石巻市議会 2020-02-28 02月28日－議案説明・質疑・委員会付託－06号
次に、108ページ、５目漁港建設費の２水産物供給基盤機能保全事業費に900万円を計上しておりますが、これは国庫補助金の確定に伴い、事業費の増額分を措置したものでございます。 次に、６目の３漁港海岸整備事業費に100万円を計上しておりますが、これは国庫補助金の確定に伴う増額及び事業費の整理を行ったものでございます。
次に、108ページ、５目漁港建設費の２水産物供給基盤機能保全事業費に900万円を計上しておりますが、これは国庫補助金の確定に伴い、事業費の増額分を措置したものでございます。 次に、６目の３漁港海岸整備事業費に100万円を計上しておりますが、これは国庫補助金の確定に伴う増額及び事業費の整理を行ったものでございます。
◎吉本貴徳産業部長 産業部といたしましては、漁港事業あるいは海岸保全事業の防潮堤工事というようなことがございます。当然県の事業との調整が多くございますけれども、そちらにつきましてもただいま半島復興事業部長から説明ありましたとおり、そういった調整会議の中で県営事業との調整も十分図った中で今事業を進めているという状況でございます。
ただし、子育てに関する保育所、こども園や学校教育関連整備、あと国からペナルティーがございます水産物供給基盤機能保全事業等は除くというような形でございます。御理解賜りたいと思います。
次に、282ページ、５目漁港建設費の２水産物供給基盤機能保全事業費では、漁港施設の長寿命化を図りつつ、更新コストの平準化、縮減を図ることを目的とした水産物供給基盤機能保全計画の策定に要する経費として２億8,800万円を措置しております。
また、震災により経営が危機に直面している業者もあることから、各事業者が共存共栄できるように行政としての指導が必要ではないかとの質疑があり、下水道の普及に伴う業務量減少への対応と業界の合理化のため、協業化を図ることを石巻環境保全事業協同組合に提言しており、実現に向けて今後協議をしていきたい旨、答弁がありました。
そこで、下水道の普及による事業量の減少に伴う経営悪化にも備える意味もございまして、以前から業界の合理化に合わせたエリアの撤廃を進めようというようなことで、し尿くみ取り業者の組織でございます石巻環境保全事業協同組合というのがあるのですが、この組合に対して協業化等による合理化を図るように提言して協議を重ねてきたところでございます。
次に、２款１項28目東日本大震災関係費の震災伝承保全事業では、庁内の震災遺構調整会議の位置づけについて質疑があり、保存する場合の経費や保存方法、または保存しない場合の伝承方法について検討する会議であり、保存の可否を判断するものではない旨答弁がありました。
◆12番（安倍太郎議員） それでは、皆さん御案内のとおりでございますけれども、仮に職務を整理して、条例に定めている旧市の行政委員の職務内容を統一した場合でありますけれども、６町においては、これまで条例にない仕事として転作への対応、農地環境保全事業、道路や河川修繕、国・県・市の発注工事の立ち会い、樋守の選任、消防団員の補充、敬老会への出席確認と会場までの送迎同行、民生委員を初めとする各組織への委員の選出
職務の整理の対象範囲はいかがという御質問だと思いますが、現在調べた中では総合支所のほうでやっております道路、河川修繕の立ち会い、各種工事の立ち会い、それから農地水環境保全事業とか、まだまだちょっと総合支所ごとにばらつきがあるというところがわかっておりますので、そういったところをもう少し調査いたしまして整理したいと考えております。 ◆20番（千田直人議員） そうなのです。
市から来た市報や連絡事項だけでなく、転作対応、農地環境保全事業への対応、道路や河川の修繕、工事の立ち会い、消防団員の補充、市から依頼された各種委員の選出への対応など、旧市行政委員にない仕事が多数あるのに同じ基準での報酬は納得がいかなく、検討を求めるものでございました。私も同じ意見であります。地区とか仕事の内容により報酬を見直すべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
そういう意味で、やはり県に対しまして海岸保全事業と、そしてまた同時に防風林の整備をあわせてやらなければ、この太平洋の波の力には勝てないのではないかなと、そのように思っております。
市営住宅の整備につきましては、議員御承知のとおり、平成20年12月策定の石巻市公営住宅ストック総合活用計画におきまして、建てかえ事業、全面的改善事業と維持保全、個別事業とに区分し、これまで維持保全事業を計画的に実施してきておりますが、建てかえ事業等につきましては後期計画として平成25年度から平成29年度に位置づけしておりますことから、今後の石巻市総合計画実施計画のローリングの中で検討することとしておりました
旧町の行政委員の方々は、共通職務のほかに、市や関係機関の事業実施に対する協力、災害時の行政区内の被害状況の把握、各組織の人員の選出、転作の確認、住民要望の対応など、合併前の職務内容と変わりない職務を行い、さらに農地・水・環境保全事業の推進など、増加しているのが現状であります。現在地域コミュニティーが崩壊しないで保たれているのは、行政委員の方々の強いリーダーシップによるものと理解いたしております。
以前にもこの件を質問したときにそのように御答弁いただいたのですが、国・県という機関に対してどのような形で要望されるのかわかりませんけれども、実は先般新聞で平成23年度から、2011年度からということで平成23年度から農地・水・環境保全事業が２つに分けて拡充するという記事を、新聞を拝見したのですが、それは１つは農地や水路、農道の保全活動を支援する農地・水・環境保全管理支払いと環境に優しい農業を支援する
現在農林水産省の補助事業で農地・水・環境保全事業が実施されておりますけれども、その組織エリアが一番いいのかな、それとももう少し大きくして小学校単位での設置が私は望ましいのではないかなと思うわけでございますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 御指摘のとおり、これまでの旧６町は歴史的にもいろいろな取り組みがございます。
県のほうでは、メニューのほうに小規模漁場保全事業というふうなものがありまして、撤去するとき改めて６月の補正なりで考えてみたいというようなお話があったのですが、これを連携しながら石巻市として対応すべきであるというふうに思いますが、部長の見解を伺います。 ◎西村洋一産業部長 お答えいたします。
また、農村環境の保全事業といたしましては、農地・水・環境保全向上対策事業により、市内全域に19の農村環境保全隊を組織し、非農家も含めた農村環境保全活動を支援しております。今後も農家が農業に対して自信と誇りが持てる環境をつくれるよう、関係機関、関係団体と連携を図りながら振興策を推進してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
このことから、許可業者で組織しております石巻環境保全事業協同組合を窓口として料金の統一化と望ましい事業区域の設定について、現在協議を継続している状況でありますが、市といたしましては組合や市民の意見を参考にしながらこれからの課題解決に向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。
次に、防潮堤のかさ上げと排水溝整備についてでありますが、名振地区東、中、西集落の防潮堤につきましては、昭和30年代前半までに工事を行い、その後昭和45年から50年にかけて海岸保全事業として消波ブロックを設置する等の構造変更工事を施工した経緯があります。 三陸海岸における海岸保全事業の県の考え方といたしましては、津波被害を想定したものであり、チリ地震津波の高さが基準となっております。