２６年、高齢者５人に１人が認知症患者なのではないか。７３０万人。２０２７年、当然献血も不足していくと。
事業者の倒産というのも、これまた顕在化してきております。倒産事業者の４割近くが１億から１億５０００万円、５億円の負債を持ったまま倒産している。ほかの事業者は１０００万から５０００万円の負債を持っているということのようでございますけれども、買い取り価格が下がってきている中で事業としても成り立たない、そういうケースがこれから目立ってくるというふうに予想されます。
特に、ホンダは創業者の名前が社名になっている典型的な中小企業として出発し、発展の過程の中では、中小企業特有の悩みと言うべき資金不足や経営基盤の脆弱さゆえ、倒産の危機を迎えたこともあったそうです。苦境にあった当社ですが、会社の未来の可能性を見据えて金融機関が融資を行い、危機を乗り越え、今やグローバル大企業として発展を遂げたと聞いています。
そのため技術力があってもつぶれる、倒産、廃業が相次ぐというのが、バブルがはじけて以降ずっと続いて、何とか踏ん張って頑張ろうとしたらリーマン・ショックが来て、みちのくの場合には東日本大震災ショックが来て、経済が下まで落ち込んでしまったということだと思っております。
特に１９９７年には拓殖銀行や山一証券の倒産が社会的な問題にもなったわけであります。仙台市においても徳陽相互銀行の倒産もありました。 それから既に２０年以上前のことになってしまいました。この間企業は企業合併、海外進出、さらには雇用環境の変更等によって非正規労働が増加してきています。日本国民の多くの方が多くの血を流すことによって日本経済の立ち直りが進んだと私は理解をしています。
7: ◯吉田樹氏 まず１点目ですけれども、例えば京都の舞鶴市があるんですけれども、今の京都交通というバス会社さんは再生会社で、一回倒産している会社なんですね。なので、そのとき路線が大幅になくなったときに、結構各地域ごとに地域バスという地域住民の皆さんが担い手となっているいろんな種類のバスというのが出てきたんです。それが１０年ぐらい続いています。
これにより倒産する事業所がふえているのはこれまでも指摘をしてまいりました。介護報酬の引き下げをしないよう国に求めるべきですが、いかがでしょうか。 34: ◯介護保険課長 介護の担い手の確保は喫緊の課題であると認識いたしてございます。
プランでは、マネジメントの取り組み方策に、民間活力の活用、市民協働の推進も掲げていますが、例えば民間施設を活用することで利用制限が強められたり、企業の撤退や倒産などによる不利益をこうむることになる可能性も排除できません。
61: ◯ガス局総務課長 仙台ガスサービスにおきまして売り上げの未収金、いわゆる売掛金を調査いたしましたところ、既に時効や破産、倒産、また所在地の不明等により回収が見込めなくなっており、会計上欠損として処理すべき債権が未処理のままで累積していることが判明いたしましたことから、平成２８年度決算で一括して会計処理することとし、結果一億数千万円の特別損失を計上する見通しとなったものでございます。
このままでは事業所の倒産なども進んでしまうという心配の声も上がっています。介護職員の処遇改善こそが今必要だと思うんですけれども、認識を伺います。 129: ◯介護保険課長 介護職員の処遇改善につきまして、こちらは喫緊の課題と認識いたしてございまして、これまでも他都市と連携し、国に要望を続けてきてございます。
一つの百貨店が倒産したということよりも、経済面もそうですけれども、あそこはまさに青葉通、そしてそれに連なっていくと青葉城址に至る、そういうところでありますから、まちづくりの面からも大損失であると私は考えております。
倒産したり休止したりというふうな、そういった状況になっているのは小さいところが多いんでありますけれども、あと、Ｍ＆Ａということで、企業そのものを売却しているというところも出てきているというふうな状況が散見されるわけでありますけれども、こういったところ、市の調査はしておらないと思うんですけれども、概略を聞き及んでいるところ等々があればお示しください。
また、新事業への移行に当たり、報酬は現行の訪問介護の八割程度、身体介護が伴う場合には九割程度となっていますが、新事業が展開され、要支援一、二の利用者が現在受けているサービスから緩和した新基準のサービスへ利用者が希望した場合、安いために報酬が下がることが考えられますが、撤退や倒産を未然に防ぐために注意深く状況を観察、把握して、保険者として指導、監督しなければならないと考えますが、御見解を伺います。
34: ◯高見のり子委員 今公募中で応募が多数寄せられているということで安心いたしましたが、２０１５年４月の介護報酬改定から１年が経過し、２０１６年、昨年１月から９月の事業所倒産数が７７件に達して、既に２０００年以来最多だった一昨年の７６件を上回っているということが東京商工リサーチで発表しております。本当に介護事業所にとっては、今ゆゆしき事態であると思います。
介護報酬も削減され、倒産は過去最高の七十六件、廃業は二万件に上っています。介護の質が確保できなければ、重度化が進み、かえって給付費を押し上げることにつながります。 第百四十三号議案仙台市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例は、台原、沖野、高砂、郡山にある仙台市デイサービスセンターの事業を来年度開始の新しい総合事業の枠組みに改めるものです。