大崎市議会 2024-03-05 03月05日－05号
電気代や生活必需品の価格が上昇している下での公的年金の引下げは、持続可能な公的年金制度を維持するためとはいえ、年金生活者のみならず地域経済にも大きな影響を与える、よって令和４年度における公的年金の引下げは中止することを強く求めるというものでございました。 ２年前のこの日の本会議に提出した意見書は、伊勢健一委員長は、当時は副委員長で活躍していただきました、自民党所属です。
電気代や生活必需品の価格が上昇している下での公的年金の引下げは、持続可能な公的年金制度を維持するためとはいえ、年金生活者のみならず地域経済にも大きな影響を与える、よって令和４年度における公的年金の引下げは中止することを強く求めるというものでございました。 ２年前のこの日の本会議に提出した意見書は、伊勢健一委員長は、当時は副委員長で活躍していただきました、自民党所属です。
一応こちらを予定価格といたしまして入札のほうをかけさせていただき、結果的に１億8,000万円で落札となったものでございます。 ○議長（関武徳君） 後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君） では、平米単価は割り算をして自分で計算したいと思います。 ○議長（関武徳君） 大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） 申し訳ございませんでした。 平米単価は、３万円でございます。
昨年12月議会で予算化された高付加価値化米づくり支援事業は、冷害だけでなく猛暑でも収量も品質も低下せず高価格帯を維持できたことから、「ささ結」ブランド認証ＰＲ事業の認証を目指す「東北194号」の作付に対し、10アール当たり２万円を支給するというものであります。
本市では、高付加価値化米づくり支援事業を創設し、高価格帯を維持しながら需要が継続できる、継続しているささ結への作付転換を行うことで、農家所得の向上を図ることとしております。 生産者に作付拡大を推進してまいりますが、令和６年の作付予定面積は、当初予定していた180ヘクタールを大きく上回る約228ヘクタールとなっており、申請者数は143人となっております。
次に、議案第２号令和５年度大崎市一般会計補正予算（第11号）につきましては、エネルギー、食料品価格などの物価高騰の影響を強く受けている低所得世帯及び子育て世帯に対する物価高騰支援給付金の支給に要する経費のほか、今冬の市道の除雪等に要する経費について補正したものであります。 令和６年第１回大崎市議会定例会議案の11ページを御覧願います。
ただ、３年度の分で生産価格は出ておりますけれども、通常のひとめぼれ等と比べまして、ささ結ですと１俵当たり1,500円ぐらいの差がついている状況でございます。としますと、１反歩で１万5,000円、１町歩だと15万円というふうな形になっておりますので、高価格帯で販売できているものと認識しておるところでございます。 ○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） そうしますと、宮城県の支援なのですけれども、令和５年度、宮城県の高齢者福祉エネルギー価格高騰対策事業補助金ということでよろしいのでしょうか。
次に、大綱３点目の物価高騰及び暖房費用高騰対策支援金の支給等についてですが、住民税非課税世帯及び全世帯への支援金支給につきましては、令和５年度において国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、物価高騰の負担感が大きい世帯への負担軽減を図るため、住民税非課税世帯や家計急変世帯等を対象に、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として１世帯当たり３万円を支給いたしました。
こちらにつきましては、新たに創設いたします商店等立地奨励補助金ということで、小売業、飲食業を創業する土地購入者、土地をお買い求めいただいた方に直接用地取得費の15％以内で補助をするものとなっておりまして、今回は一番大きい価格となります1,657万6,000円の15％分、248万6,000円を計上させていただいております。 以上となります。 ○議長（関武徳君） 木内知子議員。
また、今回、質疑、最後に書かせていただいたのですが、ダイナミックプライシング、要は需給に応じて価格を効果的に動かす制度ですが、代表的なものですと、いわゆる宿泊施設とかであったら閑散期と繁忙期で値段も柔軟に変えて、有名な話ですと2017年に楽天イーグルスがこの制度を導入して、かなりその需要に応じて価格を変えるようになりました。
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策事業について申し上げます。 令和５年度市民税均等割が非課税の世帯、生活保護受給世帯、家計急変世帯に対する支援金支給事業につきましては、10月31日まで受付を行い、11月30日現在で１万1,749世帯に対し、１世帯当たり３万円、総額では３億5,247万円を支給いたしました。
原油価格、物価高騰に直面する市民の暮らしや中小業者、農業者の経営が脅かされています。これから冬期期間に入り、灯油や電気料金、ガソリン等の消費が大幅に増大します。よって、市民生活への支援策を早急に検討しなければならないと思います。 特に、子育て世帯に対する支援をすべきであります。中でも学校給食の無料化を臨時的にでもすべきではないでしょうか。
このパークゴルフ場は、議員からも御紹介ありましたが、１回100円という低価格で利用できることから、市内外から多くの皆さんに御利用いただいております。場内には簡易的な休憩所が設置されておりますが、指定管理者からは、日差しをしのぐ場所として、また急な雨や悪天候になったときの避難場所としては、今の休憩場所では狭く、新たな休憩場所の設置に関する要望書をいただいております。
次に、公共施設貸与時の貸与額の基準についてでございますが、貸付料の算定につきましては、大崎市公有財産規則の規定により、建物については貸付面積価格に11.4％を乗じた額、土地については貸付建物の底地部分の価格に5.94％を乗じた額となり、土地と建物の貸付料を合算した金額が年間貸付料となります。また、光熱水費などにつきましては、貸付料とは別に実費相当分を負担していただいております。
その中で、実施隊がやっぱりある程度納得するような価格でなければいけないという中で、実施隊の隊長、分隊長含めた協議の中で、この4,000円をプラスして、その中で捕獲していただきたいというところで決まった経緯があります。
地域農業の現状と課題ということで御質問いただきましたけれども、現在、地域農業の現状としましては、米消費の減少であったり米価の低迷、あるいはエネルギー価格の高騰であったり物価価格の高騰、そして、先ほど御紹介ありましたけれども、後継者不足、あるいは農業者の高齢化など、農業経営の根幹に影響する大きな課題と認識しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策事業について申し上げます。 令和５年度市民税均等割が非課税の世帯、生活保護受給世帯、家計急変世帯を対象とし、１世帯当たり３万円を支給しております。10月31日までを受付期間とし、８月末現在、１万64世帯に対し３億192万円を支給しております。
これらの工事につきましては、議案第98号は、事後審査型及び総合評価落札方式による条件付一般競争入札を行い、予定価格の範囲内の価格をもって有効な入札をした者のうち総合評価点の最も高い株式会社荒谷土建を落札候補者として決定し、議案第99号は、事後審査型及び総合評価落札方式による条件付一般競争入札の後、協議を行った結果、株式会社富士電工を落札候補者として決定し、議案第100号は、事後審査型及び総合評価落札方式
長引く木材価格の低迷、林業従事者の減少と高齢化、そして、特に源流地域は急速に人口減少が進み、過疎化が進行し、管理されない森林の増加に、私は大きな危機感を覚えております。
ということで、こちら、施設の数であったり面積等についてはまず登録しながら取組させていただいたのですが、それに御指摘ありましたとおり評価の部分、価格、時価の部分などのデータが不十分な部分があったということでございます。