気仙沼市議会 2022-06-22 令和４年第126回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年06月22日
２つ目として、虐待対策や家庭支援に対する専門性の向上のため、社会福祉士や精神保健福祉士、キャリアのある保育士等々の高い専門性を持つスタッフ配置が必要となってくると考えます。
２つ目として、虐待対策や家庭支援に対する専門性の向上のため、社会福祉士や精神保健福祉士、キャリアのある保育士等々の高い専門性を持つスタッフ配置が必要となってくると考えます。
保育士などを除き、パートタイムに移行していくといったような計画を立てております。 もちろん、その計画でございますので、突発的な業務がありますと、ここは増加したりする場合は当然あるわけでございますが、基本的にはこの計画にのっとって、これに合わせながらまた業務のほうも考えながら対応してまいりたいと考えております。
次に、奨学金返還支援制度についてでありますが、本市では現在、職種を特定し、薬剤師、助産師、看護師及び保育士向けに返還支援を行っているところであり、本年度は11月末現在で看護師２名、保育士７名の利用があります。
令和３年度の任用については、人員の削減をすべく調整をしながら採用事務を進めているところではありますが、唐桑保育所の新設に伴い保育士を増員するなど、病院事業以外では16名程度、病院事業では12名程度、ＡＬＴは今年度新型コロナウイルス感染拡大のため来日できず欠員となっていた１名分が増加する見込みであります。
公務員というのと官って何か違うと物の本で読んだことがあるんですけれども、公務員というのは消防職員だとか警察官であるとか保育士さん、そういった方々が公務員で、皆さんのような方々は役人、官なんです。 ですから、そういったまちづくりをしていく団体と官である役人の皆さんは一緒になって物事を考えてほしい。
したがって、医師が必要と認めた場合には、症状の有無にかかわらず、ＰＣＲ等検査を実施できる体制を作る必要があるとともに、医療従事者や介護従事者、保育士や幼稚園教諭、学校教員をはじめとするエッセンシャル・ワーカーらの優先的なＰＣＲ等検査を実施することも必要である。 今年の３月には新型コロナウイルス検査拡充法案が国会に提出され、医師が必要と認めた検査を迅速に実施できるよう求めている。
センターの体制でございますが、今年度当初は看護師、保育士の２名体制でございましたが、ちょっと御事情がありまして、お一方が退職なさっております。
そのため、民間事業者決定から移行までの準備期間を１年程度確保し、十分な引継ぎを行うとともに、少なくとも３か月前から公立保育所等の保育士と民間事業者の保育士による合同保育を実施してまいります。 なお、民営化着手に当たり、保育士への説明については、各施設の所長に対し行っており、特に意見はありませんでしたが、今後とも現場の声を大切にしながら事業を進めてまいります。
それから、職員配置等につきまして、その開所の準備に向けて、早ければ年内、あるいは年明けぐらいには、ある程度担当する保育士は必要になってくるかと考えております。 まず、４月開所に向けて遅延のないように進めていきたいと考えております。
4)４月から始まる会計年度任用職員制度への移行に伴い、保育士のフルタイム勤務を113名程度と募集しましたが、応募状況、採用状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。また、その結果として待機児童は解消されるのかもあわせてお尋ねいたします。 （５）教育についてであります。
あわせて、待機児童の解消を図るため、保育士等確保対策事業や子育て支援員研修等の実施により、保育人材の確保に努めるとともに、民間の子育てサークルや子育て支援サービスとの連携や協働を通じて、多様な保育ニーズに応えてまいります。 第５に、「教育」についてであります。
資格職につきましては、前歴、例えば例で言いますと保育士であるとか、その職種でないと働けないものについては、前歴を見た形で加算をしてあげようということで考えてございますし、あとは地方公共団体でお働きになっていた臨時職員、嘱託員についても、要は業務としては引き続き勤務されるというところもございますので、その部分については前歴加算ということで、現在考えているところでございます。
本市においては、現在46名の保育士や教員免許保有者等の有資格者が放課後児童支援員として配置されているほか、補助員20名が学童保育に従事しております。放課後児童支援員46名のうち都道府県知事などが行う研修を修了した者は、今年度の受講者を含め40名となっております。
今回の条例改正につきましては、まず正規職員に対します採用時、それからその後の失職に係る欠格条項について、そしてあともう１点につきましては、保育士等ですかね、保育所の福祉に関係するところでありますが、保育士の欠格事由というところについてから今回外れるということで、それに関係する条例についての改正ということでございますので、あくまでも欠格条項の部分ということで御理解いただければと思います。
今月12日の児童福祉審議会では、保育士不足等が説明されましたが、年度途中にさらにふえる傾向を考えると、既存の対応は限界を迎えています。 待機児童の親のほとんどが、就労や求職活動のために、預けたくても預けられない状況にあります。
次に、保育士等確保対策事業の具体的手法と病児保育事業の実施について伺います。 不足している保育人材の確保として、保育士等確保対策事業を展開し、受け入れ枠の拡大を図るとしておりますが、移住支援、新規就職支援事業とともに、市独自の処遇改善策の実施について考慮すべきと考えますが、所見を伺います。
あわせて、不足している保育人材を市全体で確保していくため、保育士や幼稚園教諭等の本市への移住や新規就職を支援する保育士等確保対策事業を開始し、受入枠の拡大を図るとともに、体調不良児の受け入れのための病児保育体制を整え、一時預かり事業やファミリーサポートセンターの積極的な活用促進とあわせ、緊急・臨時的な保育ニーズにも応えてまいります。
保育士等の流出を防ぐ対策についてでございます。 保育所の非正規保育士及び支援員の労働条件改善についてでございます。 現在、気仙沼市立保育所職員配置の実態は、非正規の保育士、支援員などで全職員の半数を占めている状況にあります。非正規職員がいなければ保育所運営が不可能な状況であります。特に、保育士は正規職員と同様の仕事をこなしながら低賃金のままに置かれております。