石巻市議会 2016-03-16 03月16日-一般質問・委員長報告・質疑・採決-11号
また、震災により経営が危機に直面している業者もあることから、各事業者が共存共栄できるように行政としての指導が必要ではないかとの質疑があり、下水道の普及に伴う業務量減少への対応と業界の合理化のため、協業化を図ることを石巻環境保全事業協同組合に提言しており、実現に向けて今後協議をしていきたい旨、答弁がありました。
また、震災により経営が危機に直面している業者もあることから、各事業者が共存共栄できるように行政としての指導が必要ではないかとの質疑があり、下水道の普及に伴う業務量減少への対応と業界の合理化のため、協業化を図ることを石巻環境保全事業協同組合に提言しており、実現に向けて今後協議をしていきたい旨、答弁がありました。
そこで、下水道の普及による事業量の減少に伴う経営悪化にも備える意味もございまして、以前から業界の合理化に合わせたエリアの撤廃を進めようというようなことで、し尿くみ取り業者の組織でございます石巻環境保全事業協同組合というのがあるのですが、この組合に対して協業化等による合理化を図るように提言して協議を重ねてきたところでございます。
次に、2款1項28目東日本大震災関係費の震災伝承保全事業では、庁内の震災遺構調整会議の位置づけについて質疑があり、保存する場合の経費や保存方法、または保存しない場合の伝承方法について検討する会議であり、保存の可否を判断するものではない旨答弁がありました。
林野庁所管の森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業において、東松島の森保全の会を実施主体とし、里山林の保全事業等の森林整備を展開しつつ、宮戸地区から2名、野蒜地区から1名の継続雇用に成功しております。この交付金事業は、平成26年度分も事業採択を受けておりますので、引き続き薪収集用に整備された作業道路の機能復旧や刈り払い、倒木除去を行い、森林内の環境整備を進めているところであります。
◆12番(安倍太郎議員) それでは、皆さん御案内のとおりでございますけれども、仮に職務を整理して、条例に定めている旧市の行政委員の職務内容を統一した場合でありますけれども、6町においては、これまで条例にない仕事として転作への対応、農地環境保全事業、道路や河川修繕、国・県・市の発注工事の立ち会い、樋守の選任、消防団員の補充、敬老会への出席確認と会場までの送迎同行、民生委員を初めとする各組織への委員の選出
職務の整理の対象範囲はいかがという御質問だと思いますが、現在調べた中では総合支所のほうでやっております道路、河川修繕の立ち会い、各種工事の立ち会い、それから農地水環境保全事業とか、まだまだちょっと総合支所ごとにばらつきがあるというところがわかっておりますので、そういったところをもう少し調査いたしまして整理したいと考えております。 ◆20番(千田直人議員) そうなのです。
その対策として農業、農村の多面的機能に着目した支援制度ということでありますけれども、これは今行われている農地・水・環境保全事業と似たようなものであれば、実施している集落が限られておりますので、全ての農家が対応できるかということについては非常に疑問であります。 3点目であります。一部からは減反廃止そのものがうまくいかない可能性があるというふうに指摘されております。
震災からの復旧・復興についてでありますが、本吉町内の各漁港区域における防潮堤の計画事業の進捗状況については、既存施設がなく、災害復旧事業の対象とならないことから、新たに海岸保全事業を活用し、防潮堤建設計画を進めております。
小泉地区についても同様に、住民の方々との協議を経て、二十一浜漁港と蔵内漁港について、海岸保全事業を活用し防潮堤の整備を計画しております。 このうち二十一浜漁港については、現在国の補正予算対応で設計費を要求しており、予算が確保され次第、設計業務を実施してまいります。
地元とのコンセンサス、つまり漁港事業、それから海岸保全事業、それから漁集事業と、漁業集落に関して3つの事業が入ってまいります。これにつきましてはこれまでも説明会等で同じような説明をしております。一緒になって調整を図りながら支障のないように、また地元の方がよく理解できるように一体的な説明を心がけてまいりたいと思います。
施設等環境美化・保全事業300万円でございますが、先ほど尊敬する25年以上議員の佐藤勝議員の質疑で、西澤総合支所長から事業の中身についてはお聞きしましたのでわかっておりました。その中で、今、田尻加護坊山の桜の景観については、私も実に見事なものだなと思ってございます。
138: ◎水産基盤整備課長(広瀬宜則君) 神止漁港の施設については、海岸保全事業のほうで対応してまいりたいと思います。
市から来た市報や連絡事項だけでなく、転作対応、農地環境保全事業への対応、道路や河川の修繕、工事の立ち会い、消防団員の補充、市から依頼された各種委員の選出への対応など、旧市行政委員にない仕事が多数あるのに同じ基準での報酬は納得がいかなく、検討を求めるものでございました。私も同じ意見であります。地区とか仕事の内容により報酬を見直すべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
本市では、二酸化炭素排出量削減に向けた再生可能エネルギーの導入や、森林機能の強化を図るため、この交付金を財源として平成23年度から学校照明や都市公園の街灯のLED化、地球温暖化防止啓発事業、プラグインハイブリット公用車の導入、鳴き砂環境保全事業や、野生鳥獣食害対策への補助を実施してまいりました。
くなってしまいましたが、それで具体的な事業ということでございますけれども、例えば住民生活に光をそそぐ事業の分ということで、これは単位費用の算入の部分でございますが、消費生活の相談事業でありますとか、それから男女共同参画社会推進事業でありますとか、それから子育て支援の分につきましては放課後児童健全育成事業、児童館管理運営事業、それから地球温暖化活性化推進等々の事業ではエコ改善推進事業、さらには環境保全事業
先ほどの答弁から見ますと、中山間地の直接支払制度あるいは農地・水・環境保全事業、それで今一部取り組んでいるところもあります。ただ、いろいろな事務的な作業の煩雑さから取り組んでいないところも結構多いわけであります。 先ほどありましたように、一部は決壊したりなんだりしたときは現物支給というのはあるのですけれども、それだけではなかなか水路を保全するというのは大変難しさがございます。
(4)の震災被災地域公共施設等環境保全事業につきましては、平成24年の4月2日から既に行っている事業でございますが、これについては内容の見直し、変更ということで人数の増加ということになっております。期間は4月2日から始まっておりまして、来年3月29日までの予定でございます。 次は、図書館サービス拡充事業でございます。
次に、2款1項25目緊急雇用創出事業費の松山地域市道等保全事業委託料でございます。 これは大体事業の概要が書いてありましたので、読ませていただきました。多分、こういったことだと思います。 それで、お尋ねしますけれども、雇用期間が10月から12月の末まで約3カ月ということでありますけれども、これはどの程度の規模になるのでしょう。
そういう意味で、やはり県に対しまして海岸保全事業と、そしてまた同時に防風林の整備をあわせてやらなければ、この太平洋の波の力には勝てないのではないかなと、そのように思っております。
1件については蕪栗沼の環境保全事業でございまして、これは2月に発注する予定でございます。雇用人数については、予定では382名の雇用人数を予定しております。 以上でございます。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三神祐司君) 加藤善市議員。 ◆7番(加藤善市君) ただいまの執行部の答弁で、質疑者はいわゆる職員の配置を条例化ということを言っているのです。