大崎市議会 2020-09-15 09月15日－02号
今回の住民情報管理経費は、デジタル手続法の改正に伴う事業として、市民課所管業務に係ります住民基本台帳システム及び戸籍の附票システムの改修を行うものでありまして、委託料として合計1,047万2,000円を計上しております。
今回の住民情報管理経費は、デジタル手続法の改正に伴う事業として、市民課所管業務に係ります住民基本台帳システム及び戸籍の附票システムの改修を行うものでありまして、委託料として合計1,047万2,000円を計上しております。
２款総務費３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費12節委託料に戸籍附票システム改修業務委託料の減及び住民基本台帳システム改修業務委託料を計上いたしております。
現在、本市で使用しております住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、本年９月１日のシステム機器更新に伴い本システムの委託業者がかわることから、現委託業者のデータセンターに設置している住民基本台帳システムネットワーク回線の一部処理装置を、新委託業者のデータセンターへの移設が必要であるということになりましたので、補正予算を計上するものでございます。
これまではこのそれぞれのシステムを同じ業者が委託管理をしておりましたので、連携もスムーズにいってたんですけれども、住民基本台帳システムの白石市のシステムを10月から稼働するに当たり、違う業者が委託管理をするようになりまして、業者が違うことによる連携作業を継続するための構築費用が必要となりまして、今回補正予算を計上したということでございます。
最後に、戸籍住民基本台帳費に係る補助金１億６９５万４０００円につきましては、歳出第３款第２項第１目戸籍住民基本台帳費１７億２０９９万６０００円に含まれております住民基本台帳システム番号制度対応開発業務委託料等に充当しているところでございます。 26: ◯辻隆一委員 非常にわかりにくくなっているのが私は非常に問題ではないかというふうに、これは指摘だけさせていただきたいと思います。
スケジュール表で見ると、住民基本台帳システム、税務システム、自治体内総合宛名システム、社会保障関係システムが改修及び整備されているようですが、進捗状況はどのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。 3)10月から個人番号、マイナンバーが世帯ごとに郵送されます。気仙沼市で郵送することになると思われますが、ＤＶ被害者対策は行われておりますか。
ただいま市長がご答弁申し上げましたとおり、法定受託の部分の中間サーバーにつなぐ経費については100％補助でカバーされておりますけれども、市町村が自治事務的に行う部分も発生するというのが総務省の見解でございまして、住民基本台帳システム等々の改編につきましては市が独自に行うものというガイドラインになってございます。このあたり非常に財源的には残念な部分が担当としてございます。
4: ◯区政課長 コンビニ交付の初期費用といたしましては、住民基本台帳システムなどのシステム改修費に約３億６１００万円、年間経費といたしましては、サービス利用負担金が年間１０００万円、システムの運用保守費用が年間約７７００万円増加となりますほか、コンビニ事業者への手数料が発行１通当たり１２３円発生いたします。
これは行政改革推進計画に基づき戸籍住民基本台帳出入力業務の民間委託をさらに拡大し、証明書交付業務についても委託を図るほか、番号制度に対応するための住民基本台帳システム改修委託等を見込んでおります。 これらに要する財源として18、19ページをお開きください。
サービス開始までの経費といたしましては、住民基本台帳システムや戸籍システム、また税務システムなどの改修に約３億６１００万円かかります。年間経費といたしましては、コンビニ交付サービスの利用負担金が年間１０００万円かかるほか、コンビニ事業者への手数料が発行１枚当たり１２３円発生いたします。また、コンビニ交付対応のため改修した住基システム等の運用保守費用が年間７７００万円ほど増加となります。
そこで、まず１として、平成27年10月に個人番号の指定・通知を行うために、今各自治体では住民基本台帳システムを27年３月までに改修する必要があるとされていますが、マイナンバー制度の導入に向けた本市における準備の状況、そしてスケジュールについてお伺いいたします。
２款総務費３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費13節委託料に、住民基本台帳システムの改修を行う委託料として416万1,000円を計上いたしております。これは、番号制度導入に係る住民基本台帳システムの改修を行うための委託料で、総務省より示されております最終仕様書に基づく改修費用の不足分を補正いたそうとするものでございます。 22、23ページをお開き願います。
総務費につきましては、総務管理費において財産管理費に鳴瀬庁舎来客、職員駐車場不足解消のための整備費用を計上し、情報化推進費に住民基本台帳システム及び地方税務システムの社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）対応に係る委託料を計上し、震災対策費に応急仮設住宅備品であるエアコンなどの譲渡制度適用以前の退去者に対し生活支援給付するための補助金を計上いたしております。
20: ◯まちづくり政策局長（大槻文博）情報システムの整備、改修につきましては、先ほどお答えいたしました連絡会議のもと、情報システム整備検討部会におきまして、既存の情報システムの改修や情報連携のための基盤システムの構築などに関して、具体の検討を進めているところでございますが、特に大規模な改修、開発が必要となります住民基本台帳システム、税務システム、基盤システムにつきましては、今年度から作業に着手しています
財源のご質問ありますけれども、内部でおおよそでありますけれども、住民基本台帳システムが大体570万、それから地方税が346万6,000円ということで916万6,000円、３月補正でこのまま進めばということで準備はしているところでございます。 なお、市長会では、この件に関しましては財源、国のほうへ全て財源を確保するようにという要望はいたしております。 ４点目になります。
平成26年度は、住民基本台帳システムの構築で6,000余りの項目へのリンクは検討中ということでしたが、なぜ税と社会保障が結ばれなければならないのか理解できません。税額に応じて社会保障給付が制限されようとしているのでしょうか。これでは、所得の再分配であるはずの社会保障制度の考え方、あり方に真逆のやり方であり、認められません。 以上の理由から、第20号議案に反対です。
平成26年度は住民基本台帳システムの構築で、そのほか6,000余りの項目へのリンクは検討中ということでしたが、なぜ税と社会保障が結ばれなければならないのか理解できません。税額に応じて社会保障給付が制限されようとしているのでしょうか。これでは所得の再分配であるはずの社会保障制度の考え方、あり方に真逆のやり方であり、認められません。 以上の理由から、第20号議案に反対をいたします。
なお、基幹系業務システムの住民基本台帳システムの更新に当たっては、データセンターへのオンラインによるバックアップの導入あるいはクラウドの活用などの方法について行政情報システム検討部会で現在検討をしているところであります。
◆10番（水澤冨士江議員） 現在ある既存のシステムでは、税務管理システム、住民基本台帳システム、災害援護資金貸付業務管理システムなどなどがあるわけです。これに被災者自立支援システム新規構築というのが、この被災者、住民のニーズ、見えない声の的確な把握、被災者への確実な支援制度の適用、こういったことが資料を見ますと書いてあります。
もう一つが、戸籍システム、これまたクラウドとは別なほうになりますので、この戸籍システム、これ住民基本台帳システムと同時に平成22年に更新したところであります。データのバックアップに相当する副本の作成というのは、大震災の経験を受けまして法務局の指示によりまして年２回、２本ずつ作成して、それぞれ２カ所の法務局所管の保管場所に保管する方法を現在とっております。