大崎市議会 2016-06-28 06月28日－05号
行政として、今後どのようにかかわっていくのかとのお尋ねでございますが、再開発事業は、権利者や保留床取得者、行政や関係機関などが歩調を合わせることによって実現できる事業と認識いたしております。
行政として、今後どのようにかかわっていくのかとのお尋ねでございますが、再開発事業は、権利者や保留床取得者、行政や関係機関などが歩調を合わせることによって実現できる事業と認識いたしております。
最後に、事業の流れでございますが、一般的に地元から再開発事業の機運が高まって勉強会、あるいは研究会からスタートしまして、準備組合などの組織づくりを行いまして、事業収支のバランスや保留床取得者の確保など、事業の成立性を検証しまして都市開発決定を行い、以下、組合設立認可、権利変換を行って着工、入居という流れになります。これらについて常に関係者の合意が必要であるため、多くの時間と労力を要しております。
まず、権利床撤回と一般会計からの借り入れについてでございますが、権利床を譲り受ける予定の権利者の方々につきましては、その意向を再度確認しておりまして、現在、保留床取得者とともにビル管理組合の設立に向けまして作業を進めていただいているところでございますので、今後の撤回の可能性はないものと考えております。
この運営につきましては、店舗保留床取得者でございます日専連ファイナンス、あるいは１４１などの地元優良企業の出資によりまして設立されましたアエル株式会社が当たることになっておりまして、商業テナントのリーシングを現在行っているところであります。
出資者は、権利者の方、それから保留床取得者、地元の金融機関と本市でございます。これも平成８年１０月に設立しております。 会社の組織につきましては、床所有者から床を借り上げ、その賃貸業務等を行う事業担当部門と、それから施設の維持管理業務を中心とした業務を行う施設管理部門で構成されることになっております。
しまして、「処分し切れなかった保留床については、施行者としてビル完成後も持たなければならないことから、ビルを運営し、管理する役割を持つことになるこの法人に一括して貸し、法人がテナントに転貸して得る賃料から経費を差し引いて、床所有者に家賃として還元する構造が必要であることから、仙台市が出資することになったものであり、最終的には六千万円の資本金の会社とし、出資割合は仙台市が三〇％、地権者が二〇％、保留床取得者等
出資割合については、仙台市が３０％、それから地権者が約２０％、それから残りを保留床取得者ということで、現在まだ保留床取得者と契約しておりませんけれども、大体残りの５０％をこれから取得するところ、あるいは取得を申し出ているところと内々協議をしておりまして、こういう割合で出資を持ち合いましょうというようなことになってございます。
次に、管理運営会社に市が出資する理由、あるいは出資者について、そして市の出資比率についてのお尋ねでございますが、運営管理法人は、当初保留床取得者と権利者を中心に設立する予定でございましたが、ビル完成時までに全部の保留床を処分することが困難な現状から、当面施行者として床を所有し、賃貸する部分も出てくる、こういう見込みとなるために、仙台市もその設立に参加し、出資することといたしました。
また、第二地区につきましては、バブル崩壊の影響で、実は、保留床取得者の元気がなくなっている状況でございますが、これについても鋭意努力しながら、駅北とあわせながら、花京院の整備に力を入れて取り組んでいきたいと思います。 最後になりますが、ことし花京院の方の担当係が一つ増設されまして、昨年より、より積極的に、放置と言われないように頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
しかし、バブル経済崩壊による影響から、三度目の保留床譲渡先募集においても応募者がなかったと聞いておりますが、保留床取得者の見込みをどのようにとらえておられるのか、お伺いします。 さらに、先ほど申し上げたとおり、この事業は二十一世紀に向けた仙台のまちづくりを考える上で大変な事業であり、仙台市政の最重要課題の一つとして、この事業はぜひとも完成させなければならないと思います。
権利者の方々からは、具体的な運営管理方針やテナント構成等について、保留床取得者と共同して検討を行う必要があることから、管理の実績を有する保留床取得者の早期確定と早期着工について強く望まれており、その期待にこたえてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。 26: ◯建設局長（大根田清）二点の御質問にお答えをいたします。