石巻市議会 2021-03-10 03月10日－一般質問－07号
次に、新蛇田地区買取型復興公営住宅の公金返還手続請求事件に係る住民訴訟について御報告申し上げます。
次に、新蛇田地区買取型復興公営住宅の公金返還手続請求事件に係る住民訴訟について御報告申し上げます。
次に、新蛇田地区買取型復興公営住宅の公金返還手続請求事件に係る住民訴訟の判決について御報告申し上げます。
それに引き続いて、住民訴訟というのが平成31年４月11日に仙台地方裁判所から市のほうに呼出状が来ました。それによりますと、訴状が提出されたのは平成31年３月14日ということになってございます。同年令和元年になりますが、５月15日に第１回の口頭弁論が開催されております。それを受けてですが、令和元年６月６日ですね、昨年の。
住民監査請求については、事件から１年以上たち、無効だとして却下されましたが、法令を精査したところ、水増し架空工事を隠し、秘密裏にした場合は時効が成立しないとの解説から、仙台地検に対し住民訴訟を起こしたものであります。中島裁判長のもとで審査されており、今月の９日の裁判で原告の私から時効の議論だけでなく、不正な架空水増し工事の核心を明らかにしていただくよう強くその場で要請したところでございます。
◎畠山宗浩監査委員事務局長 同様といいますか、先に住民監査請求が出されまして、それが１年を経過、時効を過ぎているということで、正当な理由も多少ただし書きということでありますけれども、正当な理由にも当たらないということで却下したと、それを受けて裁判といいますか、住民訴訟を起こしたということでございます。
この制度改正は、地方分権が進み、地方公共団体の自己決定と自己責任ということが徹底されることにより、地方公共団体におけるチェック機能を十分に強化する必要があるという観点と、地方公共団体の情報公開、住民監査請求及び住民訴訟を通じて明らかにされた不適切な執行予算が問題となっていたことが背景となっております。
この訴訟は、市民３名から、財団法人艮陵医学振興会に対する本市の寄附行為が違法、または不当な支出であるとして、その返還請求を求められた住民訴訟でございました。本市の寄附は、地域医療の充実や医学の振興などに必要なものであり、適正な公金の支出であるという主張が判決において認められなかったものでございます。
しかも、随契では高上がりのようなので、黒須さんの方で住民訴訟を起こしてこれを明らかにしてくださいと、お金がどこに行ったか、調べてくださいと、そこまで裁判官は裁判の席でお話をするわけです。ですから、私はかなりの確証を持って裁判官も発言をしているなという認識を持っているところでございますので、この随契の問題、これを明らかにしていただきたいというふうに思っております。
ですから、私はこれからの仕事については、やっぱりこういうむしろ弁護士、裁判官から住民訴訟を起こして調査をすべきだということまで、際どい発言までなさっているわけです。ですから、警察に訴えますけれども、要するにそういう指摘までされている中で、いまだ変えようとしない姿勢、企画部長、総務部長、これだけ今詰まってきているのだ、裁判も。