石巻市議会 2020-12-18 12月18日-一般質問・委員長報告・討論・採決-07号
平成19年市立保育所の保育士の派遣業務について、派遣事業者が決まってから保育士に説明があり、理解が得られず、中止になった経緯があります。 以上のことから、教育としての給食の安全、安心、地域経済への影響、従事者の雇用の安定を考慮し、学校給食の民間委託に反対し、この議案の反対討論とするものです。議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(大森秀一議員) 6番。
平成19年市立保育所の保育士の派遣業務について、派遣事業者が決まってから保育士に説明があり、理解が得られず、中止になった経緯があります。 以上のことから、教育としての給食の安全、安心、地域経済への影響、従事者の雇用の安定を考慮し、学校給食の民間委託に反対し、この議案の反対討論とするものです。議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(大森秀一議員) 6番。
今現在は、石巻地域の特に子供たち、それから高齢者、その方を対象ということで、旧立地エリアの保育所の保育士の人件費、それから病院、牡鹿病院、石巻市立病院、それから各診療所も含めて、そういったところに充当させていただいているところであります。 ◆24番(渡辺拓朗議員) 個人資産駄目というのは、私20年も30年も前の話だったら分かるのです。
公務員というのと官って何か違うと物の本で読んだことがあるんですけれども、公務員というのは消防職員だとか警察官であるとか保育士さん、そういった方々が公務員で、皆さんのような方々は役人、官なんです。 ですから、そういったまちづくりをしていく団体と官である役人の皆さんは一緒になって物事を考えてほしい。
したがって、医師が必要と認めた場合には、症状の有無にかかわらず、PCR等検査を実施できる体制を作る必要があるとともに、医療従事者や介護従事者、保育士や幼稚園教諭、学校教員をはじめとするエッセンシャル・ワーカーらの優先的なPCR等検査を実施することも必要である。 今年の3月には新型コロナウイルス検査拡充法案が国会に提出され、医師が必要と認めた検査を迅速に実施できるよう求めている。
また、保育士確保対策事業において、継続することの必要性について質疑があり、本市には保育士を配置することにより、受入れが可能な施設もあることから、保育士確保は極めて重要であり、今後も必要な事業と認識している旨、答弁がありました。
センターの体制でございますが、今年度当初は看護師、保育士の2名体制でございましたが、ちょっと御事情がありまして、お一方が退職なさっております。
具体的には、一般行政職21名、保健師2名、社会福祉士4名、保育士1名、栄養士2名、土木3名、建築1名、電気2名の計36名の採用を予定しております。医療職については、病院局に勤務する看護師2名、夜間急患センターに勤務する看護師2名の計4名となっております。任期付職員は、保育士のみ採用する予定でありますが、今後福祉部と協議の上、採用者数を決定してまいります。
そのため、民間事業者決定から移行までの準備期間を1年程度確保し、十分な引継ぎを行うとともに、少なくとも3か月前から公立保育所等の保育士と民間事業者の保育士による合同保育を実施してまいります。 なお、民営化着手に当たり、保育士への説明については、各施設の所長に対し行っており、特に意見はありませんでしたが、今後とも現場の声を大切にしながら事業を進めてまいります。
各園で実際に実施する際にも保健師が立ち会いまして、子供たちがちゃんとやれているのか、幼稚園教諭や保育士の手順は安全に実施できているかを確認するなどの指導を行っております。
本来ゼロ歳児を受ける体制が一番必要なのですが、それはやっぱり保育士の関係がありまして、どうしてもゼロ歳児の場合はその子供に対して保育士の数が設定されておりますので、そういう面からしてもなかなか保育士を確保することが難しいということもあって、ゼロにするのは難しいという。
しかしながら、保育士のほうでその辺の状況はきちっと把握をしながら、子供の体調を管理しながら、消毒、それから体調管理というものを進めながら、感染対策には努めているという状況にございます。それから、消毒液等の感染の消耗品等につきましても十分配置をしまして、そういったものでの感染対策ということも行っている状況にございます。 ◆1番(阿部浩章議員) ありがとうございます。
次に、保育士や指導員の資質向上や成り手不足や高い離職率の支援についてお尋ねをいたします。 子供の命の保持と情緒の安定が保障されるよう、国や本市が設けた最低の基準を守ることは当然でありますが、その基準が既に満たしている施設では、保育士の資質がとても大事であります。保育は言葉で指導する教育だけではなく、子供たちが自ら関わり、探索、探求できるような環境と素材が保育室や園庭などになければなりません。
学校が休みになるというようなことも突然発表されて、一体職員の父兄が対応できるのだろうかということで非常に心配しまして、病院の会議室とかそうしたところで臨時の保育士さんとかそうしたものをお願いしてやらなくてはいけないのではないかということで、そういた動向を少し職員が対応できるかどうかということも考えた時期もございましたが、第一波のときは、どうにか公設の学童であったり保育施設で済んだということで、何人かお
◎守屋克浩健康部長 私から、保育や介護事業へ雇用の流れをつくるための支援や給付事業についてでありますが、既存の取組といたしましては、地域包括ケア推進に資する人材である保育士や介護職などの専門職確保を目的とした奨学金返還支援事業がございます。
それから、職員配置等につきまして、その開所の準備に向けて、早ければ年内、あるいは年明けぐらいには、ある程度担当する保育士は必要になってくるかと考えております。 まず、4月開所に向けて遅延のないように進めていきたいと考えております。
また、本市が実施している公立保育所職員対象の研修会に私立保育園の職員にも参加を呼びかけ、新人保育士をはじめ、経験年数に応じた研修を一緒に受講することなどにより、市内の公立、私立の保育士の資質の向上が図られているということでございます。
一方、事業者、施設では、保護者への説明や集金作業の負担の増加、また保育士の処遇改善を含め、人材確保への支援が必要という声もありました。今後もリサーチを進め、よりよい制度となるよう、事業者、利用者の方の声を聞いていきたいと思います。 そこで、無償化が始まり5か月、本市の状況についてお聞きいたします。
こちらの減額につきましては、年度当初予定していました非常勤の保育士の人数が、実際には雇用を予定していたよりも大きく下回ったための今回の減額補正となっているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 早坂議員。 ◆1番(早坂憂君) こちら、何名を見込んで、何名足りなかったのか、それぞれ伺いたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 伊藤子ども保育課長。
背景としてなかなか保育士が確保できないということで、幼児教育全体を考えて、どのようなことがいいのかという観点に立って判断したことを皆さんに報告をしたということでご理解を賜ればと思います。
92: ◯鈴木すみえ委員 仕事を持つ保護者たちは、子供が病気になっても仕事を休むのが難しく、今回のような感染症等の流行でも保育所を臨時休園にはできないという考え方が一般的で、インフルエンザやノロウイルスが拡大すると、保健所が入り、保育士に対し消毒について多くの指導があり、保育士が負担を感じることも多いようです。これでは幾ら保育士が子供の命を守るために頑張っても限界があります。