大崎市議会 2023-09-20 09月20日－02号
そこで、民生部のことなのですが、生活保護費の返還金が今回の歳出の中で7,600万円ほど計上されております。この返還金は国にはちゃんと返しますが、市民からはちゃんと頂かなければならない返還金だとも思うのです。市だけが一方的に国にやるのではないかと思っているのですけれども、そういうのではないのですか。 ○副議長（佐藤講英君） 高橋民生部参事。
そこで、民生部のことなのですが、生活保護費の返還金が今回の歳出の中で7,600万円ほど計上されております。この返還金は国にはちゃんと返しますが、市民からはちゃんと頂かなければならない返還金だとも思うのです。市だけが一方的に国にやるのではないかと思っているのですけれども、そういうのではないのですか。 ○副議長（佐藤講英君） 高橋民生部参事。
ただ１つ言えますのは、生活保護世帯の部分ですけれども、例えば物価高騰によりまして、やはり生活保護世帯以外の世帯と同じように、経費というものはかさ増ししているのだろうというふうに推測される中、ベースとなるその生活保護費自体が上乗せになっていないというような状況もありまして、ここの部分に関しては、やはり非課税世帯と同じように支給すべきという判断をしているところです。
では、次に、歳出３款の民生費、３項生活保護費、１目生活保護総務費について伺いたいと思います。 国庫負担金の返還金が9,699万8,000円と、約１億円というものですが、この返還の理由についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（関武徳君） 近江民生部参事。 ◎民生部参事（近江美紀君） お答え申し上げます。
３項生活保護費は、１目生活保護総務費で生活保護管理経費に前年度事業の財源確定に伴い国庫に対する返還金9,699万8,000円を計上するものでございます。 ４項１目災害救助費は、被災者住宅再建支援事業に本年３月16日の福島県沖を震源とする地震により住宅が中規模半壊以上の被害を受けた世帯に対する支援金1,175万円を計上するものです。
第３款民生費では、令和３年度の各種補助事業等の実績に基づく国県支出金返納金について、社会福祉費で2,270万4,000円、児童福祉費で1,984万5,000円、生活保護費で4,305万8,000円をそれぞれ計上しております。 さらに、児童福祉費では、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金積立金（子ども医療）9,000万円を皆減しております。
期待してのその給食法の考え方だというふうな認識をしているところでございまして、どうしてもその保護者と学校給食を行う設置者と協働の下で行っていくことが、やはり円滑になっていくのではないかというふうな認識の下で行っているところでございまして、その上でやはりどうしてもその子育て支援という考え方や別な視点でという考え方もあろうかと思いますが、実際に今の生活困窮というところでおきますと、実際、制度的には生活保護費
最後に、文化財保護費についてお伺いをいたします。 これは大深沢の遊歩道の奥にある橋の雪害ということで、今年の春から通行ができない状態になっています。
10款５項社会教育費は、３目図書館費で、施設管理運営経費に図書購入費として100万円を計上し、６目文化財保護費で、文化財保護経費に補修工事費として852万5,000円を計上するものです。 11款３項文教施設災害復旧費は、令和４年福島県沖を震源とする地震により被災した学校教育施設及び社会教育施設の災害復旧工事費として、合わせて3,548万8,000円を計上するものです。
同じく国庫補助金の民生費国庫補助金で、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に係る各種給付金事業等の財源として社会福祉費補助金１億504万円、児童福祉費補助金6,689万6,000円及び生活保護費補助金1,110万円をそれぞれ計上しております。
３項生活保護費は、１目生活保護総務費で、生活保護管理経費に、前年度事業の財源確定に伴い、国庫に対する返還金１億2,136万9,000円を計上するものであります。
同じく民生費の扶助費に、令和２年度の生活保護費の実績に基づく国県支出金返納金5,839万8,000円を計上しております。 次に、衛生費の健康増進センター費に、定期点検結果により実施する修繕費900万円を増額計上しております。
続きまして、10款５項６目文化財保護費について伺います。 市内遺跡発掘調査事業222万3,000円減額の理由について伺います。 ○議長（相澤孝弘君） 鈴木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（鈴木勝彦君） 市内遺跡発掘調査事業の減額についてお答えいたします。
10款教育費５項社会教育費４目文化財保護費の中で、文化財保護事業費として2,300万円余りが計上されておりますが、この事業の内容についてお伺いいたします。 65 ◯小室徹彦生涯学習課長 ただいまの質疑にお答えいたします。
３款民生費３項生活保護費１目生活保護総務費に生活困窮者自立促進支援事業として2,228万3,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、就労や社会復帰を支える支援を行うことを目的に実施する自立相談支援事業や、困窮世帯の子供を対象とした学習支援や居場所づくりをすることにより、将来的に貧困の連鎖を断ち切ることを目的とした子供の学習支援事業を継続して実施する経費を計上いたしております。
その結果、９件につきまして、本来行なうべき保護費の返還請求を行なわず、過払いが生じたものです。金額にいたしまして、計３０６万８，８０６円となります。また、この件とは別に、提出された収入申告書等を廃棄し、実際よりも収入金額を少なく認定していたものが１件ありまして、４万１６６２円を過大に支給していたものでございます。
３款民生費３項生活保護費１目生活保護総務費19節扶助費に住宅扶助費として105万円を計上しております。これは、令和２年度当初予算において生活困窮者自立促進支援事業の住居確保給付金として105万円を計上しておりましたが、新型コロナウイルスの影響により、令和２年５月より３名の申請者がありました。今後、申請者が増加した際に迅速に支給できるようにいたそうとするものです。
生活保護費を例に挙げれば、受給者数は年々増加傾向でありますが、新型コロナウイルスの影響によりさらに増加することが予想されているところであり、社会情勢によって支出が左右される状況にあることからも、安定的な自主財源の確保と自律性の高い財政運営の推進を強く望むものであります。
また、生活保護費の扶助費に令和元年度事業費の精算に伴う国県支出金返納金四千二百余万円を計上しております。 衛生費では、保健衛生費の健康増進センター費にゆぷとの修繕費用876万8,000円を計上しております。 また、清掃費の一般廃棄物最終処分場管理費に、ごみの搬入量増加に対応するため760万9,000円を増額計上しております。
要保護児童・生徒につきましては、年間の支給計画に基づいて臨時休校期間中も生活保護費の一部として保護者に支給されていると承知しておりますが、準要保護児童・生徒に係る学校給食費につきましては、学校長経由で直接学校給食センターに納付しており、保護者への支給は行っておりません。