東松島市議会 2021-12-14 12月14日-一般質問-03号
これらに加え、公営住宅の管理についても、本市では従来、宮城県住宅供給公社に委託しておりましたが、今年4月からは地元の一般社団法人東松島みらいとし機構に、約1,500戸ぐらいあるのですが、それを全部委託しているとともに、市発注の工事等についても、できる限り市内の事業者が受注できるように努めるなど、市内での所得の循環を図ることとしているところであります。 次に、(3)についてお答えいたします。
これらに加え、公営住宅の管理についても、本市では従来、宮城県住宅供給公社に委託しておりましたが、今年4月からは地元の一般社団法人東松島みらいとし機構に、約1,500戸ぐらいあるのですが、それを全部委託しているとともに、市発注の工事等についても、できる限り市内の事業者が受注できるように努めるなど、市内での所得の循環を図ることとしているところであります。 次に、(3)についてお答えいたします。
最近の地域課題についてでありますが、気仙沼市医師会附属高等看護学校の閉校及び准看護学生の募集停止による影響については、看護職を目指す学生にとって、学びの場が限られるだけでなく、これまで医療、介護・福祉分野に多くの看護人材を輩出してきた人材供給の源がなくなることとなり、技術職の確保という医療福祉の面でも、若者の人口の面でも、影響があるものと捉えております。
それとあと、さっきお話ありましたように、空き家対策といっても、しからば築何年の空き家が幾らあって、それを移住、定住する人たちにどれほど供給できるかというふうな部分がちょっと見えてこないというふうなことがありますので、一応その辺の2つについてお尋ねしたいのですけれども。 ○議長(小野幸男) 市長。
第11条、気仙沼市一般ガス供給条例の一部改正、第12条、気仙沼市簡易ガス供給条例の一部改正及び第13条、気仙沼市プロパンガス供給条例の一部改正につきましては、管理者の権限を行う市長の権限に属する事務を処理させるために設置する組織をガス上下水道部と改めることに伴い、字句を整理するものであります。
これは、本市の返礼品の主力である牛タン関連商品の原材料について、新型コロナウイルス感染症拡大により米国等からの輸入量が減少し、十分な供給量が確保できない状況となっていることが主な原因となっております。
なお、オミクロン株の感染拡大などにより政府が早期接種の方針を確定した場合には、ワクチン供給を受け、その対応に全力で取り組んでまいります。 それでは、今議会の提出議案について御説明申し上げます。 初めに、予算に関わる議案について御説明いたします。
71: ◎市長(菅原 茂君) さっきの予約のことについては、打った日付が分かっているので区切り方でコントロールが相当程度できると思うんですが、新たな問題は、現在2月、3月分のワクチンの供給スケジュールは全体としては示されております。県までは。市町村はまだこれからです。が、県に来る段階で相当量のモデルナが入っています。
この資料には、エネルギーの地産地消を進めて対応するということだったのですが、FIT特定卸供給で、今、バイオマスと太陽光発電所とソーラーシェアリングなどで対応しているのですが、今取り扱っている電力量の大半を、この電力だけでこれからも賄っていくのはなかなか難しいのかと考えていました。
免許を返納する人は、年齢的、体力的に自らが移動手段を操ることが難しい人になりますが、自ら運転する必要のない乗合型のパブリックモビリティーの供給は不足している現状です。この課題解決策として、地域住民が住宅団地内や集落内など末端交通を担うことが可能となる低速交通のグリスロが注目されております。 2点目は、社会の価値観の変化であります。
それでもまだ支払われない方については、毎月家のほうに平日や休日、夜間など訪問して徴収している状況であり、あと年に2回、滞納相談ということで市と、去年度まで住宅供給公社で管理委託をしておりましたので、そちらで共同で面談をして実施している状況であります。 以上です。 ○議長(小野幸男) 市民協働課長。
本市においても、宮城県学校給食会を通して食材を供給しておりますが、その食材が何品あるのか、その主なものについて市長にお伺いいたします。 また、本市においても、福岡市のように食品業者からの直接購入に切り替えた場合、削減効果はどのくらいあるのか、市長にお伺いします。
でも、これ宮城県の研究者によれば、宮城県とバス協会でバスの供給の責任が明確でなくて、バスの確保は不可能ではないかという言い方している方もいるのです。この件はどのように受け止めていますか。 ○議長(小野幸男) 防災課長。
国内の接種状況の変化でワクチン供給が危ぶまれている状態ですが、当初予定どおり接種完了できる見込みはあるのでしょうか。 (3)、変異株によるワクチンの効果が取り沙汰されていますが、2回目のワクチンを接種した方々のマスク着用がなされていない状態が散見されます。
この前文には「食料、水、エネルギーの安定供給、生物多様性の確保、多様な文化の継承などの過疎地域の機能が発揮されることが国民の生活に豊かさと潤いを与え、人口の過度の集中による大規模災害や感染症などの危険の中で過疎地域の役割は一層重要なもの」と書かれております。宮口先生は「この過疎地域の持つ都市とは異なる価値が今回しっかりと明記された。このことが意義が極めて大きい」と言われています。
あそこの敷地の中での電力の供給を一部自家消費すると、自家発電して自家消費に回すと、そういった形の取組方、今この小水力発電事業は、なかなか民間、一般市民までは普及されておりません。
本市におきましても、日本水道協会をはじめ、災害応援協定を締結している団体の協力をいただきながら、切れ目のない水道水の供給に努めることとしております。 費用削減効果を料金に反映させることにつきましては、優先交渉権者から20年間で287億円のコスト削減額が示されたところであります。
そのワクチン接種についてですが、必要なワクチン供給量の一部しか国から示されておりませんので、今回本市においては65歳未満分として7月に配分されることが既に確定しております量4,680人分掛ける2回分ということになりますが、こちらはファイザー製のワクチンでありますが、この4,680人分を基にまずは60歳から64歳の方を対象に受付をいたします。
需要と供給ということを言えば、手を挙げているのに対して、ほとんど通っていないというのが実情だと思っています。そうしますと、ではこのままでいいのかということが、国の支援はあるといっても、なかなかハードルが高くて通らないのです。 驚いたことに、この間オリンピックの女性の委員がどうのこうのと言った元総理をすごく怒っていたのですけれども、今度、法人の経営の中で、女性でないとポイントが低いのです。
間に合いますかというより、木材の供給が大変ではないですかということをまず今時点で安部参事の答弁、間違っていると私は思っているのです。昨日の答弁。どうですか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) 初日で答弁した内容と思っております。
干潟は、波浪の影響を受けにくい穏やかな入り江や湾内で、砂泥を供給する河川が流入する場所に多く発達し、そのおかげで、陸上からは河川によって栄養塩や有機物に加え、海からは潮汐によってプランクトンが供給され、陸と海から定期的に栄養が届くとのことであり、併せて、栄養塩は付着藻類や植物プランクトンの餌となり、有機物はバクテリアの餌となるとのことで、豊富な栄養で増殖した付着藻類や植物プランクトン・バクテリアは、