大崎市議会 2024-03-05 03月05日－05号
また、現在の公的年金制度では、2004年の年金制度改革で導入されましたマクロ経済スライドで、賃金や物価の改定率を調整して、緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みとなっており、全体的な保険料等の収入と年金給付などの支出の均衡が保たれるよう、時間をかけて緩やかに年金の給付水準を調整することになっていることや、公的年金制度が破綻しないよう、持続可能なものとするため、現役世代の保険料負担が過度な負担とならないような
また、現在の公的年金制度では、2004年の年金制度改革で導入されましたマクロ経済スライドで、賃金や物価の改定率を調整して、緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みとなっており、全体的な保険料等の収入と年金給付などの支出の均衡が保たれるよう、時間をかけて緩やかに年金の給付水準を調整することになっていることや、公的年金制度が破綻しないよう、持続可能なものとするため、現役世代の保険料負担が過度な負担とならないような
現在のような厳しい状況においては、後期高齢者であっても一定の負担能力のある方々には可能な範囲で御負担をいただき、若い世代の保険料負担の上昇を少しでも減らしていくこと、全世代で安定的に後期高齢者医療制度を支えていくことはやむを得ないと考えるものであります。 よって、75歳以上の医療費窓口負担２倍化の中止を求める意見書に対し、反対の討論といたします。議員の皆様の御賛同をお願いいたします。
１項後期高齢者医療広域連合納付金に1,210万2,000円を計上しておりますが、これは前年度繰越金に係る後期高齢者医療広域連合保険料負担金を措置したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、134ページにお戻り願います。１項繰越金に1,210万2,000円を計上しておりますが、これは令和元年度決算剰余金について、前年度繰越金として措置したものでございます。 以上でございます。
中小企業負担を軽減するための施策実施 と、中小企業と働く労働者の社会保険料負担の引下げを図る施策を実施するこ と。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
同時に保険料負担・自治体負担を軽減するために、介護保険財政における国の負担割合を大幅に引き上げること。 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
歳入歳出予算事項別明細書総括、歳入でございますが、１款保険料として第１号被保険者の保険料負担割合は第７期介護保険事業計画に基づき、令和２年度は６億9,783万2,000円を見込んでおります。 また、その他国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金などはそれぞれの負担割合に応じた金額を計上いたしております。 152、153ページをお開き願います。
１項後期高齢者医療広域連合納付金に1,689万7,000円を計上しておりますが、これは前年度繰越金に係る後期高齢者医療広域連合保険料負担金を措置したものでございます。 次に、168ページ、１項償還金及び還付加算金に14万8,000円を計上しておりますが、これは前年度におけるシステム改修に伴う国庫補助金の額の確定に伴う返還金を措置したものでございます。
◯13番（菊地忠久議員） 確かに重い、国民保険のお金を納めるのが大変だという方が多くいらっしゃるのは理解できますし、その方のためにも、何とかしたい、そのために構造的な改革は必要だと思うんですけれども、まず要因の一つとして平等割と均等割というところがあるわけなんですが、そのほかにも、例えば加入者の年齢構成が高く、医療費水準が高いとか、加入者の所得水準が低く、保険料負担
歳入歳出予算事項別明細書、総括、歳入でございますが、１款保険料として第１号被保険者の保険料負担割合は、第７期介護保険事業計画に基づき、平成31年度は７億2,959万1,000円を見込んでおります。 また、その他、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金などは、それぞれの負担割合に応じた金額を計上いたしております。 154、155ページをお開き願います。
中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担の引き下げを実現すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
ボランティア活動をしたい高齢者へスタンプ手帳を交付し、介護施設などで介護支援ボランティアなど活動をするたびに、このスタンプ手帳に押印をされ、１年間の押印数に応じてポイントが付与され、このポイントは換金をすることができ、高齢者自身の介護保険料負担を軽減するための原資として位置づけられている制度であります。
ここはやはり加入者のために、保険料負担を下げるために使われるべきです。ほかのことに使うべきではありません。国保会計にはちゃんと基金がつくられています。国民健康保険財政調整基金に積むという運用にすべきですか、いかがでしょうか。
アメリカでは、三年間で最低賃金を四一％引き上げた際に、五年間で八千八百億円の中小企業減税を実施、フランスでは、三年間で一一・四％の賃上げとともに、中小企業の社会保険料負担を二兆二千八百億円軽減しました。 私がお話を伺った経営者は、従業員の処遇改善と思い社会保険に加入したが、事業主負担が余りに大きかったため、国保に戻すことにした、とのことでした。
１項後期高齢者医療広域連合納付金に1,740万7,000円を計上しておりますが、これは前年度繰越金に係る後期高齢者医療広域連合保険料負担金を措置したものでございます。 次に、156ページ、２項繰出金に3,000円を計上しておりますが、これは前年度繰越金に係る一般会計繰出金を措置したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、146ページにお戻り願います。
新年度から、国民健康保険の県単位化が始まりますが、市民の保険料負担の増大を招くことがないよう、市には一層の努力が求められています。私たちは、代表質疑と予算等審査特別委員会を通じて、国保会計の剰余金を保険料引き下げのために充てることや、未収納分を保険料に上乗せすることをやめるなどすれば、新年度の予算どおりでも、国保料全体を大きく引き下げられることを明らかにしました。
また、県に納める保険料負担金は各市町村によって額が異なり、今後保険料の県単一化となった場合、負担金の額がふえるということも起こり得る。これらのことから、基金から充当できるよう条例を改正するものであるとの説明がありました。 これからは保険給付費の増大を抑え、市民が病院にかからないような努力を各自治体が考えていかなければならない。
歳入歳出予算事項別明細書、総括、歳入でございますが、１款保険料として第１号被保険者の保険料負担割合は、第７期介護保険事業計画に基づき、平成30年度は６億9,716万9,000円を見込んでおります。 また、その他、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金などは、それぞれの負担割合に応じた金額を計上いたしております。 146、147ページをお開き願います。
毎回のようにこの委員会の場でも我々議論をしているテーマなんですが、所得額に占める保険料負担の割合は、市の職員の皆さんが入っておられる共済組合なんぞでは大体３％ぐらいというふうに言われています。しかし国保世帯では、所得額に占める保険料の割合は１５％。実際に本市の国保、２０１６年度の決算で見ますと、現年度と過年度分を合わせた保険料総額は２６１億円でした。
これは国保と、それから共済組合や協会けんぽの保険料負担率の割合を示したものなのですけれども、国民健康保険は他の健康保険と違って事業主の負担がございません。雇用される方の健康保険の毎月の保険料は、被保険者の収入で決まってくるという形になっています。
仮に保険料負担が増加した場合、抑制するために、本市独自の経過、軽減措置を実施したいと考えているのかどうかお伺いをいたします。 222 ◯志村新一郎議長 山田市長。